2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
これによりまして、国、地方自治体等での情報共有等に基づきまして、同一の感染源による広域発生の早期探知を図るとともに、協議会において、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行い、効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となるということでございます。 このような対策強化によりまして、広域的食中毒事案の発生やその拡大等の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
これによりまして、国、地方自治体等での情報共有等に基づきまして、同一の感染源による広域発生の早期探知を図るとともに、協議会において、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行い、効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となるということでございます。 このような対策強化によりまして、広域的食中毒事案の発生やその拡大等の防止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
その上で、厚生労働省が必要に応じまして広域連携協議会を開催して、国と各地方自治体間における調査方針の共有、各地方自治体間の調査協力体制の構築を図るとともに、加えまして、昨年のような腸管出血性大腸菌の事案につきましては、遺伝子型検査手法の統一や共通ＩＤでの情報管理について示すことで情報の一元化を行うこととしているところでございます。
○麻生国務大臣 これは、私の方からまず厳重注意したところの後の話ですけれども、そこで、担当は、これは官房長ということになろうと思いましたので、官房長を呼んで、その週の週末から福田次官に対して聴取しろということで、その上で、週明けの四月の十六日になりますか、これで対応状況や今後の調査方針の説明を受けたんですが、その日のうちに資料というものを公表しろということを含めて了承をした上でやらせていただきました
これによりまして、国、地方自治体等での情報共有等に基づきまして、同一の感染源による広域発生の早期探知を図るとともに、協議会において国、地方自治体における早期調査方針の共有や情報交換を行い、効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となるということでございまして、その地方自治体の最前線の現場の担当機関として保健所の役割が、そこで役割を果たしていただくということでございます。
この広域連携協議会におきましては、複数の地方自治体が関連する広域的な食中毒事案が発生した場合等に、国、地方自治体における早期の調査方針の共有や情報交換を行いまして効果的な原因の調査、適切な情報発信等が可能となりますよう整備を進めまして、緊急を要する場合には厚生労働大臣が協議会を活用し事案に対応できることとしているところでございます。
一方、広域食中毒の発生時には国や関係都道府県等の間のより一層の連携が必要となることから、厚生労働省が関係情報を取りまとめまして関係都道府県等と共有しますとともに、必要に応じまして広域連携協議会を開催して、関係者間における調査方針の共有、協力体制の構築、そういったものを図りまして、広域的食中毒事案の発生やその拡大等の防止を図ってまいるということでございます。
○小西洋之君 いや、大野政務官のチームの調査対象を昨年のものだけに絞るということは、本年、特に三月の十二日、小野寺大臣が指示をしているにもかかわらず、部下の最高幹部の皆さんはイラク日報の存在を黙っていたということですから、大野政務官の調査対象を絞ることは、小野寺大臣のシビリアンコントロールのミス、それを覆い隠す、そういう調査方針じゃないんですか、簡潔にお答えください。
最後に、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。 その主なものとしては、今回の報告書で特定課題として取り上げた特定秘密文書の廃棄に係る問題の調査、また、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、作成から三十年を超える特定秘密文書の取扱いの調査などを挙げております。
大臣、これ黒塗りで、本当に黒塗りなんですが、この十一月十七日に説明を受けた、経緯、調査結果、調査方針、公表、実施時期、これについてどういう説明を受けられましたか。
文部科学省では、再就職等問題の調査につきまして、平成二十九年一月、調査班を設置いたしまして、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画をいただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職等規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査、そして、外部有識者が主導して、合計約百九十名、二十五団体に対して行いました三百回以上
