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1392件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

こうした検査を拒否するということはほぼほぼないと思いますけれども、こうした法的根拠に基づいてやっていくことになると、そうした警察との連携というのを、今の、現状、空港にいる警察、これは各地方自治体、地方の警察署対応ですけれども、こうした人員が十分足りているのかどうか、そういった警察との連携においては、警察側もある程度人員を確保しなきゃいけないとかあると思うんですけれども、そういった話合いは警察庁とは行

道下大樹

2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号

極めて例外的なケースについて、やはり、同意があったかどうかということで、これは警察側です、警察側が、プライバシー保護観点から、原則として、犯罪被害者、また容疑者の名前も公表しない、年齢と大まかな居住地域だけを公表しているということのようです。  フランス、これは少年法事件なんですけれども、フランス少年法は、推知報道が禁止された上に罰則の規定も設けられているということです。  

山花郁夫

2021-02-24 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

小此木国務大臣 今総括審議官が述べましたように、不特定多数、対する人が様々な犯罪に絡んでいるかもしれない、あるいは、その中でコロナ感染しているかもしれないという不安の中で対処をしておりますので、様々な不安が警察側にもあるわけですけれども、各種活動において、職員のまず感染防止に努めるとともに、職員感染が確認された場合には当該職員と接触のあった職員自宅待機とするなど、感染拡大防止のための対策をまず

小此木八郎

2019-11-15 第200回国会 衆議院 法務委員会 第8号

もしこれに百七十八条が適用されるということが警察側がちゃんとわかっていれば、それは立件できたんじゃないかというふうに思うわけですが、結局、適用されますといっても、実際、そのことをちゃんと法にかかわる方たちが理解をしているのかというのもありますし。

山川百合子

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

一方で、現場の声としては、何でもかんでも警察連携すればいいかというと必ずしもそうでなくて、やはり福祉的なデリケートな事案が多いという中で、警察との関係というのは非常に綿密に連携をしながら取り組まないと、警察側捜査を優先させて踏み込み、そして今まで築きかけてきた親との信頼関係も崩壊してしまったというような事案の報告もありますし、これはバランスが非常に大切な問題なんだろうと私は思いますけれども、今後

河野義博

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

現在、大体約二十ぐらいの府県とそれから政令市ではもう既に全件共有が進んでいまして、私も、警察側が全件共有されたら情報過多で大変になるのかなと最初想像したんですけれども、そんなことはないんですよ。実際に、データベースに打ち込んで、打ち込んだ後はデータ処理の話なので、例えば案件が倍になったら倍の労力がかかるわけじゃないんです。

藤田文武

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号

警察に共有したらすぐ警察が全部踏み込んでくる、だから恐ろしいみたいな、それはちょっとミスリードだと思っていて、共有してそれを実際にどう対処するかというのは、警察側がやはりいろいろな捜査の中で、本当に必要なところは踏み込むし、同行したりとか、又はその他のデータと突合して、例えばDV事案もこちらからも上がってきている、そうしたら、児童相談所からは軽いような情報共有だけれども実はこれは重篤なんじゃないかというようなことが

藤田文武

2019-05-15 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

山本国務大臣 もちろん、警察側といたしましては、歩行者の安全、特に視覚障害者皆様方の安全を確保するということは極めて重要であり、それは我々の大きな責務である。その責務を果たすために、日々、予算も含めてでありますけれども、しっかりとした体制を整えていく、そういう覚悟を持って、これからも対応してまいりたいというふうに思っております。

山本順三

2019-04-09 第198回国会 参議院 法務委員会 第5号

警察にという形で通報をすることが一般的には多いんだろうということから、じゃ、そのまず第一報通報を受けた警察がどう対応していただけるのかということが大切だということで警察庁への通知を求めたものなんですけれども、その辺りについて、第一報通報を受けた警察側でこういうふうに対応しましょうというような対応についてもし徹底されているようなことがあれば、お教えいただけますでしょうか。

伊藤孝江

2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号

ただ、それをどのように、じゃ、もしかしたらということを伝えるということは、ある意味警察側の手のうちを容疑者逃亡者に明かすことになるわけですから、非常に難しいけれども、でも住民の皆さんには不安があると。この辺りの兼ね合いというのはどう考えてどう対処していこうというふうにお考えでしょうか。

