2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
これにつきましては、お持ちの方はですが、調査局環境調査室でつくられた参考資料の三十八ページを見ていただければと思います。 現在の法制度では、基準不適合土壌が存在し、かつ健康被害のおそれが認められるという場合には、要措置区域として指定され、都道府県知事から措置命令が発出されます。
これにつきましては、お持ちの方はですが、調査局環境調査室でつくられた参考資料の三十八ページを見ていただければと思います。 現在の法制度では、基準不適合土壌が存在し、かつ健康被害のおそれが認められるという場合には、要措置区域として指定され、都道府県知事から措置命令が発出されます。
やれない状況の中、特に参考資料とかきょうは配付をお願いしていませんが、大体、皆さんはこの国会図書館から出ている「調査と情報」のものと、それから衆議院の調査局、環境調査室ですね、こんなものを見られているんだというふうに思います。 お持ちの方は、この環境調査室によると、政令指定都市の分別収集状況が出ているんですね。
特にこのお配りされている衆議院調査局環境調査室の資料では、今後の分別収集見込み量、平成二十二年度まで、具体的な数字で非常に細かく、しかも無色のガラス製容器、茶色のガラス製容器、その他、ペットボトル、スチール缶、アルミ缶、細かく何千トンレベルまで数字で出しているにもかかわらず、この法案ではどのぐらいになるかというのは出ていないわけです。
この衆議院調査局環境調査室から配られた資料でも、ここにいろいろな資料が出ているんですが、主に発生抑制という言葉を使われているんです。
これは、衆議院の調査局環境調査室がきのうお配りいただいた資料を見ますと、なぜか知らぬけれども早稲田大学の村山さんのデータだけが載っておりますが、この村山さんのデータはかなり抑制された書き方でございますが、二〇〇〇年から二〇三九年の四十年間で、中皮腫だけで十万三千人ぐらいと予測をされております。この数字はかなり低目に見積もった数字だろうと私は思っております。