2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
じゃ、そういう人たちをバブルに入れられるかといったら、監視員を付けるのかもしれませんけど、そんな警察国家みたいなことやりたくないし、そうしたら食事するにはホテルのレストランに行くかもしれないじゃないですか。 だから、完全に大会関係者全部をバブルに入れるのは無理ですよね。そこから感染が広まってしまう可能性がある。選手も含めてですよ、一部の選手は選手村へ入りませんからね。
じゃ、そういう人たちをバブルに入れられるかといったら、監視員を付けるのかもしれませんけど、そんな警察国家みたいなことやりたくないし、そうしたら食事するにはホテルのレストランに行くかもしれないじゃないですか。 だから、完全に大会関係者全部をバブルに入れるのは無理ですよね。そこから感染が広まってしまう可能性がある。選手も含めてですよ、一部の選手は選手村へ入りませんからね。
あともう一つは警察。国家公安委員会と一番下の特定地方警務官、地方の県警本部でやめる方もいらっしゃいますから、その方はいっぱいいらっしゃるんですが、官民人材交流センターを全く使っておりません。
ネット上でも、一線を越えている、紛れもなく警察国家だとか、密告社会の到来だとの怒りの声が上がり、各種報道の中でも教員や生徒にネットを通じて同僚や恩師を密告することを奨励するようなものではないかと批判が相次いでいるわけです。
オバマ大統領が、アメリカが世界の警察国家であることはあり得ない、こういう話をしていく中で、かなりそういった意味では力も衰えてきている、そういう中で日本がその補完勢力になっていく、そういう流れの一環じゃないんですか。
法治主義の理念は憲法の立憲主義や国民主権に根差すものであり、沖縄の民意を無視して、翁長知事による行為停止の指示や違法性が疑われる岩礁破砕行為の調査要求を拒む政府の姿勢こそ、私は、法治国家にあるまじき、警察国家、独裁国家であると強く指弾せざるを得ません。
具体的に申し上げますが、例えば、内閣府、内閣官房の中で、例えば与野党の議員による超党派での議員立法、例えば自殺対策とかあるいは危険ドラッグという、与野党の先生方、また行政も、それから自治体も大変緊張感とそれから危機感を持って共有してくださっているこの危険ドラッグに関しても、薬物という意味では厚生労働省、取締りという意味では警察、国家公安委員会、そしてその防止、啓発という意味では内閣府というふうに、現下
特定秘密保護法案は、日米同盟をさらに一層推進すべく、集団的自衛権の行使を可能ならしめ、国民への重罰化のもとに、日本の軍事警察国家化をさらに強力に推し進めようとする人権抑圧法案であるというふうに考えます。 今回、一体いかなる理由によって法案が提出されたのか、極めて漠然としております。
その意味では、この問題を進めるときには警察、国家公安委員会含めて、こことの連携、協議というのが本当に大切になっていくんだろうと思います。
これは検察国家、警察国家になっちゃいますよ。あくまでも、そこは法と証拠で、あと、それに加えて外交とかいろいろな配慮があるんだったら、それこそ別な形でやればいいじゃないですか。指揮権だっていいじゃないですか、出したって。別な形でやるべきであって、これを検察、捜査当局に判断させるなんという前例をつくっちゃったら、これから大変なことになりますよ。これは警察だって政治判断でやっちゃいますよ、警察だって。
その方向性にのっとって、やはり、警察、国家公安委員会もこれを考えるということで、あくまで方向性は法務大臣が出すのではないですか。国家公安委員長、どうですか。どちらが方向性を出すんですか。
そして、こんな警察国家のように単に刑罰権をもって人をびしびし摘発し、あるいはその威嚇効果でもって何かを、この場合は天下りのあっせんということのようでありますけれども、これを禁止しようなどという行為は、行為というか、そういう国家になってはならない。
