2021-03-30 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
ここまで日本の政府が作った法律とか出てきた調査書に中国人は徴用の対象でないということが明らかになっているにもかかわらず、教科書で堂々と、朝鮮人と中国人を徴用したと堂々と書かれているんですね。これは日本政府の私は見解にも合わないと思います。そして、真実ではないわけです。それを学校で訂正をしないで教え続けることこそ私は問題だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
ここまで日本の政府が作った法律とか出てきた調査書に中国人は徴用の対象でないということが明らかになっているにもかかわらず、教科書で堂々と、朝鮮人と中国人を徴用したと堂々と書かれているんですね。これは日本政府の私は見解にも合わないと思います。そして、真実ではないわけです。それを学校で訂正をしないで教え続けることこそ私は問題だと思うんですけれども、大臣はいかがですか。
調査書と学力検査の比重の置き方についても、これは実施者の判断で決定するものであって、たまたま先生のお地元の兵庫県は、県立学校の場合、五対五なんだそうですけれども、これは、日本中見ますと、いろいろな比率がございます。
四年生に持ち上がるときに、三年生のちょっと足らざるところがありますねというのは四年生になった段階でまたフォローはできるんですけれども、六年生が中学生になる、中学三年生が高校生になる、まあ、大学はちょっと若干ニュアンスが違うかもしれませんけれども、この場合にも、仮にその当該児童生徒の方が、学習全体は終わっているんだけれども、しかし、コロナの影響で休校があったからこういう課題があるということについては、調査書
文部科学省では、全国高校統一応募書類というのがありまして、履歴書及び調査書の様式を定めているんですね。これ、ですから、全国共通で使っているということなんですが、そこに性別欄が設けられています。 また、新規中学校卒業者用応募書類、就職相談票（乙）というのがあるんですが、これ、中学を卒業して就職をされる方が書く書類なんですけれども、その書類にも性別欄があります。
また、高校入試に関しましては、願書や調査書の様式も含めまして、実施者である都道府県教育委員会等が適切に判断し決定することとされておりますので、文部科学省としては各自治体の判断を尊重したいと考えているところでございます。
御指摘の調査書等の様式については、企業等のニーズも踏まえつつ、厚生労働省や関係団体等と連携をして検討をしていきたいと考えております。
○中島委員 私は、大臣、前回の質疑のときに、先ほど岡本委員もサブリースの問題としてスルガ銀行、かぼちゃの馬車事案を取り上げておりましたが、前回の質疑で、住宅金融支援機構、スルガ銀行と一緒にはちょっとないんじゃないかみたいなことを御答弁されておって、私は、それに対して、私は逆です、そんなわけはないんです、そんなわけはないと思うんですが、先ほどお示しした調査書を見ると、本当にこれはコンプライアンス大丈夫
今、ちょっと詳細はよくわからないということだったんですが、調査書の中に、廃業されたサ高住のうち十一件はまだ廃業のままであって、未開業のものもあると。
検定の実際の記述、教科書の原案に対しての記述につきまして、調査官が、先生御指摘のとおり、原案の記述を見まして、この点の修正の意見をつけ、それを検定審議会にかけるというケースが多うございますけれども、仮にそのまま通るということもあるわけなんですけれども、審議会の委員も専門家でございますので、その調査書の原案になかったものについても、自分で教科書原案を読んで、この点についてどうなのかといったような指摘もあるというふうに
入学者選抜における調査書の活用については、入学者選抜の実施者である各大学や都道府県教育委員会等において判断するものではありますが、文部科学省といたしましては、この間の高等学校や中学校における教育状況によって受験生が不利益を被ることがないよう、今後、各大学に対してその旨周知徹底を図るとともに、都道府県教育委員会等に対しても留意をいただきたいと、この点をお示ししていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、廃棄物処理法では、廃棄物処理施設の設置に当たって、設置による生活環境影響を調査させ、その調査書も含めた関係書類を告示、縦覧し、利害関係者の方々、関係市町村、専門的知識を有する方からの生活環境保全上の意見を聴取することによって、周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされるように設置事業者に義務付けているところです。
この結果、一昨年九月の関西電力の社内調査書では、金品を受領した役職員の数が二十三人で、総額が約三・二億円とされていたのに対しまして、第三者委員会の調査報告書では、人数は七十五人、総額は三・六億円となりました。
大学の説明によりますと、具体的には、私費外国人留学生入試が別にある中で、推薦入試は、調査書五十点、二科目の基礎的な試問各五十点、面接五十点の合計二百点で実施しており、日本人と同じ条件で合否判定を実施しているということでございます。 また、韓国の受験生について、推薦入試では七名受験し、全員が面接ゼロ点であり、合格者はゼロ名であったこと。
