2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして
ただ一方で、言われたとおり、じゃ、眼科や皮膚科やどこかのかかりつけ医で分からないものをどうするんだというところまで、厳密に言うと、非常に、英国のＧＰ制度みたいになっておりませんのでそこら辺のところは難しいということでありますが、ただ一方で、我々としては、そのかかりつけ医機能というのはこれはしっかりと活用をしていく必要があるということで調査研究事業をやっておりまして、こういう、あっ、調査・普及事業をやっておりまして
○政府参考人（岸本武史君） 保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして調査研究を実施いたしまして、先月、御指摘の報告書が調査実施団体から公表されたところでございます。
特に、今年度からは、こうした調査研究を行う自治体の域内におけるＩＣＴ機器の整備状況や通信環境等の実態調査につきましてもこの調査研究事業の内容に含めて実施をし、状況を把握し、適切な対応を行っていきたいというように考えてございます。
厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が引き続き地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて地域における実施状況を適切に把握してまいりたいと考えております。
資料におつけしています、これは、男女局が、平成二十七年三月、調査研究事業をやった報告書。相談窓口を周知していない自治体が六二％、相談窓口がないというところが五九％、それから、相談対応マニュアルがないというところが八七％、相談対応の質を向上する取組が実施していないというのが七六％、惨たんたる状況です。
今委員が金額のお話もされておりましたけれども、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施、この本旨を踏まえまして、調査研究事業等を通じて必要な対応を総合的に検討していきたいと思う次第でございます。
厚生労働省といたしましては、小規模多機能型居宅介護が、引き続き、地域において小規模でなじみの職員による家庭的なケアの実施という本旨を果たしていくことができるよう、調査研究事業等を通じて、地域における実施状況等を適切に把握してまいりたいと考えております。
また、団体の方のヒアリング、団体からもそういう要望を受けておりますけれども、こういう基本報酬の在り方の検討、これは今後の課題であるということでございますので、厚労省としては、こうしたことをどう進めていくかという、調査研究事業、これを通じて進めていきたいと思う次第でございます。
こちらは、文化庁さんが昨年三月に発表されております諸外国における文化政策等の比較調査研究事業報告書というものなんですけれども、こちらを見ますと、比較対象となっているのが、日本、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、韓国と六か国になっています。単純に比較することって難しいんですね。
令和二年度は、生活文化調査研究事業といたしまして、書道、茶道、華道の詳細調査を実施し、各分野の成立や変遷等の歴史、無形の文化遺産として次世代に継承すべき要素等について調査結果を取りまとめたところでございまして、令和三年度は、無形の文化的所産調査、食に関する習俗や技術の実態調査、生活文化の調査を行うことを予定しております。
理由でありますけれども、一つは、一番多い答え、これ、日本能率協会総合研究所が令和二年度に仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というのがございまして、これで見ますと、令和二年度でありますが、まず一番多いのが、仕事を続けたかったけれども仕事と育児の両立の難しさで辞めた、こういう方々が四一・五％。あっ、一番多いというか、まだ多いやつありました、済みません。
保育所における虐待を含む不適切な保育につきましては、不適切な保育に対する都道府県及び市町村の対応等に関する実態調査の実施、不適切な保育を防止するための方策や発生したときの対応についての手引の作成などを目的といたしまして、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業について調査研究を実施しているところでございます。今申し上げたところでございます。
○国務大臣（田村憲久君） これ、平成二十九年の委託調査、仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書というのがあるんですが、これ、育児休業や休暇を取得して自身がどのように変化したかということでありますが、先ほども申し上げましたが、早く家に帰ることを意識するようになった、これ三五・四％、仕事の効率化を考えるようになった、一九％、より多くの休暇を取得するようになった、一七・八％。