そういう人生経験が相当色濃く反映し過ぎているのかも分かりませんけれども、私自身は、この公務員法の審議の中でもやたら刑事罰を科さないのはけしからぬ、けしからぬという論議が、特に今の野党の皆さん方から声高に叫ばれることに非常に違和感を感じますし、そういう刑罰をもって何かをしようとすることを主流とするような、警察国家のような、こういうことをあなた方は望んでいるんですかということを問いかけたくなるような、こういう
しかし、なお今この秘密警察、国家安全保衛部というところの最高幹部だというふうに私が調べた限りでは確認をしています。 今日このことを取り上げさせていただきましたのは、実は理由がありまして、過去、日本の北朝鮮に対する外交交渉の窓口、宋日昊大使を除いて、いずれも秘密警察か、あるいは工作機関なんですよ。このことが実はこの交渉に大きな問題を投げかけていると思うんです。
このミスターＸは、先ほどお話ししましたように、秘密警察、国家安全保衛部の最高幹部であります。 つまり、この十年間、少なく見積もってこの十年間、日本の対北朝鮮交渉は先方の秘密機関あるいは工作機関を相手に行われてきたということなんです。 そこで、齋木局長にお尋ねをしたいんですが、局長が通常の外交交渉を北朝鮮以外の国とされる場合には、これは当然それぞれの国の外交官を相手にされていると思うんですね。
国民の自由を侵す警察国家への出発となることへの懸念。企業に手厚い支援がなされる一方で、教育、防災、環境や福祉等、国民生活にますますのしわ寄せが起きる可能性の懸念。新たな産官学の癒着構造の懸念などがこれまで存在してきたというふうに思います。 これは単なる杞憂ではなくて、歴史的事実や私たちの体験を背景にした懸念であると思います。
このことについて、今、警察、国家公安委員長の方としてはどのような御見解をお持ちなのか。申請数が被害者数に比べて少ないというふうにお思いなのか、いや、これは例えば親族間の殺人も多いし、あるいはさまざまな事情で、大体予想しているとおりの申請数なんだという形なのか。その件についてお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣 これはなかなか難しいところでして、いろいろ権限をふやすと、これは極端な例ですけれども、昔でいうと特高みたいな、警察国家みたいなことになるおそれとか、いろいろなことを考えて、バランスが難しいところだと思います。 ただ、今の状況でいいのかと言われると、プライバシーの保護とかいうような話が出てきて、昔よりもっと調査が難しくなりつつあることは確かだと思っております。
それは、まさに日本を警察国家、検察国家、警察官、検察官のさじかげんで物事を律していこうという、私は本当にいいかげんな社会になってしまうと思いますよ。これはやはり与党の先生方も、いろいろなところで警察、検察とのかかわりのある方もおられると思いますけれども、検察、警察のさじかげんで物が決められてしまうような社会がどれほど不合理な世界であるかということは考えていただきたいというふうに私は思います。
そこについて、そうすると、そういうことをやらないとなかなか証拠物件がつかめないということになると、今正に報道等でも、あるいは一般で心配されている監視社会とかあるいは警察国家になるんじゃないかという懸念があるわけですが、そういうことにはならないということについて明快に答弁してください。
○国務大臣（杉浦正健君） 先生が御心配されたような監視社会になるだとか警察国家になるという心配は、もう全くないと申し上げてよろしいかと思います。 まず最初に先生が御指摘になった会社とか団体の名義を使って犯罪行為をやる、そういう悪徳な者もおります。私の地元で、住宅リフォーム会社が会社ぐるみで年寄りをだましていまして、もう社長から幹部社員全員逮捕されましたと、そういうケースもございます。
もちろん、総理の言われる小さな政府というのがいわゆる福祉国家以前の警察国家的な小さな政府ではないことは当然でありますから、そういう理解をしなければいけないと思っております。ただ、余りにも小さな政府になると、私は財政の持つ三つの機能が十分に果たせなくなるのではないか、そういうことを心配するわけであります。