2016-05-18 第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
このことは、日弁連、法務総合研究所、家庭裁判所調査官研修所等々がいろいろな調査を行っており、その結果からも明らかです。 と述べています。 伺いますけれども、少年法の適用対象年齢の議論をするに当たって、十八歳、十九歳は心身の発達が未成熟であるということをしっかりとつかむことから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このことは、日弁連、法務総合研究所、家庭裁判所調査官研修所等々がいろいろな調査を行っており、その結果からも明らかです。 と述べています。 伺いますけれども、少年法の適用対象年齢の議論をするに当たって、十八歳、十九歳は心身の発達が未成熟であるということをしっかりとつかむことから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
ただ、委員御指摘のように、虐待の深刻化という問題がございまして、虐待が深刻化していくメカニズムの解明という観点ではございますが、平成十五年に、当時の家庭裁判所調査官研修所で行われた児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究というものがございまして、これは、少年事件だけでなく、虐待が問題となった家事事件も対象に、ある程度の数の事件を対象として研究を行い、その結果が報告されているというものがございます。
具体的には、従来ありました裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所の二つの研修所を統合いたしまして、本年四月に裁判所職員総合研修所をスタートさせておりまして、教育、研修体制を強化充実させてきております。
次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置しようとするものであります。
これは、政府原案で廃止される裁判所書記官研修所における養成の対象に、裁判所書記官のほか裁判所速記官も明記されており、また家庭裁判所調査官研修所においても家庭裁判所調査官の養成が明記されていたところであり、殊更に削除する理由はないのであります。 第二は、政府原案では裁判所速記官補に係る規定をすべて削除することとしていますが、これを現行法のとおり復活する修正であります。
それからもう一つは、管理者研究会と申しまして、裁判所の方で管理職になった者につき、これも職員総合研修所で研修をさせることを考えておりますが、これまでもその点につきましては、調査官については調査官研修所で、書記官については書記官研修所でということで一部しか合同で行われていなかったところが、これが全体として行えることになると。
○政府参考人（寺田逸郎君） 繰り返しになりますが、先ほども申し上げましたとおり、現行法では、職員の研究等について三つの規定がございまして、司法研修所で一般の事務官についての研究等を行う、それで書記官研修所で書記官等を行う、家庭裁判所の調査官研修所で家庭裁判所の調査官等を行うという三つに分かれていたわけでございます。
御承知のように、現行法は司法研修所で一般の事務官に相当する方々の研究等を行っておりまして、それとは別に、個別の形で書記官研修所で書記官と速記官のものをやり、それから家庭裁判所の調査官については家庭裁判所調査官研修所でやるというふうに、そういう個別の方式を取っていたわけでございます。
この法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置するなど所要の法整備を行うものであります。 最後に、弁護士法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判官以外の裁判所職員の研究及び修養体制の整備を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、裁判所職員総合研修所を設置するものであります。
この法律案は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官その他の裁判官以外の裁判所の職員の研究及び修養について、その相互間の連携の強化により一層の充実を図るとともに、その体制の整備等を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、新たに裁判所職員総合研修所を設置するなど所要の法整備を行うものであります。
数年前、もう少し前までは、そういったところが余り意識されておりませんで、その後、裁判所においてはもっと協働体制ということを考えていかなければならない、そういう意識のもとに、書記官研修所と家裁調査官研修所は一緒に合同して研修し、その辺のお互いのコミュニケーションというものを図っていくべきである、こういうふうにやってまいりました。ところが、場所が離れております。
また、裁判所に関する法案といたしまして、判事等を増加することを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、及び裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合して新たに裁判所職員総合研修所を設置することを内容とする裁判所法の一部を改正する法律案を提出しました。 これらにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
また、裁判所に関する法案といたしまして、判事等を増加することを内容とする裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、及び裁判所書記官研修所と家庭裁判所調査官研修所を統合して新たに裁判所職員総合研修所を設置することを内容とする裁判所法の一部を改正する法律案を提出したところであります。 これらにつきましても、速やかに成立させていただきますようお願いを申し上げます。
○石井（郁）委員 私、最近、家庭裁判所調査官研修所というところからこういう冊子が出されまして、本当にそれぞれのところでいろいろな努力がされているというふうには思ったんですけれども、「児童虐待が問題となる家庭事件の実証的研究 深刻化のメカニズムを探る」ということで、家庭裁判所で扱っている事例を専門家を交えて分析されたということで、その報告だと思うのです。
さらに、裁判官以外の裁判職員を対象とする研修につきましても、書記官研修所とか家庭裁判所調査官研修所の研修の中で、保護命令制度の留意点及び夫婦間暴力の問題に関する講義等を実施しております。 加えて、各地の裁判所においては、円滑な法の実施が可能となるように運用についての実務レベルの協議や研修などを実施しております。
家裁調査官は、主として心理学、教育学等のいわゆる人間関係諸科学を専攻した者から採用されているわけでございまして、調査官研修所において一定期間の養成訓練を受けた上で、家庭裁判所において家事事件及び少年事件双方に関与しているわけでございます。
そして、家裁調査官研修所というところで一定期間の養成訓練を受けて、各家裁で家事事件あるいは少年事件の調査実務を担当するという仕事でございます。 家裁が少年事件を受理いたしますと、裁判官は家裁調査官に調査命令を出します。家裁調査官は、少年の性格、日ごろの行動あるいは生育歴、家庭環境、そういうことについて専門的な知識を活用しながら調査をいたします。
次に、家庭裁判所の調査官の皆さん方から私のところにもいろんな要望が寄せられておりまして、その中に、家庭裁判所調査官研修所と書記官研修所を総合して裁判所職員総合研修所、これは仮称でしょうが、を建設するという最高裁の計画に対して、家庭裁判所調査官の専門性を損なうのではないかという強い懸念が示されています。 先日、最高裁の説明では、それは杞憂なんだ、こうはっきり言われた。なぜそれが杞憂であるのか。
最高裁と労働組合との間に家裁調査官研修所の統合をめぐる綱引きがあるんだ、そうなると、簡単に増員すると労働組合の発言力が強まってしまって困る、これも原因じゃないかというような声もありました。 しかし、もしこれが大きな原因だとしたら、これは国民にとってえらい迷惑なんです。
次に、家庭裁判所調査官研修所の廃止問題についてお聞きをいたします。 家庭裁判所の研修所と書記官の研修所を統合して裁判所職員研修所をつくるということが予算の請求の中で出てきております。懸念が一つありまして、家庭裁判所の調査官は、家事事件、少年事件で大変お世話になるわけですが、心理学などの専攻をしている人たちで、法律家とは異なります。
最高裁事務総局、司法研修所、書記官研修所、調査官研修所、高等裁判所長官付というんですか、それから高等裁判所事務局長、こういうところにいわゆる行政部門の裁判官が配属されているわけですが、いただきました資料によりますと、平成五年、百三十二人です。 裁判官の定数が千九百八十二人ですから、一割までいきませんけれども、六％強ということになるかと思うんです。
裁判所職員の研修機関といたしまして司法研修所、調査官研修所、書記官研修所というものがございますけれども、この三研修所で昨年から早速人権擁護についてという勉強会をいたしておるところでございます。また先日、総務庁主催の同和問題に関する職員研修会にもこの三研修所の教官など十数名を参加させております。