2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
きょうはやる時間はありませんでしたけれども、特区ビズと密接な関係にあると言われるような土日夜間議会改革、これは政治団体なんですね。原さん、座長代理が代表なんです。
その前は、今、かみさんは、妻は県議なんですが、第一子が生まれたときは市議で、生まれて、一般的な育休的な期間が過ぎればすぐ仕事に復帰して、当時、さいたま市議会は、今でもそうですが、非常に議会改革が進んで、議会日数も長いし、閉会中はいろいろなところに視察に行ったりもしていまして、当時、私が、ゼロ歳だった子供をほとんど見ていたんですね。
こうした国民による政府の正当性への強烈な疑念が、議会改革を推し進めていくことになりました。 具体的には、議会が行政府に情報を依存しているために行政府が優越していると考え、議会の情報力を向上するために、信頼性の高い独立した情報源の獲得が必要であると考えるようになっていきます。そして、一九七〇年の立法府改革法の制定により、ＧＡＯに評価の実施を義務づけました。
○浦野委員 今お話があった三重県議会は、これはそもそも、もともと五十一やったのを議会改革ということで四十五に減らした。ところが、その四十五に減らした後、まだ選挙を一回もやっていないんですね。選挙を一回もやっていないんですけれども、また選挙が来る前にもとに戻そうという話になって、五十一に戻ってしまった。増をしたわけじゃないんですね。
その中で、いろいろな議会改革などして経費削減をしていくんだという答弁をされましたけれども、これは、定数増をしていない場合ですよ、そうであった場合、そういった議会改革で経費削減をしないということでよろしいですか。
私どもとしては、それに伴いまして、どんな方策があるのかということを、まず現場の、先ほど申し上げましたが、議会改革に取り組んでいる団体、それから具体的に町村総会の検討をしたことがある団体、合計六団体に担当職員を派遣いたしまして、議長、それから議会の皆様方等からお話をお聞きし、また役場の職員からもお話をお聞きしました。
類型化をすることは、地域の実情に合った地方議会のあり方を模索してきた多くのこれまでの地方議会の議会改革の取組に水を差すのではないか。現行制度のもとで可能なものを、あえてこの二類型に盛り込んで、一括採用パッケージを選ばせるというのは、お仕着せが過ぎるという社説もございました。
その中で、主な議論としては、これはまだ取りまとめの段階でございますけれども、まず現行議会の在り方を維持してしっかり議会改革の取組を進めると、これは各団体で取り組んでおりますので、これをまず慫慂していこうという考え方。そのほかに、権限を集中させた専門的議員により構成される議会の在り方はどうか。これは集中専門型と呼んでおりますが、少数の専門的議員で議論をしていくというやり方はどうか。
次のテーマに参りますけれども、先ほど森屋委員が聞かれました地方議会改革について、ちょっといろいろ質問を用意していたんですけど、かなり質問されちゃいましたので、それ以外の部分ではしょって質問させていただきます。
これは非常に懐かしい言葉で、非常に不遜かもしれませんが、私が県議会議員をやっていた平成十一年から二十年、私の同僚県議に聞いたら、いや、あれはもうなくなっちゃっているんだよ、もう終わっているんだよ、長谷川、議会改革か何かしたってしようがないよというふうに言われたこともありました。
その中の議論でございますが、まず一つの方向としては、やはり現行議会のあり方を維持して議会改革の取組をしっかりやれという御意見、それから、あと、やはり制度的なものが必要だと。 例えば、権限を集中させた専門的議員により構成される議会のあり方を模索したらどうだ、これは、実は議会活動のあり方にも、それから実は報酬にも関係してまいります。
また、参議院は、議会改革の取組の中で決算審議を重視すると。そのためにも、会計検査院による検査権限を強める法改正、先ほど御説明のあった応諾義務ですね、会計検査を行うと、そのときに相手は応じなければならない、書類提出などしなければならないと。こういう法改正は、参議院の側が主導して決算重視の参議院という議会改革の中で進めてきたことでもあります。
