2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか。
このため、委員御指摘の、医学研究等のいろいろな例えば論文発表等についても、それが本人に対する差別を引き起こすなど個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、当然、本人の同意を要するということになります。
その範囲内で一相、二相の試験は一応論文発表が一部公表されているようですが、第三相試験の論文はない、これも報道ベースだということであります。現段階ではそこまでしか承知しておりません。
また、特許庁の職員を大学の産学連携本部などに派遣して、最先端の研究成果の安易な論文発表によるリスクですとか特許ポートフォリオを構築する重要性などにつきまして研究者や大学関係者等に直接助言をしているところでございます。 特許庁では、こうした取組などを通じまして産官学の連携を強化して、ゲノム医療分野など、日本の最先端の分野の知的財産戦略、この構築を支援してまいりたいと思っております。
日本人研究者の論文発表数も減少傾向で、特に引用される度合いが高い論文、いわゆるトップ一〇％論文数の順位はここ十年で世界四位から九位へと大きく後退し、研究力に関する国際的な地位が下がっています。 その原因を端的に申し上げると、一つは、研究費が少ないこと、二つ目に、若手研究者の身分が不安定で、多くの優秀な若者が研究者の道を選ばないこと、この二つと言っても過言ではないでしょう。
専門医取るためにはこれこれこれだけのことしなさい、学会発表もしなさい、論文発表もしなさい、こういうことを、プログラム研修というんですが、そういうことをやらぬで、地方にいて症例を積み上げて経験積んだ医者はそれで専門医の受験資格を取れるようにしようと。これはカリキュラム方式といいます。カリキュラム研修という言い方をするんですが、症例の積み上げですね。
○山添拓君 要するに、ずさんな実験でエビデンスが不十分だと、論文発表すらないのに結論を得たかのような発表になったことが問題視されているわけです。 今お話の中では、山川ＰＭに今後新たな研究をやらせるというお話がありまして、何か山川氏が悪かったというような扱いになっているんですが、これ記者発表には内閣府の参事官も出席しています。内閣府は資料も事前に確認をしておりました。
地震予知を含めた地震予測に関しましては、まずは学術界におきまして、論文発表や学会での議論などを通して評価されていくものでありまして、地震本部といたしましては、これらの評価を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと存じます。
これを見て、やっぱりその論文の前後、論文発表をしてガイドラインに載って、削除されたということによって売上げがかなり影響を受けているというのが読み取れると思うんですが、どれだけ医療保険財政に影響を与えたかはちょっと計算難しいというお話でしたけれども、ただ、これ、少なくとも弁護士として考えますと、最低限このぐらいの額というのは、やっぱり明らかに改ざんがあったわけですから、故意、過失が成り立つわけですよ。
そして、平成十九年四月に本剤に係る一連の臨床研究のうち、最初に実施された臨床研究の結果が論文発表されて以降、それによって増加傾向が拡大したとまでは認められないと、こういうふうに概観されるわけでございます。
厚生労働省としては、中医協における議論を踏まえつつ、平成十九年四月に、ディオバンに係る一連の臨床研究のうち、最初に実施された臨床研究の結果が論文発表されて以降、一つは、薬価については単調に下がり続けていること、二つ目は、販売額については薬価収載された平成十二年から平成二十三年まで単調に増加をしており、論文発表によって増加傾向が拡大したとまでは認められないことなどから、特段の措置をとっておらないところでございます
特に、理系は英語での論文発表がある程度当たり前になっているようですけれども、文系についてはそういったことが余りなく、英語で発表されることも少ない。そうすると、ランキングで評価されないがゆえに、予算や人員の配置の上で不利益をこうむるということがないのでしょうか。 このあたりについて、数値で評価できないものについてどのように評価をしていくべきなのか、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
