○川田龍平君 おとといの審議でも、ＥＵなどの諸法制との比較が、この動物福祉、スリーＲという言葉も出ておりました。このペット飼料の安全性についてそこで、人間でいえば人権ということですけれども、動物の場合には、この保護に関する、愛がん動物であるペットと実験動物の福祉に関しては動物の愛護及び管理に関する法律の中で示されております。
このため、省内では、今村副大臣を本部長といたしまして、昨年、農山漁村活性化推進本部というものを設置いたしまして、過疎集落対策を含めた農山漁村活性化の問題に取り組んでまいったわけでありまして、今後とも、関係省庁と深く連携をとりながら、過疎法があります、山村振興法がございます、そういうような諸法制も十分活用しながら過疎地域対策に取り組んでいく所存でございます。
だから、始まる前からいえば、私はほかの委員会で何度も言ったことがあるんですけれども、例えば教育基本法であれば、外国の教育改革と外国の諸法制の分科会とか、きちんとテーマを決めてやっていけば、本当はもっと立体的になるんだと思うんだけれども、もうそんなことは恐らく与党の皆さんは頑として認めない。
○参考人（梶井功君） なかなか大変難しい問題ですけれども、私は、少なくとも農政で例えば基本法農政が展開した時期、それで、基本法農政の展開に伴っていろんな諸法制なんかも変わってまいりました。例えば農地制度なんかの問題に関して言えば、基本法の展開を見越して七〇年改正でもって自作農主義農地法から耕作者主義農地法に大転換したわけですね。
いずれにいたしましても、安全保障条約五条あるいは六条、これに対応できるようにいろいろな諸法制を整備をしておるわけでございまして、決して想定をされなかったというものだとは考えておりません。 他方、昭和三十五年当時の日本の周辺の状況と今の状況というのは明らかに異なっておる部分もございます。
この憲法に沿って解雇規制法などの労働者保護法制を一層整備すること、残業の上限を制限すること、サービス残業の根絶などの諸法制を整備すること、当然、公務員労働者に対する労働三権の回復、こういうことが今日の課題になっていると思います。 こうした点での突っ込んだ調査をぜひ憲法調査会としてやっていくことを呼びかけまして、私の発言といたします。 以上です。
これは関連の諸法制、例えば昭和五十五年の農用地利用増進法でありますとか基盤整備でありますとか、各種の推進法制が相伴い、またこれを促進するための金融、税制等の措置が行われて、これらが推進する役割を担っているものだと思うのでございます。
二十五年の朝鮮動乱あたりから景気が回復されて、六〇年代の所得倍増、高度経済成長になりますと、年率一〇％からの経済成長率があったわけですが、その六〇年代の高度成長下というのは、むしろ憲法それから諸法制は平等でございましたけれども、その平等の名のもとに社会の仕組みとしては男は仕事、女は家庭という性別役割分担というのが深化してしまったのではないかというふうに思います。
そこには、要するに年齢の引き下げを含めまして、各国との諸法制の比較をしておりますので、もう今さらでございますけれども、もう一遍読んでいただきたいと思います。 時間が参りましたので、終わります。
○石川参考人 これだけは必要だというものは何かというお話でございますが、少なくとも陸空の最新鋭のインフラ整備は必要だと思いますが、それより何よりも、それらを整備するについても、現行のさまざまな土地利用関係の規制とか開発関係の諸法制、これは、このような大構想のもとでプロジェクトを推進する上では非常に欠陥が多いものであります。
また、「施策の基本的方向とその展開」として、「法制上の婦人の地位の向上」の中では、憲法の定める男女平等原則の一層の徹底、かつ婦人の地位の実質的向上を図るため、時代の変化に即して常に諸法制を見直し、その再検討を行う。また、雇用、職業における男女平等の、均等ではないんですね、男女平等の確保のための婦人労働関係法令、その他広く問題点について検討を行う。
世界の諸法制に比べてこれくらい厳格なものはないということは先般来日したアルラッキ国連次長も言っておりましたが、そういう要件が充足されておるかどうかということについて裁判官が事前に審査をいたしまして、そういう審査に服した結果、傍受の令状が出たというものを実施する手続に関しましても詳細な規定が設けられておる。また、運用状況そのものを国会へ報告するという仕組みにもなっておるところであります。
○三塚国務大臣 先ほど来、フロントランナー、そして諸法制をどうするかということのお話の中の御質疑でございます。 経済審の御指摘のとおり、一九九九年には体制を整えてスタートできるようにというのが一つの目標であります。二〇〇一年には、形だけではなく、まさにきっちりとした、円の再認識、そういう中で世界三極の中の一極を占める金融市場、こういうことであります。
この民事執行法案を通す際に、与党としては賃金債権確保のプロジェクトチームというものを発足させまして、九月を目途にこれらの労働賃金債権確保の諸法制、賃金支払い確保のさらなる充実というような問題も含めて検討して一定の結論を出すというふうに進んでいる状況でございます。
具体的にどういったことを政府の役割としてやっていくかということにつきましては、もちろん広範な分野があるわけでございますけれども、若干整理して申しますと、企業の自立的な活動展開を円滑にするため、まず規制緩和などを通じまして日本経済のいわゆる高コスト構造の是正を図っていく、これが一つでございますし、それから、金融資本市場でございますとかまた企業に関連をいたします諸法制の整備などを含めまして、新しい産業分野
そのような中で、私も、いろいろと宗教団体をめぐるここ数年の事件等を取り上げながら、とにかく国民の皆様に安心していただけるような、刑法その他諸法制の発動はもちろんでありますが、とにもかくにも、宗教団体に法人格を与えて一定の社会地位を認める中で、税法上の恩典も与えているというこの宗教法人法の改正について、政府提案のような改正は、これはどうしても早くなし遂げるべきであるという立場でいろいろお伺いしたいと思
特に、ことし農業関係の基本であります農地の立法あるいは中山間地帯の特例の諸法制をつくりましていよいよ施行を迎えている、いわゆる新農政の展開であります。難しいことです。大変難しいことだからといって、ここで言うようにその後展開しておられますけれども、日本で十ヘクタールだ、百ヘクタールだというような競争可能な稲作経営ができるところは、干拓地などのごく一部に限られていると私は思うのです。
おっしゃるとおり、裁判所の量刑によってさまざまな事情を勘案するので上限は高く定めておいた方がいいのではないかということも考えられますけれども、いろいろまた諸法制との整合性とかさまざま考えますと、余り過大なところで上限を定めるということもなかなか難しいということになるわけでございます。
○大塚国務大臣 先ほど来たび重ねてお答えをいたしておるわけでありますが、特例措置につきましては、公団の諸法制、諸法則に沿いましてできる限りのことはするということで対処をしておるわけでございます。これから参議院でもまた御審議をいただきます。委員会の御意見もいただけるわけでありますから、その御意見をいただいた上で、最大限の努力をいたしたいと思います。