2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
提供できるのは、非営利、調査研究目的、著作物の一部分とされています。 メール送信されるデータは、受信先でのダウンロードと不可分であり、著作物の一部分、二分の一未満とはいえ、現に販売されている書籍が利用者にデータで所有されることになりますから、正規市場との競合を回避する措置が焦点となります。
提供できるのは、非営利、調査研究目的、著作物の一部分とされています。 メール送信されるデータは、受信先でのダウンロードと不可分であり、著作物の一部分、二分の一未満とはいえ、現に販売されている書籍が利用者にデータで所有されることになりますから、正規市場との競合を回避する措置が焦点となります。
まず一点目の閣議決定につきましても、我が党での党内議論の中で、今回は調査研究目的といっても、海外での調査研究目的だということで、当初、我が党内でも慎重な声もございました。
今回、十二月の二十七日に閣議決定を行った上で、本年の一月十日に防衛大臣が中東への調査研究目的での出動命令を出されたことは、もう周知の事実でございます。 ここにいらっしゃる委員の方はもう御案内でございますけれども、この調査研究目的での自衛隊の派遣というものは、本来は防衛大臣の命令だけで発せられるもので、閣議決定は必要ないわけでございます。
中東派遣におきましては、御案内のとおり、新聞紙上で毎日のように調査研究目的での中東への自衛隊派遣が検討されているわけでございます。
○白眞勲君 ちょっと大分先の方をしゃべっちゃっているような感じがするんですけれども、要は、調査研究目的でも陸上自衛隊は派遣できるということが、今防衛大臣もお認めになっているわけですよ。
○白眞勲君 だから、やっぱり陸上自衛隊の派遣が、調査研究目的で、いろいろな条件あるにせよ、可能であると、部隊の派遣がということにもなると思うんですよね。 これ、ちょっと防衛大臣にもお聞きしたいんですけど、これどう思われますか。要は何でもありなんですよ、調査研究ならば。若干条件があるんだけど。防衛大臣、どういうふうにお考えになるのか、お答えください。
最後に、実際、仮に調査研究目的で海上自衛隊が派遣された場合の隊員のやっぱり処遇という点で、実際、今まで、調査研究で海上自衛隊がテロ特措法の関係でインド洋に派遣されました。で、その後、テロ特措法に切り替わって活動しましたけれども、その調査研究の間は手当は、特別の手当は付いていなかった。 ただ今回は、移動間だけではなく、実際行ってからも調査研究という法的根拠で活動すると。
陸海空全部、調査研究目的で世界のどこにでも、今の条件さえあれば行けるわけじゃありませんか。アメリカ軍と密接な情報共有がなされるということは、何でもありということになりませんか。
調査研究目的で派遣しているんだったらどこでも行けると言ったときに、陸も行けますと言ったじゃないですか。だから、私はもう一回聞いているんです。 陸上自衛隊も調査研究の、もう何度も私、同じこと聞きたくないんですけれども、情報収集を目的として陸上自衛隊が、じゃ、もう一回、ちょっと逆に聞きましょう。陸上自衛隊が行っちゃいけない場所ってあるんですか。
○白眞勲君 だから、これそうすると、時と場合によっては、アメリカ軍とともに事実上の軍事作戦が、国会の審議も経ずに、もう調査研究目的で出しておいて、何でもできるということになるんじゃありませんか。物すごく私はこれは問題であるということを最後に申し上げて、私の質問はこれで終わります。
そしてもう一つというか、次に、先ほどから議論になっております、調査研究目的で自衛隊を派遣することが検討されているというのが、先週末から日本国政府の対応として発表されているわけでございます。
調査研究に使わなければならないとされているこの政務調査費を高級店での飲食代に充てたとか、それでバイクを買ったとか、調査研究目的だからということで本を買って、その代金を、領収書を添付するというのは認められるだろうということで、いろいろ地方議員の方々も御苦労されて、そうなっていたんですけれども、ある日、この本につけられているＩＳＢＮコードからどんな本を買ったのかということが突きとめられてしまって、大変いかがわしい
したがいまして、施設の規模がどの程度かということにつきましては、原則的には調査研究目的ではございましたけれども、それ以外の場合に対応する場合もございますから、そのスペースとしては、本来、先ほど申し上げました京橋のフィルムセンターも二百名程度の座席数でございました。そういったものを大体パターンとして、相模原分館につきましても二百席程度のホールを準備さしていただいたということでございます。