○国務大臣（田村憲久君） これ、令和二年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書、これ、日本能率協会総合研究所の結果でありますけれども、収入減らしたくなかったからというのが、これが一位で四一・四％、それから職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気というのが、これが上司の理解等々がなかったというのも含めて二七・三％、先ほど来話がありました、自分にしかできない仕事、また担当している仕事
時間となってきましたので、最後、二〇一五年、内閣府、ストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業報告書のまとめにおいて、地方公共団体における根拠規程の整備等を通して、警察と地方公共団体、都道府県と基礎自治体、地方公共団体と民間支援団体といった、ストーカー被害者支援に係る関連諸機関の役割が明確化にされ、被害の未然防止及び拡大防止に資するような体制づくりが進められることが望ましい、また、このような地方公共団体
○国務大臣（小此木八郎君） 内閣府で実施されたストーカー行為等の被害者支援実態等の調査研究事業、この報告書においては、今後期待される取組として関係機関との連携や人材の育成等を図ることが挙げられまして、そういうことだと承知をしています。
その点におきまして、虐待を含む不適切な保育につきましては、都道府県及び市区町村の対応等に関する実態調査の実施、また、それらを防止するための方策や発生したときの対応についての手引の作成を目的といたしまして、令和二年度子ども・子育て支援推進調査研究事業におきまして、まさに調査研究を実施したところでございます。
例えばＮＥＣは、総務省の調査研究事業等に積極的に取り組んできました、そこで培ったデータの匿名加工化や可視化、分析といった技術と実績を利用して、新しいデータ駆動型行政を目指す自治体を住民情報システム保有データ活用ソリューションのサービス提供によって支援していきますなどと、国の政策の企画立案に関与していることを自治体向けのセールストークにしております。
厚生労働省では、令和二年度の調査研究事業において、就労系福祉サービスにおける在宅でのサービス利用につきまして実態調査を行っておりまして、調査結果を基に、就労継続支援事業所等において在宅支援に取り組む際のガイドライン、それから、在宅サービスの利用に係る好事例の提供をすることとしております。
これも、先ほどの社団法人専門相談員協会の方で、調査研究事業を活用して計画の参考様式の作成、改定を行っていただいておりまして、平成三十年度に厚生労働省から自治体を通じて福祉用具貸与事務所等に周知したところでございます。 現在、この参考様式の活用状況等を調査しているところでございます。
特に、やはり在宅に戻していくためには、保護者に対しての支援プログラムといいますか、そういったところをもう少し普及させていくことが必要ですので、今年度、私どもの調査研究事業の中で、保護者支援プログラムの日本における普及啓発、これを目指した調査研究をやっております。
厚労省といたしましては、調査研究事業といたしまして、事業所間連携を含む介護サービス事業所や自治体における感染症対策等の取組の実態把握、あるいはその応援体制の構築、そうしたものに向けた調査研究をただいま進めているところでございます。 先生御指摘にもございました、今後の地域包括ケアシステムの構築に向けてもこうした取組というのは大事であるというふうに思っております。
しました児童福祉法等の改正におきましてもそういった観点から連携協力の規定が盛り込まれたところでございますが、これを実効あるものにしていくためには、それぞれの機関で、例えば児童相談所であれば、ＤＶをどうやって、児童虐待についてはノウハウがあるわけですが、ＤＶとの関連というものをどういうふうに判断していくか、そういう辺りのチェックリストといいますか、そういうものが必要であるということで、令和元年度の調査研究事業
厚労省といたしましても、事例収集等の調査研究事業を行い、その結果を自治体にことしの六月に周知したところでございます。 いずれにせよ、高齢者や障害者の災害時の避難は重要な課題でありまして、また、先生御指摘のように、個別支援計画の作成が必ずしも進んでいない状況を鑑み、自治体の動向も踏まえながら、災害基本法を所管する内閣府を始め関係省庁とよく連携して対応してまいりたいというふうに思います。
このため、総務省とともに取りまとめました電話リレーサービスに係るワーキンググループの報告書も踏まえまして、今年度、手話通訳者に対するアンケート等を行う調査研究事業を実施いたしまして、まずはこの通訳オペレーターの労働条件あるいは健康面などに関する課題を把握をさせていただきたいと思っておりまして、こういった取組を通じてオペレーターの安定的な確保に努めてまいりたいと考えてございます。
また、環境省では、福島県民の中長期的な健康管理を進めるため、福島県に対する支援を行っておりますけれども、具体的には、福島県が県民健康調査を実施するための基金に約七百八十二億円の交付金を拠出する等の財政支援、調査研究事業を通じた技術的な支援、県民健康調査に携わる人材に対して研修を実施する等の人材育成支援を実施しているところであります。