2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
具体的には、国家公務員である警視正を隊長として、隊員についても、警察庁の調整の下、全国警察から高い適性を有する警察官を選抜して部隊に出向させているほか、通常は都道府県が負担する人件費等についても国の予算で賄っております。
具体的には、国家公務員である警視正を隊長として、隊員についても、警察庁の調整の下、全国警察から高い適性を有する警察官を選抜して部隊に出向させているほか、通常は都道府県が負担する人件費等についても国の予算で賄っております。
警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者であるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正に対し、先日懲戒処分を行い、同職員は辞職したところでございます。 皇宮警察本部の幹部がこのような事案を発生させたことは誠に遺憾でありまして、調査を尽くして厳正に対処いたしました。
○小此木国務大臣 警察庁では、赤坂御用地内の立入り制限区域に知人女性を出入りさせたほか、既婚者でもあるにもかかわらず二名の女性と不適切な交際を行った皇宮警視正を先日、懲戒処分にしたところであります。
一千五百万を受け取っているというのは、大阪府警の現職の警視正への支払いということだそうであります。 これは、一月以降、西日本新聞などが報道してきた問題ですけれども、山本国家公安委員長、この件について大臣はどのように対応してこられたんでしょうか。
警察庁長官並びに警視総監及び警察本部長を含む都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官につきましては、国家公安委員会が任免をすることとされております。 なお、警察庁長官につきましては、内閣総理大臣の承認を要することとされているほか、都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官については、都道府県公安委員会の同意を要します。
これは、警察の定年時の階級が警部補から警視正、この対象者はほぼ全員がもらえます。 一方、それと同じ階級、自衛隊は准尉と三佐の対象者、この叙勲の対象はいわゆるＣ幹部と言われている人だけで、最初に幹部になったＢ幹部と言われる人間は対象外です。これによって半分になってしまう。もう初めになった、頑張った者が報われないという今現状があります。
そういう中で、その不足部分については必ず地方の単費でそれは補填をしなくちゃいかぬのですけれども、私は、耐震じゃなくて建て替えに主眼を置いていますと言いますけれども、建て替えというのは長い年度にわたって平等に安心、安全を守る拠点を造ることであって、耐震というのは、四十七都道府県、全て全て本部長が委員長の下で、国家公務員ですから、ましてや幹部と言われる警視正以上は全部身分は国家公務員としてありますので、
それをどう切り分けるかというのはなかなか難しいわけでございますので、戦後の警察制度の中では、都道府県警察官のうち本部長を含む警視正以上の者については国家公務員である地方警務官として国家公安委員会が任免を行うと、こういう制度設計をしておるわけであります。 その理由というのは、先ほど申し上げましたように、警察事務がそういう二重性を持っているということでございます。
それで、ここの項目で最後の質問なんですけれども、警察官も、巡査さんになって、巡査部長さんになって、警部補になって、警部になって、警視になって、警視正になるということなんですけれども、結局、警視正になった場合は、これ警視から警視正になったら国家公務員になるんですよね。
警視とか警視正とかいろんな役職ございますね、そういう一つの階級社会になっていますから、職制そのものが。だから、そういう意味で、そういう会計監査を行わせるといってもある一定のそういう、何というかな、立場の者でないとできないんじゃないかと。その辺はどのように配慮されているか。
東京屈指の住宅街で起きたこの凄惨な皆殺し事件というのは、大みそかという日本でも特異な日に起きたということで、大変全国の国民を震撼させたわけでありますが、私はこれらの件について、実は去年の暮れにこの「警察組織迷走の構図」という、警視庁の捜査一課で犯罪捜査に従事された警視正の方が、退職された来栖さんという方が書かれた本を、たまたま本屋に行って、あったんです、これを読んだんです。
