1999-07-01 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号
それから、議員提案権ですけれども、これはあるんですが、今、八分の一の人数で提案するということになっておりまして、都道府県の議会では十人以上のメンバーがそのことに賛成しなければ提案できないということがございます。そういう意味では、もっとそこに対しても小さな緩和策というものがあってもいいのではないかというようなことを感じております。 以上です。
それから、議員提案権ですけれども、これはあるんですが、今、八分の一の人数で提案するということになっておりまして、都道府県の議会では十人以上のメンバーがそのことに賛成しなければ提案できないということがございます。そういう意味では、もっとそこに対しても小さな緩和策というものがあってもいいのではないかというようなことを感じております。 以上です。
○千葉信君 どんな政府なり内閣といえども、憲法なり国会法に明定されてある法の議員提案権だとか修正権を否定しているとは私も考えていない。それはもうわかっております。そういうことがわかっているにかかわらず、何かの都合で政府のほうでは今度の国会が始まってからでなく、前から何回も政府のほうから与党のほうに連絡をし、もしくは要請をしているんです。それはあなたも議員として知っているだろうと思う。
運営とかほかのことに対して、われわれが議員提案権をもってこれを修正するなり変えるなりということは当然あってもいいのですけれども、理事をふやすという項目は、当然監督行政の立場にある通産省からそういう発議がなされるのが妥当じゃないかと思うのですが、出せなかった理由はどこにあるのですか。
人件費等についても、一億数千万円の予算を立てておられるようでありますけれども、そういうようなことのために、ある意味から見れば、与党が議員提案権に基づいてこの法案を出してきたような感じがいたすのでありますが、その点は、三省公団を計画されておる三省の関係では、われわれ国会議員としてはどうもそういうように受け取れて仕方がないのでありまするが、その点については何か御弁解がありますか。