実は土地取り上げのときの契約状態が、先ほどの御説明によると、特に講和状態になりましてからあとはごまかし的な沖繩政府を作って、その政府と沖繩人との間に賃貸借契約を結ばして、それを転用する、こういうテクニックを考えたわけですが、それに住民が応じなかったために、土地収用——われわれの考えでは、相互主義によりましてアメリカの国内のアメリカ人に対する土地収用の場合と同様に、日本の国内における土地収用法に匹敵すべき
○中田吉雄君 東支那海等におきまして、中国とは講和状態ができていない、休戦状態ですか、そういう状態にあつて、そこにおける日本の貸与された艦艇はどうなりますか。例えば日本の船が拿捕される、そういうときには国際法上どういうことができますか。
ＳＰＳ或いはＯＳＳと略称いたしております、在留外国人にもつぱら外国人の購入のみを認めた店舗という制度が終戦後ずつと継続せられておりまして、最近までこの制度があつたのでございますが、もう講和状態にも入りましたし、こういう制度は必要ないということで、これを廃止するということで、これは全員五人を減ずるわけでございます。
場合に該当する大赦若しくは復権であるというふうに考えざるを得ないのですが、併しいずれにしても、これは弔事の場合においても、国が挙げて哀悼の意を表するような場合にもこういう措置が行われるのですから、私はこれを行うということについてあえて反対するものではありませんけれども、今申しましたような、国家の完全な独立であるとか、或いは平和が本当に保障せられるというような状態というものは、やはり世界各国と本当の講和状態
○須藤五郎君 ところが今度こういう講和状態になりますと、今度は日本へ直接要求が来るかもわからないと思うのですがね。その場合にその処置をどういうふうにとられるか。
その結果はどうなるか知りませんが、日本のごとき、敗戰、敗余の日本では、更に進んで平和状態の来ることを妨げるなどということは考えも及ばないことで、できれば各いずれの国とも講和状態に入る、殊に中国との間には多年の関係があることでもあり、殊に日本との間には政治経済その他において過去においても将来においてもますます親善関係をとらなければならんと思うのでありますから、この国との間に話合いができれば無論政府としては
而も中国にしても、ソ連にしても、日本との間の講和は、成るべく早くしたいという希望を持つておるのでありますから、何とかして速かに講和状態に入りたいと思いますが、併しながら相手国がこれは希望いたさないという以上は如何ともできない。 又中共、ソ連に対する外交方針は如何。
故に成るべく多くの国と講和状態に入つて日本の独立を確かめる。日本の独立を早める。すべての国が全面講和をしない間は日本国は如何なる国といえども講和をいたさないということは、国民の要望するところでもなければ、又いたすべきことではないと考えまするから、私は全面講和は希望いたすことであるけれども、これに応じない国があれば如何ともできない。
全面講和ができなければ、いつまでも日本の独立は回復できない、全面講和ができるまで日本の独立を捨てて置くということは、私の最も希望せざるところでありますから、いやしくも日本においては、日本に対して日本と講和状態に入りたい或いは平和状態に入りたいという国があれば、一国であつても二国であつても、直ちにこれと話をいたしたいと思うのであります。
もし将来の講和が、単独講和かあるいは全面講和かという、講和状態のいかんによつて、本問題が非常に影響されて来ると思うのですが、講和会議と漁区の関係について、大臣の将来のお見通しを、ひとつ聞かしてもらいたいと思います。
しかしながら、問題は客観的情勢によつてきまるのであつて、すでに講和である以上は、ある一国が、他国、數国なりが同意しない講和状態に入りたいと言われれば、それだけの話でありますから、これは客観的情勢によるのであると申して、全面講和はけつこうであるが、しかしながら、今日においては客観的情勢の推移を待つよりしかたがないと申しておるのであります。 また神山茂夫君にお答えをいたします。
○吉田国務大臣 あなたが日本の国民あるいは国家のために憂えられる憂国の至情については了解いたしますが、しかし私は日本国民は独立を要求し、自由を要求し、一日も早く講和状態に入り、講和條約を締締したい、この精神に燃えておるものと考えております。その点においては決して遺憾がないと思います。
○吉田国務大臣 私が今申しました通り、なるべく早く講和状態に入り、戰争を終了せしめる状態に入りたい。こういう意味であつて、共産党の諸君の主張せられる四大国による全面講和でありますか、それに対して——それでも早くできればけつこうな話であります。
なるべく早くたくさんの国と講和状態に入りたい、これ以上言うことはない。