2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○田村国務大臣 どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
○田村国務大臣 どういう意味でロックダウンと言われているのかちょっと分からないんですが、欧米並みのロックダウンというのは、実効性たらしめるために警察官や軍が出ます。日本でそういうことが本当に国民的理解が得られるかということは、これは国会で話していただくのは、私は問題だというふうに思います。非常に難しい話だというふうに思います。
五輪で警備やった方が東京から地元に戻って、警察官の方、地元で感染広がっている、こういう事例だって報告されているんですよ。まさに県境を移動して、こういうことが感染広げるということを示しちゃっていますよね。 しかも、無観客なのに学校連携観戦は別だという。自治体や学校の判断だ、参加させるかは保護者の判断だと、余りにも無責任ですよね。
といいますのは、私もお聞きしていると、ワクチン接種、結構されていない方々も多いということでありますし、選手と接触するスタッフですね、昨日も一本電話が入りまして、大阪から派遣される警察官とか警備会社の方、ワクチン接種終わっていないんだけれども、これから警備に入る、物すごい不安なんだと、同居をする、その相部屋でどんな人と同居かも分からない中で、ちょっとどうなんですかねというふうな声なんかが入ってくるわけですね
○小沢雅仁君 女性消防職員の割合がだんだん増えてきているということだろうというふうに思いますが、多分、警察官や自衛官に比べて、女性消防職員の割合はまだ低いというふうに思っております。
○小西洋之君 全国の警察官が国民の生命、身体、財産を日々守ってくれている。そして、例えばテロに対する対処も含め、誰でも分かっていることだと思うんですけど。 警察の活動というのは、国民の生命、身体、財産ですね、この法律の第二条、これに当たらないということなんですか。当たるんじゃないですか。警察庁の施設はこの第二条の生活関連施設に当たるということでいいですね。
じゃ、続いて、今日、東京都が警察官や消防士に対してワクチンを優先接種するという、今日もお昼のニュースにもなっておりましたけれども、職域接種を本格的に始めるのであれば、入国管理や税関職員を始め、公共交通機関の職員などへの接種がやはり急がれるというふうに思います。 ここは国としてもしっかり進めていただきたいと思いますけれども、まず一つは現状がどうなっているのか。
先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。
先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断により、
そこで、皆さんに把握していただいて、振興局から改めて自治体に伝えていただいたということなので、せっかくこういう通知を出していただいているんですから、やっぱり地元自治体や、それから所轄の警察署、警察官の方も現場に立ち会って命令しなきゃいけないわけですから、このことをちゃんと知っていなければいけないと思いますし、特に猟友会、ハンターの皆さんが安心して出動してその駆除をするための行動を行えるということを考
ある程度、方向を今度転換していただくというか、やはり、捜査をしていただく現場の警察官の皆様方も怖い思いをしちゃうんだろうというふうに思います。国民の安全を守る観点から、またそういうふうな速やかな対応をしていただきたいというふうに思います。 次に、流通の現場を把握をさせていただきたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたとおり、インターネットを見ると簡単に買えてしまう。
去年の秋、どうも、十月三十日ですか、通達が出て、可能になったやにも伺っておるんですが、その確認と、あと、実際、現場の警察官ですとか猟友会の方なんかはまだそれを知らない方もいらっしゃるそうなので、猟友会なんかに周知されているのか、この辺も併せてお伺いしたいと思います。
その点で、警察庁として、警察官が被害者に診断書を提出しないように勧め、人身事故扱いしないケースが増えているんじゃないのか、こういう指摘もあるんですが、この点についてはどうですか。
例えば、一九六一年、フランスでも憲法十六条の非常大権が使われましたけれども、そこでは警察官が四十八人も虐殺しているわけですよ。戦後ですよね、これ。ですから、実はそういったのは危険だということで、わざと今は公衆衛生緊急事態法というのを使って憲法を使わないようにという、そういうことで対応しているんですよね。そういった、要するに危険だという考え方が全然、ちょっと感じられないなというのがあると。
他方、そこに至る前に、国民投票運動ですね、選挙運動に関して、例えば警察官とか選挙管理委員とか選挙運動をできないと規定されている方々、こういう一人でも多く参加するという場合、そういう制限を外していく必要があると思うんですけれども、選挙運動に関しては、この人は選挙運動はできないと、どこまでその範囲を広げていけばよいとお考えなのか。あるいは、投票に関して、これはどこまで広げていけばいいとお考えなのか。
