1975-05-07 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
まだ一千の請負集配区はほとんど変更がないはずです。横ばいの状態ですよ。これを直す気があるかどうかと私は聞いておるのです。八十五条適用地が一切いけないと私は言うのじゃないのです。八十五条適用地があるのは知っていますよ。これはもともと直配達をしておった所を職員定員法の関係上、よんどころなくこういうようにした、だから、これは直さなければいけませんよという国会の意思が明らかに機能しているわけです。
まだ一千の請負集配区はほとんど変更がないはずです。横ばいの状態ですよ。これを直す気があるかどうかと私は聞いておるのです。八十五条適用地が一切いけないと私は言うのじゃないのです。八十五条適用地があるのは知っていますよ。これはもともと直配達をしておった所を職員定員法の関係上、よんどころなくこういうようにした、だから、これは直さなければいけませんよという国会の意思が明らかに機能しているわけです。
その中身につきましては、先ほど先生の御指摘のような行政機関職員定員法の実施に伴う措置といたしまして、千人近い人がこの請負集配に切りかえられたという歴史的な経緯があることは事実でございます。
○守住説明員 昭和二十七年に約千人足らずの方が、請負集配になられた方が出たわけでございますが、それを俗称切りかえ者というふうに称しておりますが、その切りかえ者の方で現在もなお請負集配区に担当していただいておる方々は百十九人と記憶いたしております。 なお、この切りかえ者の問題だけでなくて、この請負集配区のシステムの問題は、まず明治三十三年ごろに発生がさかのぼるのではないかと思います。
○阿部（未）委員 さらに重ねて伺いますけれども、結局この請負集配区というものを置かなければならない一つの事情は定員事情にある、そう理解してよろしゅうございますね。
この機会に郵務局長にお尋ねをいたしますが、現在、全国で請負集配区は幾らございましょうか。——よろしいです。 私はこの請負集配区について提案をいたしたいのであります。この制度は相当以前法改正のもとに行なわれた制度であります。現実にこの請負人がどういうような勤務条件になっているかということは、おそらく郵政省自身も御承知だろうと思うのです。
四十四年度末現在におきまして、請負集配をいたしております人の数は全国で千六百十一名でございます。 請負集配の実情につきましては御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては毎年のように賃金単価のアップということは考えておりまして、考えるだけでなくて実施をいたしておりまして、四十六年度予算におきましても一六％の単価アップを考えております。
ただ、一部永年勤続して退職した人、郵便の請負集配人とかその他郵政事業に特に貢献のあった方については、緊急の場合、施設に余裕のある場合に限り診察いたすという方針でおります。
請負集配につきましては、年末に一・二カ月分、夏におきましては〇・三カ月分、年度末におきましては〇・二カ月分というのが四十四年度の実態でございましたが、大体毎年こういうかっこうでやっております。この請負者の服装につきましては、大体本務者に準ずるということで、服、作業靴、自転車等につきましては貸与をいたしております。
○政府委員（竹下一記君） 請負集配人という制度がございまして、これは全国で千五百四十九名おります。それから似たようなことで電報配達請負人というものもございます。これが全国で五千百二十六名いるわけでございます。これらの人の請負料は、作業時間によって違いますが、最低月に八千円、最高が四万二千円というのが実態でございます。
するということでなしに、これは実を申しますと、経営でいえばテレビ会社を兼業している会社も新聞社によくありますし、総合的にこれは考えてみませんと、単にそれだけにこだわられると、私は正鵠を失するのではないかと思いますので、この点はひとつ十分御考慮をいただきたいと思うのでありますが、特に私は辺地における、地方における場合の比較でありますが、それだけの文化的な使命を持つ新聞の配達をしている郵便外務員、特にへんぴなところで請負集配
○永岡光治君 いまの請負集配の話に触れましたので、この際、この点だけについて善処を要望しなければならぬと思うのでありますが、数次の改定をいたしましても二万八百円、これは平均だろうと私は思いますね。おそらく一万円以下の者もあるかもしれません。しかも、これは普通の正規の職員と違いまして、手当その他についてもたしかない——あってもそれほどの率は出されていないと思いますね。
請負集配の方々の処遇につきましては、先ほども申し上げましたが、今後もさらにいろいろな面につきまして、その改善に努力は続けていくつもりでございます。
それ以外にも若干請負集配あるいは運送の請負がございますが、これらはその量あるいは地況などに応じてだんだん定員化してまいっております。ここで問題になります電報と速達の関係でございますが、電報の請負配達は全国で七千三十一人ございます。
いずれにしても、何かお話のような、委託集配というのですか、請負集配というのですか、そういうような方法をとれば、私はやはりいけるのじゃないかと思う。
また、そういう場合には、定員というわけにはなかなか参りませんので、これは先生御承知だと思いますが、大ていこういった八十五条適用地なんかの所在いたしますところは、請負集配というのがあります。つまり、請負集配人が駐在いたしまして、局に出てこないで、請負人と直配達人とがある一定のところで郵便物を交換をいたしまして、そこから配達するということでございます。
また、開拓者の入植地等にその便宜をはかるため、請負集配区を増設していきたい。またポストの増設、あるいは先般もちょっと申し上げましたけれども、郵便事業におきましては、ことに郵便事業におきましては、マン・パワーと申しますか、人件費が八〇％を占め、大多数人間によって事業をやっているというような関係もございますので、人的能力の活用と機械化の推進ということで、郵政能率研究所というものを考えております。
