2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において検討中であると、検討なさっている最中であるというふうに
先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において検討中であると、検討なさっている最中であるというふうに
そのため、職員の方の負担軽減の観点からは、地籍調査業務を包括的に外部委託をすることができる制度も導入しております。そういうものを活用したり、あるいは、先ほども御答弁申し上げたような地籍アドバイザーや国の職員の派遣等による助言も含めまして、市町村の職員等の負担軽減を支援してまいりたいと考えております。
これは、調査業務を受注した業者が沖縄県内で採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であると採石業者から回答を得た場所を取りまとめたものです。 変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まるものであり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点では確定しておりません。
○大臣政務官（松川るい君） 変更承認申請書の添付図書に記載のある県内の埋立土砂の採取場所及び調達箇所につきましては、資材の調達に関する調査業務の受注者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で本事業に対し出荷することが可能であるとの回答を得た結果を取りまとめたものでございます。特定の地域を外す必要があるものではないと考えております。
また、変更承認申請書の作成に当たりましては、調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行いまして、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
これを踏まえまして、調査業務を受注した業者が、沖縄県内で関係法令で認められました採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめた結果、沖縄本島南部地区も含まれることになったものというふうに承知しているところでございます。
その上で、変更承認申請書に記載されている土砂の沖縄県内の採取候補地につきましては、調査業務を受注した業者が、沖縄県戦跡国定公園の区域の内外を問わず、関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行い、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたものでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今回、まず、その工事の埋立て承認の申請、承認の変更という段になりまして、変更承認申請書の作成に当たって、この調査業務を受注した業者が沖縄県内で関係法令で認められた採石業者に対して広くアンケート調査を行ったところで、その中で、県内で出荷することが可能であるとの回答を得た場所を取りまとめたところでありまして、そこの中に南部というものが入っていたと、こういうことでございます。
海上保安庁でも、領海警備、治安の確保、海難救助、海上防災、海洋調査、業務は多様になっておりまして、そういう中で連携をしてこういった問題にも取り組んでいかなければならないということなんですが、ここにはやっぱり人員も確保しなければなりませんし、また新たな技術なども導入していかなければならない、そして予算をしっかりと確保していかなければならないというふうに思っておりますけれども、これ、もし大臣がお答えできれば
そうすると、資料三に行ってもらいたいんですけれども、ここで、まとめて言いますけれども、全国の税関で事後の調査業務に従事している職員が五百一名、そして平成三十年の納税不足額、つまり追徴納税額が百三十七億円程度ですね。さらに加算税を入れると、もうちょっとふえるわけですよ。
本事業におきましては、埋立土砂等を県外から持ち込み、海域へ投入することも想定されるところ、シュワブ、平成二十七年でございますが、水域生物等調査業務におきまして、特定外来生物の侵入防止対策を検討するための基礎資料といたしまして、特定外来生物が死滅する条件を明らかにすることを目的とした実験を行ったところでございます。
そういった検討会を開くに当たりまして、その調査業務あるいは検討委員会の運営というものについて外部に委託するということはあるわけでございまして、それを電通が受託していたということでございます。 なお、これは先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、何か給付金を配るとかそういったことでなくて、調査の業務でございますので、電通がそれで受けたということと何ら矛盾はないというふうに思っております。
二〇一六年三月二十四日に調査業務を外部委託している。委託先はどこか。電通です。電通が直接契約することはないということですけれども、二〇一六年、つい最近もやはりこうやって直接契約もされているんですよね。 そして、その電通が検討会自体の運営ないしは政策立案にかかわっていた事実はございますか、長官。藤木さんですか。
沖縄県自体、平成二十八年度に北谷浄水場粒状活性炭緊急取替え費用として約一億七千万円、平成二十九年度以降の二年間で嘉手納基地周辺地下水調査業務委託で三千四百万円など、これまで累計で二億四百万円の対策費を負担しています。 内閣府にお尋ねしますけれども、沖縄県は県の対策費用を過去の分まで含めて補填、補償することを求めていますが、国で対応できないのでしょうか。
そのため、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた取組の一環として、本年度から五年間、一般社団法人日本国際紛争解決センターへの委託により調査業務を実施しているところでございます。
厚生労働省におきましては、統計調査業務に関わる職員につきまして、ただいま申し上げました統計改革のビジョンで強化を行っていくこととしておりますけれども、この中におきましても、統計を単なる数値として見るのではなくて、所管行政分野にも一定程度精通していただいた上で、その状況変化に対応して不断に統計を見直していくということが求められているかと考えてございます。
増員をいただいた職員は、主に、特定技能に係る在留審査業務、それから登録支援機関の登録等に係る調査業務に従事することが見込まれておりました。
また、オンライン調査について申し上げますと、民間事業者の負担軽減策として有効なオンライン調査の推進につきましては、公的統計の整備に関する基本的な計画におきまして、調査票の回収率、記入率の向上を通じた正確性の確保への寄与及び統計調査業務の効率化を実現するための有効な手段とされていることを踏まえて、厚生労働省の所管統計調査のうち六割以上が現在オンライン調査を導入しており、引き続きその推進に努めていくということとしているところでございます
老朽調査業務委託特記仕様書、これですね。この資料を見ますと、十九施設の改修事業は基地全体の六割強にも及ぶ範囲を対象とした大規模なものとなっている。これがその写真ですね。基地全体の図と、その中でやる中身、内容、大体わかると思いますが、約六割強というふうになります。
一方で、国民負担を軽減する観点から、審査委員による審査の前段階で職員が行うレセプト事務点検業務、これについては、職員の目視確認の前提となるコンピューターチェックについて内容の精緻化を進めてより査定につながる可能性が高いレセプトが抽出されるようにすることで、職員の調査業務に係る負担を軽減いたします。そして、レセプト点検業務の実施場所を集約して、組織の合理化を図ることとしております。