○萩生田国務大臣 もともと、この主体性は、例えば高等学校から学校に提出される調査書などに学校の先生たちが書き込んでいただくことを読み取ったり、あるいは、かつては大学入試でも面接の時間を設けていた時代がございました、そういうときに、自己主張や自分の高校時代のさまざまな体験、経験を自分で披露する機会に確認ができたものがなくなってしまったので、何らかのプラットフォームをつくってということになったんだと思うんですけれども
これによりますと、そのＡ方式の中には併願制と専願制というのがあって、そのうち専願制について、これまでは、出身高等学校の調査書五十点と、基礎的な試問、八十分二科目、各五十点、この二つしかなかったんですが、昨年から面接というのが試験科目に加わって、これは五十点なんですね。この去年から加わった面接というものの点数が、報道によれば、韓国人留学生は全てゼロ点だったというふうに言われている。
特に聖マリアンナ大学の場合、その得点操作というのは志願書、志願票、調査書、つまり筆記試験でない部分での点数操作だったんです。入試の面接では、女子受験生だけ結婚や子育ての予定を聞かれるなど、差別的発言をされた経験があると医学生から聞いているわけで、こうした点数化できない部分での差別的扱いがないか、徹底的な調査お願いします、大臣。
○山岡委員 調査書の中にいわゆる第三者委員会と言われているものの中身も添付されるという理解を、今のお話の中で理解するわけでありますけれども、第三者委員会に関電が依頼している中身も、関電に対して資金が入ったことと関電から出てきたことの過去の類似事例などであります。
○梶山国務大臣 報告徴収の命令を出しておりますので、関電の調査の我々に対する報告とプラス、この調査書が出てくるものと思っております。ですから、あわせてその調査書はオープンにするということであります。
つまり、国土交通省がまとめた資料の中でも、このままのデータでいくと、百年後には約四倍の洪水発生リスクが高まるという調査書もまとめていますし、いわゆる、先ほど答弁の中にありましたが、滝のように降る雨がどんどんふえ続けているというデータもあるわけです。
申立て事案審判書の（四）の五行目、申立人両名、これは養父母になります、とも、未成年者、養子候補者が養子であることを隠す気持ちはなく、○○にはどこどこに実のお母さんがいると教えてきた、担当調査官の前で未成年者に対し、○○にはどこどこにもお母さんがいるんだよねと言い、未成年者がうんと言う場面があったと記されているように、同意書や調査書という形ではなくても、何らかの形で養子候補者が出自を知っているということを
○柴山国務大臣 今御紹介をいただいたとおり、高等学校入学者選抜の資料となる調査書については、客観性、公平性を担保するよう留意しつつ、生徒の個性を多面的に捉えたり、生徒のすぐれている点や長所を積極的に評価しこれを活用していくということが重要であります。
○永山政府参考人 大阪府の教育委員会では、平成二十八年度の高等学校入学者選抜における調査書の作成から、相対評価ではなくて絶対評価により調査書を作成することとなりましたけれども、それに当たりまして、その信頼度を高めるための取組の一環として、大阪府独自に実施する学力検査であるチャレンジテストを利用していると承知をしております。
これ、これね、文言に、調査書に記述があるというような表現で……（発言する者あり）
これが統計法六十条でございますが、私は、これに当たるのかどうか、非常に調査していく上で大事な、司法調査という意味では大事だと思うんですけれども、この調査書、一回目、再調査前に、厚労省の監査委員会で確認していった。報告書を確認していくと、私は、この部分が非常に甘いんじゃないかな、甘くチェックしていないかなというふうに思います。
やはりみんな命懸けて一生懸命調査書書いていると思いますので、こういったものをしっかりと分析をして、きらりと光るものをちゃんとピックアップしていただければというふうに思います。 最後に、リカレント教育についてお伺いします。 私、常々、リカレント教育に最も親和性があるのはシングルマザーだというふうに思っているんです。
また、個別選抜において、高等学校が作成する調査書、今この調査書というのがなかなか使われていないという実態がございます。この調査書の活用がより効率的、効果的に行われるよう、高等学校や大学等の関係団体と連携して調査書の電子化に関する検討を進めているところであります。
○伊藤孝恵君 調査書ってどうして活用されていないのか。また、調査書の電子化というふうにおっしゃいましたけれども、まさかですけれども、紙ベースの調査書がそのままＰＤＦ化されるみたいな、それを電子化と言っているんじゃないですよね。
調査書ではこう書いてあります。「平成二十九年度に対象障害者と判断した十一名のうち、七名が視覚障害者であるが、いずれも、人事担当者の周囲にいる者のうち、眼鏡、しぐさ等から視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取し、計上していた。」 これは、制度を知らないとかの問題じゃないですよね。明らかに足りない人を見つけてやっている。総務省に至っては、九八％がそうやって裸眼視力の人を計上しているんです。