清水貴之

2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号

国務大臣山本順三君) 今ほど委員の方からお示しがございました案件でありますけれども、先ほど生安部長の方から御答弁申し上げましたけれども、具体的な検討はしておりませんけれども、今委員のおっしゃるような話というのは定性的には私どもも受け止めていかなければならないというふうに思っておりますけれども、現段階ではそれに対しての対策というものを警察側で取っているということではございません。

山本順三

2019-03-20 第198回国会 参議院 内閣委員会 第4号

先般、報道で、免許が失効したということがございまして、これは高齢運転者に何の瑕疵もなく失効するということは許されないことでございまして、そういった観点では、そういう状況に陥った場合にはすぐさま警察側に連絡してもらいたい、様々な対応策を今現在考慮しているところでございますので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。

山本順三

2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号

伊藤孝江君 例えば、専用カードの利用などの警察側での規制であったり、また先ほどおっしゃられた教育という観点とか、本当にいろんな形で、未成年者がたばこを吸うことがないようにというところの取組というのは協力をして進めていただかなければならないというふうに思いますので、しっかり他省庁とも連携という形で取組を進めていっていただきたいなというふうに思います。  

伊藤孝江

2018-06-08 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

さらには、市町村にございます要保護児童対策地域協議会を活用して、関係者警察関係者の方々も含めた積極的な情報交換を行うということにさせていただきましたし、さらに、平成二十八年には、警察との情報共有によりまして、一一〇番通報等により虐待が疑われる場合を把握した場合、警察側から児童相談所及び市区町村に過去の対応状況が照会される。

吉田学

2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

警察に行った四万件の情報は、全て児童相談所情報共有をされているわけでありますが、児童相談所に行った六万件は、逆に警察側には情報共有を基本的にはされておりません。  私は、児童相談所より先に警察がどんどん前に出て虐待の疑いのある家庭に介入すべき、こういうことを言っているわけではないんです。

井坂信彦

2017-04-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

それから、やはりこの法案自体に対しては、警察が入って自殺をしないように見回りに来るとか、やはり僕らの生活に警察側が関与してしまう、入ってしまうということに対して強い不安がありますし、それから退院後支援の、これも支援であればいいというようなものではなくて、やはり支援がすごく、何というんでしょう、迷惑というか余計なこととか、そういうように作用している部分も現実ありますので、そうならないようにするためにも

桐原尚之

2017-04-13 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号

先ほど田村参考人がおっしゃられたことは、これはそういう枠組みの中ではなくて、通常の勉強会として行う、情報を提供するということの方がもっと民主的な方法で進めることができるので、あえて制度的な枠組みをつくってそこで警察情報をやり取りする、あるいは情報やり取り枠組みをつくるということは、実は、大変申し訳ないですけど、むしろ警察側に主導されていくということに恐らくなってしまうと思いますね。

池原毅和

2016-04-28 第190回国会 参議院 法務委員会 第11号

特定電子計算機を用いて捜査機関施設である警察署内で通信傍受を行う場合には、当該事件捜査に従事していない警察官又は警察職員のうち、各都道府県においては適正捜査指導を行う部署警察官が、傍受又は再生実施状況について、適正性を確保するため、現場において必要な指導をする体制を整える運用を行うなどの答弁が衆議院における質疑の中で警察側から行われたということでございます。  

谷亮子

2016-04-28 第190回国会 参議院 法務委員会 第11号

特定電子計算機を用いて捜査機関施設において通信傍受を行う場合には、当該事件捜査に従事していない警察官又は警察職員のうち、各都道府県においては適正捜査指導を行う部署警察官が、傍受又は再生実施状況について、適正を確保するため、現場において必要な指導をする体制を整えるという運用を行うなど、ただいま河野大臣からお話がございましたとおり、警察側からこうした体制をきちんと整えていくということが衆議院

谷亮子

2016-04-19 第190回国会 参議院 法務委員会 第8号

西田昌司君 これは、今、我々提案者側の方ですから、これは公安委員長警察側が答弁すべきことだと思いますけれども、原則的な話で言いますと、今、矢倉委員がお話ししましたように、要するに、事前にこの表現内容デモ内容にチェックして道路使用許可を与えるかどうかという仕組みには今なっておりません。

西田昌司