こうした国民による政府の正当性への強烈な疑念が、議会改革を推し進めていくことになりました。 具体的には、議会が行政府に情報を依存しているために行政府が優越していると考え、議会の情報力を向上するために、信頼性の高い独立した情報源の獲得が必要になります。そして、一九七〇年の立法府改革法の制定により、ＧＡＯに評価の実施を義務づけました。
私自身は、住民自治あるいは住民参加だとか、そして議会改革について研究をしておりますけれども、国の地方自治制度改革では地制調の、地方制度調査会の第二十九次と三十次に関わらせていただいていました。 今回、この地方自治法の一部改正案を読みますとガバナンスの強化ということで改革が提起されているなというふうに思っています。
そして、内部統制については、首長の権限だ、責任だと言っていますが、そういうことを活用しながら監視や政策提言に生かしていける、そういうふうな活用の仕方があるのではないだろうかというふうに思っていますので、これを活用しながら今の議会改革を更に進めていくようなことをいろいろ議論していきたいというふうには思っています。 以上です。
要するに、行政改革の論理、いわゆる削減の論理と、議会改革の論理って民主主義の論理なんですね、どこまでも。それをやっていくためにはどういう条件が必要なのか、どういう活動をすればいいのかということをまずは考えていく。今回の法改正についても、活用できるところは幾つかあると思うんですね。それをしっかりとどこまで活用できるかどうかというのを考えていきたいと。
その他いろいろ議会改革、政務調査費を活動費に変えるとか、県議会議員の選挙制度の改正であるとか、いろいろなことに出会いました。そういう経験の中から申し上げますと、やはり議員さんが厚生年金に加入していく制度の創設というのは大変重要な部分だと思っておりまして、法案取りまとめの中に、各党協議をして、早い時期の国会提出をぜひ実現したい、私自身もこのように思っております。
また、大川村はわずか四百人ですから住民総会はできますが、例えば数千人の村であるとか、また一万人程度の町であるとか、そういったところで議会改革をする場合に、私は二元代表制はかなりもう無理があるのではないかというふうに思っておりまして、例えば議院内閣制のような制度を導入するということは憲法上認められていません。
私は、事が起こる前に、自分たちの身分にかかわる、そういった李下に冠を正さずの姿勢で改革をしていかないと、これは議会改革と言っていいと思いますけれども、改革をしていかないと、ますます政治が信用されなくなってしまいますので、これは本当にゆゆしき問題。
我々が大阪で進めてきた議員定数に関する議会改革ですが、民主主義のルールにのっとり、議会の多数決で、まずは選挙公約だった府議会の定数を百九から八十八に二割削減するということに挑んだわけでありますが、その際、削減反対の議員には、採決が予定されていた本会議場の出入り口にバリケードを張られるなど、すさまじい抵抗に遭いながらも、結果的には定数削減に関する選挙公約を実現させていただきました。
信なくば立たずという言葉のとおり、大阪での改革は、まず議会改革によって政党と政治家が住民の信頼を得ることから始めました。国も同じです。まず政治への信頼を回復すべきで、そのために議員の身を切る改革が必要なのです。 自公案の提出者にお伺いいたします。
○参考人（大山礼子君） 先ほど申し上げましたけれども、諸外国の議会で議会改革をする場合は、内閣提出法案をどうやって実質的に審議するかというのがメーンテーマであるということを申し上げましたけれども、同時に、やはり余り時間が掛かっては困りますので、審議の効率化ということも同じように議論しております。効率化と実質化をどうやって両立させるかという問題なんですね、これは。
○参考人（大山礼子君） 日本の国会改革とよその国の議会改革論議を比較しました場合に非常に大きな違いがございまして、それはどういうことかといいますと、内閣提出法案の審議の充実についてほとんど語られないんです、日本の国会改革案では。ここが一番問題点だと思います。
大阪府の議会改革に比べれば物足りない内容ですが、衆議院議院運営委員会での議決で設置された調査会の答申は最大限尊重されるべきでしょう。 また、安倍総理、官邸主導でこの答申で示された定数十減を実現する意思はおありですか。また、参議院議員の定数については、昨年七月に十増十減の改正公選法が成立しました。定数も減らず、一票の格差も三倍近いという不十分なものですが、成立までにはいろいろとありました。