2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
そのため、地方行政制度におきましては、地方公共団体の長に対する監視の仕組みとして、地方議会、内部統制制度、監査委員による監査、住民監査請求、住民訴訟、そして外部監査制度などが地方自治法において規定されております。 このうち、外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門家と個々に契約して監査を受ける制度であり、都道府県、指定都市、中核市において、毎年、毎会計年度実施されることとしております。
あるいは職務行為規範といったようなものが、これは議会内部の規範としてつくられます。さらに、七八年の改正政府倫理法というものによって、これは政府全体、政府といいますか政治セクター全体、すなわち大統領から公務員、議員まで含めた処罰法といいますか規制法でありますけれども、こういったようなものがアメリカの場合は法律で処理といったようなことを部分的には考えるところというのがあります。
都市計画に議決権を持たせては議会内部の利害が衝突して混乱するのではないか、都市計画を決められないのではないかという指摘もあるようでありますが、各地区の利害が衝突した場合に、その利害を調整することもこの都市計画を定める重要なプロセスの一部にほかならないと思うのであります。
○杉浦委員 次に、各国と申しますか、ダンケル提案に対する各地域の状況についてお伺いしたいと思いますけれども、アメリカの議会内部でもウエーバー条項を外しちゃいけないという相当強い意見もあるようでありますし、農業団体の中にも相当な反対意見があるというふうに報道されておるわけであります。
問題は、このつまりプルトニウムの移動に関して日本側が包括的な権限を求めている状態に対して、アメリカの政府部内や議会内部でも極めて激しい対立があったということは当時の審議の状況の中でも問題にされてきた点だったわけですが、こういう日本側として、つまりアメリカの政府高官や議会の中で日本側が包括的な合意を求めることに反対している人々の情報や資料を入手していたということも報道されているわけです。
これは非常に微妙な問題でございますし、自治省がある程度の聞き取りをしておいてこれは必ずいけるとかいけないとかいうのも僭越な話でございますし、まさしくこれはじっくりと執行部と議会あるいは議会内部で御議論いただかなければならない問題かと思います。
双子の赤字はレーガノミックスの破綻の結果であり、その根底にはレーガン政権によるとめどなき核軍拡と多国籍企業の暗躍があることは、アメリカ政府や議会内部からさえ指摘されているところであります。 あなたは、一度でもアメリカの大軍拡を指摘し、軍縮を要求したことがありますか。東西交渉において常にレーガン大統領の立場を支持するあなたの態度では、それは不可能なことであります。
これは議員のベースの話でございますから、政府にお尋ねをするわけではないのでありますけれども、私はかつて当委員会で、今の委員会のあり方というのとほかに、例えばイギリスのように、対政府と議会ということでなくて議会内部においてもう少し与野党が意見を交換し議論ができる場がないと、今のような問題というのは実は当委員会では私が一方的に発言をするだけで、まことにむなしい状態になるわけであります。
こういうものがあるわけで、これは裁判所が数字を出すまでというか、要するに訴訟があるまで数字が出てこなかったというところにも問題があるわけですし、日ごろの定数是正のお話を聞いておりますと、あくまでも議会内部の問題ということで各会派が話し合うということでございますが、我々の方から見てみますと、こういうふうに政府部内に当然あるレベルで審議をすべきところが設けられているわけでございますから、なぜここでやらないのか
ノーススロープ原油につきましては、どうも議会内部ではまだまだ反対が強くて、本年七月に改正延長されました輸出管理法では、アラスカ原油については従来どおり輸出禁止としておりますが、その他に輸出解禁の可能性につき調査を行うという事項が追加されたりしておりますが、そのほか禁止するというような議員提案もございまして、見通しはまだ不分明でございます。
また、非常に心配しておりました二百円とか、いわゆるアメリカの議会の保護主義法案も、議会内部の雰囲気も鎮静化というふうな効果も出たのではないかと言われております。 また他面では、きのうＮＨＫテレビを見ておりましたら、中曽根総理の言葉の中にも、ちょっと不安も出始めているという言葉もございましたが、先行きどうなるのかということについてもさまざまの見方があると思います。
したがいまして、その際にアメリカ側が私たちの方にどういう態度をとるかというのは、アメリカ政府部内でもまたアメリカ議会内部においても過去十年、二十年多くの論争があった分野だろうと思います。
都の場合、議会内部では与野党の全会一致の賛成と聞いております。このように、住民代表である議会すら賛成をしているというのに、なぜ国が介入をするのか、私はその辺のところがよくわからないのですが、国みずからこれでは制度を否定することになるんではないかと思いますが、自治省は都議会自民党は信用できない団体だと思っておるのですか。
現実にいろいろな公共団体の内部事情から見まして、もう少し議会内部からの牽制があっていいではないかという御批判があって、これはまた議員を二人選ぶというかっこうになりまして、現在の監査委員制度を形成いたしているわけです。
ですから、そういう点からしますと、議会内部の形をとっておりますけれども、問題は、との事務局の処置が、あるいは議長に対する助言が適切でないということが一面ではあるわけでありますから、そういう点などを考慮して十分な指導の処置をお願いしたいと思う。どうでしょう。
そういう点で、これは議会内部の運営の問題でございますので、北九州市の議会におきまして、ひとつ議会の自律性をもって適切な解決を図っていただきたい、このように考えております。
そういう点で議会内部の運営の問題をもう少しきちっとしてほしかったという感じがします。そういう点で、これは議会内部の問題でございますから、議会の方で自主的な運営をやっていただきたい、このように思いますが、必要に応じましては、私の方から指導をするということをしても結構でございます。
○大谷参考人 私ども、議会内部のことは疎いわけで、果たして、法務省が慎重に検討しますとたとえばあと二年かかるのか、その辺がよくわかりませんが、私としましては、おそらく法務省もこういう制度についてそれほど異論はなかろう、あるとすればやや常識に反する、こういうふうな感じを持っておりますので、できれば法務省も含めて、法務省側がそういう案を出すのが望ましいとは思います。
みをさせない、あるいは米軍の重要配置転換の場合におきましても、事前協議でイエスもあればノーもある、あるいは米軍の基地には賛成しかねるというような住民運動が各地に起こってまいりまして、米軍の機動的な行動が非常に制約されるという、そういうような環境が生まれておるようでございますので、これは真実かどうかは私はわかりませんけれども、米国はアジア大陸からの防衛線を後退させるべきであるというような意見が米国の議会内部
ところが、いまのお話に関連するわけでありますけれども、さしたる心配はないと言われればそれまでですけれども、米国議会内部のそうした一つの急先鋒的な世論というものが醸成されながら、しかもラオス、カンボジアの内乱がございます。もしかりに昨年十月ごろにこの問題があったならば返還には応じなかっただろうなんという発言もあるようであります。
したがって、それらの問題についてまずお聞きをいたしておきたいと思うのでありますが、アメリカの繊維に対する輸入の自主規制の問題については、ニクソン大統領がその就任前、いわゆる立候補の段階から今日に至るまで、非常に積極的と言ってもいいほどの取り組みをし続けてきておりまするし、アメリカの議会内部においても、ミルズ法案あるいはその他議員提出法案の名のもとに幾つかの法案が準備せられあるいは提出されておるというような
その場合に、少数派であって、いまのように出席停止を受けるという問題、さらに除名を受けるという場合でございますが、除名の場合は、身分の保全の問題でございますから、地方裁判に対する法自体が明確になっておるわけでございますが、その他は議会内部の規律問題であるということで、いま申し上げました出席停止等に対しては、法律上の争訟の対象になっていないという判例が出ておりますが、自治省としても、この判例のとおりの見解