2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
他方、日本とヨーロッパを比べてみますと、イギリスや北欧諸国等が面する北海などは風況が良い、遠浅の海が多く存在するということでございまして、これに対しまして日本はこのような海が少ないということで、実用化が進んでいる着床式洋上風力について見ますと、我が国の設置可能面積は洋上風力の導入が進んでいるイギリスに比べて八分の一ということでございます。
国内の有機食品の市場規模が過去八年間で四割拡大をし、取組面積も約四割拡大しているところでありますけれども、欧米諸国等に比べますと取組は進んでいない状況でございます。
引き続き、欧米諸国等との戦略的な連携を深めて、クリーンエネルギー技術におけるイノベーションをリードしてまいりたいと考えております。
こうした状況は我が国周辺海域も例外ではなく、近隣諸国等の国力が向上してまいりますにつれて、国家間の海洋をめぐるあつれきが顕在化、先鋭化してきました。このため、領土問題につきましても、これまでにも増して、解決に向けた筋道が非常に不透明になってきたように思われます。
また、我が国と同様に米中両国による輸出管理で影響を受ける欧州、ＥＵ諸国等との連携も含めて、関係国との対話等を通じて、引き続き、日本企業の事業環境の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
御指摘のこのＣＯ２の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。
防衛省としては、日米が基軸として、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国等のパートナー国との間で、引き続き共同訓練や演習、幅広い防衛協力を進めてまいりたいと考えます。
カンボジア、ラオスなどのＡＳＥＡＮ諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。また、五十八年にわたりまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の刑事司法実務家を対象にいたしました犯罪防止あるいは犯罪者処遇の分野での国際研修等も地道に積み上げてきたところでございます。世界に五千人強の人々が活躍していらっしゃるということでございます。
もう一つは、今回は、東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国の二十五か国、そういうことなんですが、私は、そういう地域の二十五か国のみならず、アフリカ諸国であるとか中南米諸国、あるいは中東諸国等、他の途上国にも、そういうニーズがあれば、私は、ちゅうちょすることなく支援の対象国をやはり拡大していくべきではないかと思うんですが、今後のコールドチェーンの支援の在り方も含めて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います
近隣諸国等との間の懸案の解決も重要な課題です。 中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会の平和と繁栄のために重要です。中国との間には様々な懸案が存在しますが、引き続き、主張すべきはしっかりと主張し、懸案を一つ一つ解決し、また中国側の責任ある対応を強く求めていきます。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船舶の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。
御指摘のあの記者会見におきます小泉大臣の御発言は、欧米諸国等で再エネの発電コストが下がり続けているということを踏まえまして、再エネ、イコール高いという思い込みを変え、再エネに対する不信論を払拭したいという趣旨で述べられたものだというふうに承っております。
ＬＡＷＳに関わります議論に関しては、各国の立場に、御案内のとおり、いまだ隔たりがある状況であることから、アジア諸国等の政府関係者を集めて考え方のすり合わせを行うなど、議論をできる限りリードしていきたいと考えております。
私が座長を務めておりました専門家会議におきまして、海外からの流入が疑われる事例が増加しているということを踏まえまして、三月の十七日に、ヨーロッパ諸国等から入国する者に対して、二週間の自宅あるいは宿泊施設などで待機をして自己健康観察を実施をして、国内において公共交通機関を使用しないこと、また、入国拒否対象となる地域からの帰国者は検疫時において健康状況を確認し、症状の有無を問わず、検疫所におけるＰＣＲ検査等
近隣諸国等との懸案の解決も重要な課題です。 北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す基本方針は変わりません。日米、日米韓の結束のもと、国際社会と連携しながら、朝鮮半島の完全な非核化を目指します。また、最重要課題である拉致問題の早期解決に向け全力で取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針における当該記載に基づきまして複数の予算事業が行われているものと認識をしてございまして、本事業もその一つでございまして、ＡＳＥＡＮ諸国等におけるマスク等の生産を通じて当該物資の安定確保を目指すものの一つでございます。
ブータンは後発発展途上国から低中所得国になることを目指している一方、タイは中進国として援助を受ける側からＡＳＥＡＮ諸国等に援助をする側に移行しつつあります。このように、今回の調査においては、経済社会開発の段階が大きく異なる両国を視察することによって、それぞれの開発段階におけるＯＤＡの意義、在り方を調査することができました。
我が国は、既にインド、中国、ブラジル、多くのＡＳＥＡＮ諸国等の新興市場国とも租税条約を締結しておりまして、その結果、我が国の締結している租税条約は、我が国からの対外直接投資総額の約九九％をカバーしているところであります。
サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。
今大臣の方からも発言がございましたように、このサプライチェーン改革におきましては、一国依存度が高い製品、部素材についての生産拠点の国内回帰等の援助、それから国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の国内生産拠点等の整備、そして我が国に供給する製品、部素材で一国依存度の高いものについてのＡＳＥＡＮ諸国等への生産設備の多元化支援、こういったことがうたわれておるわけでございますけれども、具体的にどのような製品
先ほど、少し付け加えさせていただきますと、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、あるいはまた付加価値がそれほど高くないが一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化が必要だという問題意識の下に、第二弾の緊急対応策においてサプライチェーンの再編成を支援することとしておりまして、これにとどまらず今後も必要な対応策を検討していきたいと、こう考えております。
こうしたことから、私どもといたしましても、一国依存度が高い製品で付加価値が高いもの、こういったものにつきましては生産拠点を国内に回帰する、また、付加価値がそれほど高くない、しかしながら一国依存度が高い製品、こういったものはＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化、こういったものを図っていくということが必要であるという認識の下、第二弾の緊急対策におきまして、日本政策投資銀行、それから商工中金の金融措置、また中小企業生産性革命推進事業