○横川正市君 まあ一部ならば前進しておらぬということだが、大半やられるならば前進ということに私はなると思うのですが、これ以上はこの機会に私の方から御質問することはやめまして、最後に要望を申し上げておきたいと思うのでありますけれども、先ほど来の簡単な論議の中で私が説明をし、答弁を求めたようなものではなしに、もっと広く、底の深い問題として、長い年月この問題を取り上げて、郵政と、それから請負集配人との間では
○永岡光治君 これは、まあ若干の改定をされるというのでありますが、まあ大臣に、特に聞いておいていただきたいと思うんですが、歴代の大臣は、この外勤の請負集配人の方が代表が見えまして陳情しますと、それはもっともだ、何とかしてやると、こういう約束はしてくれるんです。結局、事務当局におりますと、全くこれは涙金に終わるわけですね。とうとう不幸にして、この委員長はなくなりました。
先ほど行政整理のときに請負集配人になりました人たちが、現在六百六十二人いるわけでございまするが、私どもの考え方といたしましては、八十五条の適用地と申しますか、そういうへんぴな地域に対しまする集配は、どうしても本務者でやっていくということが非常に経済でございまするし、そういう面におきまして、やはりこういう形を残さざるを得ないというふうに考えておるわけでございまするが、この地境その他等の発展によりまして
○国務大臣（鈴木善幸君） 野上委員のお尋ねの郵便請負集配人の問題でございまするが、当時行政整理に進んで協力をされた方々が、今日請負人として集配の仕事に従事しておられるわけでありますが、その待遇、手当等が非常に現在低い状態にございまして、当時むしろ行政整理に反対をし、非協力であった人たちが今日本務者として相当の給与を受けてその間の所得の非常な格差、非常な不公平な取り扱いというような事態が出ておりますことは
私どもといたしましてはこの請負集配にいたしました理由は、もちろん行政整理ということが一つの機会ではございましたけれども、従来とも郵便局で直接に指揮監督ができないような地帯、しかも仕事がそう多くはないというような地点につきましては、請負によってやる方がより経済的であるというような見地からいたしまして、今日までそのような駐在集配を行なっておるわけでございまして、今後ともそういうようなへんぴな地域におきまして
そこで、郵政大臣にお尋ねするわけですが、これはもう個人的にもまた逓信委員会の方でも、あなたに言われていることでありますが、しかし、これもすぐ目の前に迫っておりまして新年度に入るのはすぐでありますが、請負集配人の定員化の問題であります。これは特段の考慮をいただきたいと思っておりますが、この際速記録にとどめる意味で私は申し上げるわけであります。
○板野説明員 ただいま先生のおっしゃる通りでございまして、私どももこれをただ普通の場合にやるというような場合については、ちょうど請負集配区のああいう場合に限るわけでありまして、これを広範囲に、普通の場合にやろうという考えは持っておりません。できるだけやむを得ざる場合に、なるべく狭い範囲で行なうということを考えておる次第でございます。
私もしろうとではないから、請負集配区の問題とか、郵便物運送委託法で、郵便物を委託して運送してもらうとかいうことについては、これできまるけれども、普通の郵便を配る場合、先ほどのあなたの答弁では郵便業務に従事する者が配る、こういうことになっておるわけだから、それを今婦人会に頼んでみたり、あるいは隣組に頼んでみたりしておるということは、それは一体どういう法的根拠があってそういうふうにやっておるのか、こういうことを
○板野政府委員 これらの場所につきましては、ただいまのところわずかではございますが、毎年請負集配の制度を採用いたしまして、三十九年度から始めまして、大体そのうちの九十八カ所をただいまのところ請負集配化して配達をいたしております。これらの点につきましては毎年予算の許す限り今後もこの方針で進めていきたいと考えております。
○小野説明員 請負集配は、竹内先生御存じの通り、かつての行政整理により公務員を退職しまして、希望によって請負集配になったものと、初めから請負集配で全然公務員の経歴なしになった方があります。前者の方が現在ざっと七百五、六十名だろうと思います。
○説明員（小野吉郎君） 御質問のごとく、昨年は大体、年間フルにそういう請負集配に従事しておられる方々に対して、年末に千円の手当を出したわけであります。この面につきましては、千円では足らない、少し上げてくれというような要望も十分承知いたしております。
○説明員（小野吉郎君） 請負集配の問題につきましては、光村委員が今申されたそういった時期以前にもあったのでございまして、そういった請負集配を可とする地域につきましては、これはどの程度がいいかという考えは当局として持っておったわけであります。
それは当該局長がすべて自分の局が過員になることをおそれて、将来の業務の運行ということを考えて、みな一つこの際やめてもらって請負集配人に切りかわってくれぬか、そのかわり収入は現在の総収入よりも下回ることはしない、こういうことで、その当時その人のもらっておった総収入よりも若干上回る程度の収入を与えて、それでぞれに対して退職手当も出すからということで、どうにかこうにか、いわゆるうまいことを言って首を切ったのが
○小野説明員 ちょうど現在、昔の定員内におりまして行政整理の際に御本人の自由意思で請負集配人になられ、しかも今日まで継続して請負集配をやっておられます人数は、八百六十六名ということになっております。
○小野説明員 定員内におりました人たちの中で、そういった自発的にこれを受託されまして、進んで請負集配人になられましたものは、その当時九百七十数名あったわけであります。