○国務大臣（松野博一君） 文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました
文部科学省では本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断の下で調査方針等を決定するとともに、調査班員として更に十五名の弁護士の方々にも御参画いただき、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査を行いました。
文部科学省では、本年一月以降、再就職等問題調査班を設置し、外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、調査班員として十五名の弁護士の方々に参画していただき、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等、現時点ででき得る限りの調査を徹底的に行い、最終まとめを取りまとめました。
文部科学省における再就職等問題調査班は、法律やコンプライアンスの専門家から成る外部有識者である特別班員四名の指導、判断のもとで調査方針等を決定するとともに、さらに、調査班員として十五名の弁護士の方々にも参画していただきました。その方々とともに、三百回以上のヒアリング調査、三千名以上を対象とした全職員調査、再就職規制導入以降の全退職者六百名以上の方々を対象とした退職者調査等を行いました。
調査に当たりまして、弁護士等の有識者に果たしていただいていた具体的な役割といたしましては、調査方針、調査方法の決定に当たっての指導、判断、具体的には、節目節目の会議においてこの調査方針でいいかということを確認いただき、そして御指導いただきながら進めてまいりました。
次いで、今後調査すべき課題として、「今後の調査方針及び課題」をまとめております。 その主なものとして、特定秘密を含む不開示情報の提出、提示を求める案件として、外務省等に関する調査を行うこと、及び、引き続き取り組む課題として、特定秘密文書の廃棄等に関する調査を行うことなどについて記載しております。 次に、本報告書の対象期間における当審査会の経過についてであります。
調査に当たって弁護士等の有識者に果たしていただいている具体的な役割といたしましては、調査方針、調査方法の決定に当たっての指導、判断、ヒアリングへの同席、あるいはヒアリングにおける質疑の主導、国家公務員法等に違反する行為に関する指導、判断等が挙げられます。
私の下に再就職等問題調査班を設置し、弁護士や公務員制度等の有識者の指導、判断の下で調査方針、調査方法を決定し、再就職等監視委員会に対して調査方針等を逐次報告しつつ、これら有識者が参画したヒアリング等を通じて徹底した調査を進めています。二月二十一日に中間まとめを公表したところであり、三月末を目途に最終報告をまとめることとしています。
私のもとに再就職等問題調査班を設置し、弁護士や公務員制度等の有識者の指導、判断のもとで調査方針、調査方法を決定し、再就職等監視委員会に対して調査方針等を逐次報告しつつ、これら有識者が参画したヒアリング等を通じて徹底した調査を進めてまいります。二月二十一日に中間まとめを公表したところであり、三月末を目途に最終報告をまとめることとしています。
なお、金山町区間におきましては、昨年度より重金属に関する追加調査を実施しておりまして、専門家の御意見を伺いながら、今後の調査方針等を含め、引き続き検討してまいります。 以上です。
○松野国務大臣 調査の方向性、内容に関して、私どもの方は監視委員会の方の御指示に基づいて進めさせていただいておりますし、その調査方針に関しては、外部有識者のもとに、方向を決めて今進めさせていただいております。
まず、この調査報告書の内容でございますが、この調査報告書は、外部の有識者の方々の調査方針、指針にのっとって調査を進めていただきまして、今回、二月六日の時点で公表する事実に関しても、外部有識者の立場で調査班に参加をしていただいている有識者の方々が今日の時点で自分の責任において発表できる内容はこうであるという趣旨で出ているものでございまして、私どもからこの報告書に関してこうあるべきだとか、こういう方向でというようなことはもちろん
そのためにも、私のもとに再就職等問題調査班を設置し、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保するとともに、より国民の信頼回復が図れるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者や弁護士の第三者に入っていただくことにいたしました。全容解明に向け、これらの有識者の指導、判断のもとで調査方針、調査方法を決定いたします。
再就職等問題調査班が行う調査につきましては、再就職等監視委員会に対して調査方針や調査項目等の報告を逐次行い、調査の公正中立性を確保することに加え、赤羽議員を始め、いただいた御指摘を踏まえ、より国民の皆様の信頼回復が図られるよう、再就職等問題調査班に公務員制度等の有識者、弁護士等の第三者に入っていただくことにいたしました。