例えば、日本の場合というのは、例えば警察官というのは労働三権というのは全部ないのかなという気はするんですけれども、やっぱり今のやり方としてそれはやり過ぎなんじゃないかと私は思っているところがございます。
これには、民法や刑法や警察官職務執行法などが列記されているんですけれども、例えば刑法でいうと、住居侵入罪だとか、あと窃盗罪だとか、こういったものが列記されているんですよ。
また、国が標準的な教育訓練のガイドラインを策定すること等により、保安検査員の教育訓練の充実を図るとともに、現場の検査員が警察官と適切に対応できるよう、警察庁ともよく相談をしてまいります。 さらに、保安検査員の労働環境の改善などの課題の解決に向け今般創設する危害行為防止基本方針に基づき、検査員の方を含む現場の声もしっかりと聞きながら、国が主導的に取り組んでまいります。
東京都などは、既に、消防士や警察官を別会場で打つということも決めましたので、どんどん動いていると思いますので、その中で、できれば教育関係者を先に打たせていただいて、先にといいますか、できるだけ早く打たせていただいて、安心を提供したいという気持ちに変わりはございませんので、政府全体でしっかり検討していくように声を上げていきたいと思います。
警察官舎、これを四つですかね、つくりまして、四十億円ぐらいかけて改修をして、でも、一回も使われませんでした。これも官邸主導でやられたと報道されております。こういうことだってできるじゃないですか。 だったら、今、大阪の重症病床、臨時病床をつくったのはたったの六十ですから、これでは到底足りません、百単位じゃないと。
警察官でありますとか、いろいろな声もあるわけでありまして。そういうものも含めてでありますけれども、高齢者の計画が狂わないというか変わらない中において、ワクチン量の供給量と、それからあとは接種体制等々を組みながら、一方で基礎疾患を持っている方々というものも意識していただきながら、しっかりと体制を組んでいただきたいということであります。
当然、これ救急隊、消防隊なんかはやっぱり打ってしかるべき人たちですけれども、そういう者も当然打つようにしていくとか、警察官とかそういった人たちもやっぱり必要なんじゃないのかなというふうに思います。
警察官は一一〇番があれば必ず出ていかなけりゃいけません。それがどんな状況であったとしても、国民の安心のあかしでもあったりしますので、しっかりとこれサポートしていけるようにまた議論を重ねていきたいと思いますし、今おっしゃっていただいたように、声が掛かったら積極的に受け入れろと、この発言というのは極めて重要だと思いますので、御答弁いただいてありがとうございました。
コロナ禍で、たとえ何であれ出動が必要であり、感染リスクの最前線にいると言っても過言ではない警察官を守るためにも、警察組織でも一日でも早く接種機会を確保することが必須と考えます。海上保安庁の隊員さんは既に打ち終わっている、そういう実態でもあります。 是非、都道府県ワクチン接種担当当局と連携の上、医療従事者分の余剰ワクチンを接種できるように取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
手話通訳人の方を介して聴取を行う場合には、聴取に当たる警察官と手話通訳人の方との意思疎通を図ることが極めて重要と認識しております。このため、実際の事件捜査において外部の手話通訳人の方に手話通訳を依頼する場合には、聴取に先立ちまして、刑事手続の流れや専門用語等について十分な打合せを行うなどして対応しているところであります。
御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によって
ただし、司法警察職員に、すなわち警察官ですが、代行させることができるとなっておりますので、入管施設に限らず、変死又は変死の疑いがあるということで刑事訴訟法に基づく検視の手続が行われる場合は、これは必ず検察官が、今言ったような形で自ら検視を行うか、あるいは司法警察職員に代行させるかにかかわらず、必ずその手続には関与いたします。
そうすると、警察官や消防官の平均年齢は上がるし、それから新規採用もこのままだと減る可能性がある。だから、私は現場対応が非常に難しくなるのではないかと思っているんです。 まず、現状として、警察の方から聞きたいんですけれども、今の平均年齢、それから新規採用者数、そういった現状は今どうなっているか、お答えしていただきたいと思います。
児童相談所に警察官を正式に出向させて、警察と児童相談所、協力体制つくったのは滋賀県が初めてということですけれども、最近もずっとこの人事交流はなされて、そして、現場では警察官の方が大変サポートして力強いということも子ども・青少年局というところから聞いております。これはコメントでございます。