しかし、各紙の社説報道や憲法学者の論文発表、違憲訴訟の提起などが相次いでおり、こうした主張をするのは日本中で安倍内閣だけとも思われる状況となっております。 安倍総理に伺います。端的にお答えください。
ノバルティスの問題も、当初からそういう計画では、まあこれはよくわかりませんが、その計画の途中で、その企業側の目的、そして、医療側でいえば、それぞれ研究、論文発表とか、そういったものに重点が置かれ始めて、途中でその本質がねじ曲げられることが大変な問題だ、あくまでも、臨床研究、患者さんに役立たなければ意味がない、その本質がどうやったらこの計画やさまざまな過程の中でねじ曲げられないか、そのことが非常に大事
この表の一覧表にも書き込まれているんですが、発見した事象の論文発表など研究の中心期とノーベル賞の受賞の時期は、一般的に十数年から三十年近く離れております。今、この日本のどこかで頑張っている研究が何十年かたってノーベル賞を受賞する可能性があると思うと、どきどきいたします。大臣も委員の皆さんもそうじゃないかと思っております。
国際競争、国際的論文発表、ありとあらゆる面で日本語以外の英語を初めとした外国語のもとで議論され、また産業発展に科学技術の発展が求められていることは間違いございません。 しかし、教育においても、研究あるいはそのもととなる物事について考える、思考することに当たって基本となるのは母国語たる日本語でもあるし、自然科学の究極の先は哲学などに行き着くのではないでしょうか。
事故調査報告書によれば、「実施症例をまとめて学会報告や論文発表をしており、臨床試験としての認識のもとにＩＲＢに申請すべきであった。」とのことなので、私は、一連の手術は臨床研究の倫理指針違反とみなすべきと考えました。
この群大の事件の執刀医らは、今回の手術に関する学会発表や論文発表を大学において研究実績として登録したりカウントしている可能性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
結果として、御指摘がありましたが、ＥＳ細胞が混入した経緯、この詳細は特定はできませんでしたが、不適正な内容の研究が発表されるに至った要因については明らかにされておりまして、理研においては、これらの課題を解決するための行動計画であるアクションプランに基づき、論文発表に当たってのチェック体制の構築等、必要な取組が進められたというふうに思います。
十年前はほとんど見られなかった中国が、現在、圧倒的多数の論文発表に至っています。日本は若干ふえているように見えますが、少なくとも、米中の二大国を中心にした世界の構造はこういう科学技術論文の分野にも如実にあらわれてきている。ここには脅威を感じるべき、恐れを感じるべきだと思います。 最後の一枚です。日米の大学の研究員の年収。これも科学技術白書からとらせていただきました。
だから、論文発表というのは、学会誌に載せるか、学会が主催する場で発表する、この二つというふうに言われているわけなんですね。 だから、文科省なり、科学技術・イノベーションを所管される大臣の内閣府になるんだと思うんですけれども、やはり国がもう少し明確な基準を出してあげないと、変わっていかないんじゃないかということなんです。
あるレベルの学会誌については、このぐらいの研究のデータであれば、この学会誌でいいだろう、もっと高度な研究データが出れば次のステップ、最後にサイエンス、ネイチャーというのが学会誌の、人文科学系は別なんですけれども、そこを目指して先生方は鋭意努力されているんだと思うんですけれども、そういいながら、我が国の評価システムとの関係で、意欲的な若手研究者が論文発表の場を海外の学術誌に求める結果を招いているんだそうです
○政府参考人（吉良裕臣君） 今御指摘の研究発表は、聴神経腫瘍の症例を対象とした研究により調査した結果を更に受託研究によりまして研究者がデータ解析を行ったものでございますが、これ平成二十三年に論文発表されたものでございまして、総務省は、この研究の成果につきましては総務省のホームページで研究報告書を公開しているところでございます。
また、国立健康・栄養研究所や医薬基盤研究所での研究成果については、その周知啓発を行うことが最も重要であると考えておりまして、現在でも研究成果についてのホームページの掲載、論文発表、学会発表の実施、一般市民向け、専門家向けのセミナーの開催などを行っていますが、今後、両法人の統合後も今まで以上に様々な機会に研究成果の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。