2019-03-08 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。 また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
御指摘の御嶽山の噴火に際しましては、長野、岐阜両県警察において直ちに災害警備本部を設置いたしまして、警察ヘリ等による被害情報の収集のほか、登山者の避難誘導、救出救助、捜索活動を行いました。 また、警察庁におきましては、関係管区警察局、また都県警察と調整の上、機動隊であるとか警察ヘリを被災地に派遣をしたところでございます。
御質問のございました複合的な事態の発生時におきましては、警備企画課や公安課も、それぞれの通常業務を継続しつつ必要な人員を災害警備本部の業務に従事させ、警備局全体で災害対応に当たるということとなっております。
警察では、議員御指摘の平成二十八年熊本地震、そして昨年の平成三十年七月豪雨や北海道胆振東部地震等の大規模災害に際して、災害警備本部等を設置して必要な体制を構築するとともに、警察災害派遣隊や警察ヘリ、これを迅速に派遣し、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索、交通対策等を実施したところでございます。
東日本大震災に伴い、警察庁では警察庁長官を長とする緊急災害警備本部を、そして、岩手県警察、宮城県警察、福島県警察を始めとする全ての都道府県警察では警察本部長を長とする災害警備本部を設置するなど、所要の体制を確立し、組織を挙げて被災情報の収集、被災者の救出、救助、避難誘導、パトロール、緊急交通路の確保、御遺体の収容、検視等の各種活動に全力を尽くしてきたところでございます。
二十四日の緊急災害警備本部の発表した全壊戸数、この時点でもう一万八千戸あるわけですね。単純に掛け算して、三百万円掛ける一万八千戸で五百四十億円ということは、もう基金の残高と相当する額でございます。 ということは、私の問題意識としては、現行の被災者生活再建支援法というのは、特措法を作るか、あるいは基金を積み増さなければならないと思います。
海上保安庁では、平成十三年九月の米国同時多発テロを背景に、海上保安庁長官を本部長といたします国際テロ警備本部を設置し、全庁的体制でテロ対策に取り組んでいるところでございます。
それで、ただいま、もし何か起こったときには一体どのぐらいの時間がかかるのかという御質問なのでございますけれども、事案によりましてこれは一概にはなかなか申し上げがたいところでございますけれども、例えば最近の突発事案の例を見ますと、昨年の七月に発生いたしました新潟県の中越沖地震の場合でございますけれども、十時十三分に発生いたしまして、その二分後の十時十五分には警察庁に災害警備本部を設置しております。
テロ対策という観点からいえば、平成十三年の九月に米国の同時多発テロが起こりまして、その時点におきまして、海上保安庁長官を本部長とします国際テロ警備本部を私どもとしても設置をし、特に重点施設といったところにつきましては巡視船艇、航空機といったところで情報の収集、警備をやっているというのが前提でございます。
そういう点で、現在の状況と、それからこれからのどうしたらいいかについて一言述べたいんですけれども、今、祭礼や各種の催物における拾得物は、一般的には道路での催しであれば交番が、施設内での催しであれば施設占有者である主催者が取り扱っており、お尋ねの警備本部については雑踏事故の防止がその本来の任務であるので、人的体制に余裕がある場合に限って拾得物を取り扱っているのが現状でございます。
警察といたしましても、警察庁に次長を長とする対策室を設置し、また愛知県警察におきましては警察本部長のもとに総合警備本部を設置いたしまして、博覧会会場内外に所要の部隊を常駐させまして、各ゲートやＧ８を初めとする主要なパビリオン、さらには関係駅などにおいて警戒を実施しておりますほか、情勢に応じまして警戒を強化し、未然防止を図っております。
○国務大臣（村田吉隆君） それでは、国家公安委員長として御答弁申し上げますが、二十日でございますが、福岡県西方沖地震が発災いたしまして、警察といたしましては、警察庁、それから九州管区警察局、それから福岡、佐賀、長崎各県警察に災害警備本部を設置をいたしたわけでございます。
大規模災害が発生した場合、初動のまず体制といたしまして、警察庁それから被災地を管轄いたします管区警察局並びにそれぞれの都道府県警察に災害警備本部を設置をし、体制をまず確立をいたします。
原子力発電所の警備の関係でございますけれども、海上保安庁といたしましては、平成十三年、例の九・一一の米国の同時多発テロがございましたけれども、それ以降、本庁に海上保安庁国際テロ警備本部、こういうものを置きまして、各種テロ対策、それからテロ発生時の即応態勢、こういったものについて整えてきているところでございます。
また、平成十三年の九月、アメリカにおきますいわゆる九・一一の米国同時多発テロが発生いたしましたが、海上保安庁におきましては、その発生以降、庁内に国際テロ警備本部というものを設置しておりまして、全庁的な体制でテロに取り組んでおります。当然、こういったことにつきましては、いろいろな意味での情報の収集が大事でございます。
○副大臣（佐藤泰三君） 海上保安庁では、平成十三年九月の米国の多発テロに関連しまして、海上保安庁長官を本部長とする国際テロ警備本部を設置し、全庁体制でテロに対して取り組んでおるところでございます。
○副大臣（吉村剛太郎君） 御存じのように、アメリカ・ニューヨークにおきます無差別テロを受けまして、海上保安庁といたしましても、長官を本部長といたします海上保安庁国際テロ警備本部を設けました。そして、巡視艇及び航空機も含めまして、もろもろの重要拠点、なかんずく原子力発電所等の警備を強化したところでございます。
○国務大臣（谷垣禎一君） 警察におきましては、今回の情報収集衛星の打ち上げの妨害などの事態に対応するために、鹿児島県警に警備本部を置きまして、他県からも特別派遣部隊を受け入れまして、所要の態勢で周辺施設の厳重な警戒警備に当たっておりましたんですが、先ほど遠山大臣の御報告にありましたように、無事打ち上げた、打ち上げられたということで、まずはほっとしているところでございます。
また、海上関係についても、海上保安庁長官を本部長として、海上保安庁国際テロ警備本部を設置いたしまして、臨海部の重点警備対策、対象施設に対しまして、巡視船艇、航空機による警備強化を行うなど、警備警戒態勢、海陸空の警備警戒態勢の強化を徹底しているところでございます。
そこで、国土交通省は、国土交通省の緊急テロ対策本部をつくられて、そして海上保安庁の国際テロ警備本部も設置されたようでございますが、ハイジャック対策の見直し等により、交通機関だとか重要な施設に対するテロ対策の強化を図っていると今日まで聞いております。私は、特に航空の安全を確保するための防止対策についてお聞きしたいと思います。幾つか質問させていただきます。
また、管区警察局の主要業務の一つに、大規模災害が発生した場合に警備の指揮等を行うという仕事がありますけれども、東京が被災して警察庁庁舎が倒壊するなど、指揮機能が失われた場合には、関東管区警察局のこのたび新設されました庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部の代替として運用できるようにということで、これに必要な通信資機材を整備する予定であります。総額で十八億二千一百万円でございます。
なお、管区警察局の主要業務の一つに大規模災害時の警備の指揮等がありますが、東京が被災し警察庁庁舎が倒壊するなど指揮機能が失われた場合には、この新たにできました関東管区警察局の新庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部として運用し、代替機能を果たせるようにする予定でございます。
栃木県警察では、先般の大雨による河川のはんらんに伴いまして、直ちに災害警備本部を設置し、人命保護を最優先に、情報の収集あるいは行方不明者の捜索、警戒、住民の避難の誘導等に当たってきたところでございます。