ただ、現実には、県境を越えてもっと広域的な国家的な利害もございますので、警視正以上の階級の警察官は、国家公安委員会の任命する国家公務員とすることによって、国家的な警察活動に要する経費については国が支弁するということになってございます。
上、長官がおって、警視総監があって、警視監があって、警視長、そして警視正、そして警視、警部、警部補、巡査部長、巡査と、こういう階級がかっちり決まっている。そしてまた、巡査、巡査部長、警部補となるのに三、三、三原則とか何かあって、巡査三年まずやらなきゃいけない、そして巡査部長も三年以上やる、警部補になるのにまた三年、警部になるということはノンキャリアではもうなかなかできないと、こういう実態です。
例えば、国家公務員である地方警務官、警視正以上の警察官が公費の横領といった非行を犯した場合に、その懲戒の前提としての調査の責任はどなたにございますでしょうか。
○小野国務大臣 都道府県の警視正以上の階級にあります警察官につきましては、国家公安委員会が都道府県の公安委員会の同意を得て任免することといたしております。
それから、本部の部長職並びのいわゆる大きい警察署の署長は警視正の署長が、警視正が署長に就いておるわけでありますけれども、これは百六十人の警視正署長のうちすべてはこれ地元でございます。
現在、都道府県の地方公務員である警視以下の地方警察職員の定員は都道府県の条例で定めることとしているものの、都道府県警察に勤務する警視正以上の警察官である地方警察官を含んだ地方警察官の定員については政令で定める基準に従わなければならないこととされ、警察法施行令によって定められております。
……このような結果を招いた原因について遠因近因いろいろ思い当りますが、それは私どもがじっくり反省し将来に活かすこととして、さて対会計検査院との関係でどのような説明が可能か、あれこれ考えましたが、あまりに数多い誤りでどうにもよい知恵が湧かず、結局福岡県警備部長で警視正の国家公務員の身分を持ち、監督責任の最も身近な私が責任をとる以外にないと判断するに到りました。
それを逮捕もせず、送検されて辞職した警視正でさえ退職金が全額支払われるなどということは、到底国民の納得を得られるものではありません。 第二に、電気通信事業者の個人情報保護の責務を侵す形で警察から武富士へと漏えいされた電話名義人情報について真剣な追及を行わず、地方公務員法違反についての時効の成立を理由として刑事処分の対象から除外した点であります。
さらに、警察官の関係についても言及を申し上げまして、警察官につきましては、その定員が、国家公務員である警視正以上の定員を政令で決定がなされておりますとともに、地方公務員である警視以下の定員も都道府県ごとに政令で定められているというふうに承知をいたしているところでございます。
さらに、地方警務官制度というのがありまして、警視正以上の身分は国家公務員ということになっておりまして、妙なことになっているわけですね。例えば、県警本部長などは地方公務員ではなくて、いわゆる国家公務員になっているわけです。あるいは部長なんかでも、警視正以上は全部国家公務員になっております。
警視正以上につきましては地方警務官でございますので、先ほど申しましたように、全国で現在五百九十人の数がおりますけれども、その警察事務自体が、確かに自治体警察が基本ではあるものの、事務が国家的性格と地方的性格をあわせ持っているというところで、ある都道府県警察の本部長でありますとか、県警の部長でありますとか、大きい警察署の署長については警視正以上の職の者を充てておるところでございまして、その警視正以上の
委員長、今回の奈良県警の問題に関しては、警視正の方の関与も新聞で報道されていたのです。私もいろいろ調べましたら、この警視正の方が佐川急便の関連会社から車を提供された。それが、実際には提供されたのだけれども、自分の車と交換したという形だということを私は監察官から御説明いただいて、特に問題はないんだということも御説明いただいたのですね。
結局、警視正クラスの関与が疑われるという余地があるのに、あくまでも県警でまずはやれと。私、今、中沢先生から、特別監察制度というのがあるんだから、それをとにかく警察はやるべきだということをアドバイスいただいたんですが、この件に関して特別監察をやっていただけますか。
要するに、既に警視正レベルの関与がささやかれているという状態で、県警がみずからの、自分の本部を捜索してちゃんとした結果を出せるんですか。
実際に署長をやっておられた警視正クラスの方の関与というのも新聞で言われているんですが、警視正というと、これは国家公務員で、当然国家公安委員会の監督下に入るということになりますが、どうでしょうか。