2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
立法府に身を置く議会人は、議会の先人の知恵で積み上げられてきた法規、先例を大事に議会運営に携わるべきであると考えます。もちろん、法規と違って、先例は時代によって変わっていく側面もあるでしょうし、墨守するものでもないと思います。しかし、先例は法的拘束力を有しないものの、これまでの議事運営の積み重ねであり、議会の先人の知恵の結果であり、十分尊重すべきものであると思います。
立法府に身を置く議会人は、議会の先人の知恵で積み上げられてきた法規、先例を大事に議会運営に携わるべきであると考えます。もちろん、法規と違って、先例は時代によって変わっていく側面もあるでしょうし、墨守するものでもないと思います。しかし、先例は法的拘束力を有しないものの、これまでの議事運営の積み重ねであり、議会の先人の知恵の結果であり、十分尊重すべきものであると思います。
そうした姿勢を見せず、委員会審議を強引に打ち切ろうとしたことは、熟議の府である参議院に属する議会人としてあるまじき行為であります。参議院は、衆議院が採決した法案を自動的に通すだけの院ではありません。 最後に、菅内閣総体に一言申し上げます。 今、最も重要で迅速な対応が必要なのは、この法案ではなく、コロナ対策、ワクチンの早期接種、コロナで影響を被った事業者や個人への支援ではないですか。
さらに、議会人として尊敬されるべき、その高い委員会運営能力とすばらしい人格を疑う者はいないはずであります。批判される理由など寸分もありません。 以上申し上げましたように、一部野党による余りに理不尽な本決議案の提出は全く容認することができません。直ちに退けられるべきであります。
しかしながら、本議案には典型的な包括委任規定が含まれており、私は、立法府に身を置く議会人として看過することができません。 本議案は、詳細を政令に委任する事項や、法施行後に閣議決定される基本方針で定めることとされている内容が余りにも多く、原案のとおり成立すれば、政令や基本方針は行政府の裁量の範囲で変更することができることになってしまいます。
平成十四年五月に米国ニューヨークの国連本部で開催されました国連子ども特別総会及び子どものための議会人フォーラムや、平成二十八年五月に東京で開催されました日本・ＥＵ議員会議に我が国の国会代表団の一員として参加をされました。また、超党派のユニセフ議員連盟の事務局長を務められ、貧しい子供たちの健康改善など、世界の子供たちの権利を守るための活動に献身的に取り組まれました。
万が一にもそのような方向性を見誤って、政府の権限強化に向けた議論を進めるお考えであれば、それは議会人としての矜持を捨て去ってしまうものであると言わざるを得ません。逆に、私たち国会議員は、そうした議論に対しては毅然とした姿勢で立ち向かわなければならないのではないでしょうか。 以上です。
今は国会議員の立場でございますので若干地方議会と成り立ちが違いますが、我々国会議員も含めて、多分訓練、図上訓練をしたことがない議員がほとんどだと思いますので、自分がそのときどのような行動をしていった方がいいのかというようなところ、議会人に対して何かアドバイスがありましたらお聞かせいただければと思います。
憲政記念館は、議会制民主主義が歴史からの英知であり、永久に守られなければならないという議会人の共通認識に立ちまして、議会政治に関する資料の収集、展示などにより国民の皆様に認識を深めていただこうという趣旨によりまして、昭和四十五年に設立されたものでございます。
これは、議会がエンティティー、加盟者となりまして、世界の議会の議会人が一堂に会して、毎年、いずれかのところで会議を開催するところでございます。日本からも衆参議員が参加をして、七十、八十年近い歴史があるわけでございます。 私は、当選してすぐにこの会のところに参加をいたしました。
野党第一会派として参議院の本予算案に反対せざるを得ないのは、立法府に身を置く議会人の一人として断腸の思いです。 国会法第百三十二条の二は、「議員会館を設け、各議員に事務室を提供する。」と規定しており、我々議員が国会で活動するに当たって重要な役割を担っています。 平成二十八年以降の議員会館は、ＰＦＩ方式により第二十四回参議院議員通常選挙後より運用され、令和二年四月から第二期事業に入っています。
私は、立法府に身を置く議会人の一人として、このような状況を看過することはできませんでした。このような問題意識の下、平成三十一年四月五日に、児童福祉法二十八条事件に係る保護者指導勧告の統計に関する質問主意書を出し、同十八日には再質問主意書を提出し、勧告の件数に両調査で乖離が生じていることを指摘するとともに、その乖離が生じる理由を質問しました。
いま一度、民主主義の意味を問い直し、良識の府である本院が行政監視機能を果たすために、法律による行政を取り戻すために、そして参議院が参議院であるために、立法府に身を置く議会人として力を尽くしていくことを申し上げて、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
今の時点で二十六カ国から二百三十三人の議会人が署名をしています。きのうの時点では日本からの署名はなかったんですけれども、現時点で私と山田宏議員が二名、署名で参加をしております。 ぜひ、日本の国会議員として、基本的人権と法の支配という普遍的な価値を守るという意思表示、これをしていただきたいというふうに思いますし、そのことは、日本という国家の価値観を示すことにもなるというふうに思います。
私は、自分たちの意思決定をした議会にまずは住民の皆さんの目が行くべきだ、御批判の声も、称賛や賛同の声も、議会に集約される、まずは行くべきだ、こう思っているので、町長さんや市長さんにすぐ目が向いているというところは、私は議会人として、地方議会を経験した私としては非常に寂しいものがある。
今こそ、政府・与党の、国民の方を向いた議会人としてのプライドが試されているのではないでしょうか。政府・与党の皆様、ぜひ来週の補正予算審議の中での組み替えに応じていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
行政の適正性確保を含めて、これからも立法府に身を置く議会人の一人としてチェックをしていきたいと思います。 ありがとうございました。
さまざまな状況を鑑みると、採決を行う機は熟したと考えられるのが議会人として自然な姿ではないでしょうか。 いま一度申し上げますが、委員会運営に際し、棚橋委員長は公平、中立かつ誠実な御判断で臨まれていたことは皆さんが一番御存じのはずで、解任に値するところはみじんもないことは誰の目にも明らかであります。
議会人でもありますからね、大臣は。 大臣、御自身がそういうことをされたらと考えてみたらいいですよ。大臣がみずから資料要求して、事務方が、本当のことではなくて、修正した資料を持ってきて、ばれてから、いやあ、済みません、本当はこうだったんですよと説明されても、大臣は怒るでしょう。それは違うんじゃないのと言うんじゃないですか。そういうことですよ。
それでは、早速質疑に入りたいと思いますが、その前に一言、議会人の立場として、一点だけ思うところを申し述べさせていただきたいと思います。 先週末は、いろいろな意味で、金曜日、外交が、すごく情報発信が政府から多かったというふうに思います。 特に、きょうの私が質問をしようと思っております、我が国に関係する船舶の安全確保のための取組についてということに関する官房長官からの記者会見がございました。
以上、本法案の速やかなる撤回と、本法案による国民の更なる政治不信の高まりを払拭するためにも、真の抜本改革を全会派の熟議の下に策定していくことを敬愛する先輩、同僚の議会人の皆様に心よりお願い申し上げ、反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
議会の先人に思いをはせるとともに、私自身も、立法府に身を置く議会人の一人として、これからも立法府側からしっかりと行政をただしていく、そういった立場で質問を重ねていくことができればと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。