2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
また、これらの業務を実施するための予算といたしまして、技術調査の経費約三千九百万、関係国際会議などのための海外出張旅費約八百万円、技術調査員等の非常勤職員約五百万円、合計五千二百万円を計上しているところでございます。
それから、調査研究資料を公表している市町村教育委員会は、調査員等を置く市町村のうち約三六％に当たります六百十三市町村にとどまっております。全部というわけではございません。
今井 雅人君 議員 大島 敦君 外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 国務大臣 （安全保障法制担当） 中谷 元君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 防衛大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 石川 博崇君 国立国会図書館調査及び立法考査局外交防衛調査室専門調査員 等
そして、その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、また、それをどのように受けとめるか、調査員の人選も含め、それは教育委員会の責任で判断すべきというふうには考えますが、文科省としては、調査研究の結果も踏まえ、採択権者である教育委員会が責任を持って教科書採択を行うよう、採択手続の適正化については指導してまいりたいと思います。
その際、調査員等からどのような形で報告を求め、またそれをどのように受け止めるかは教育委員会の判断に委ねられております。しかし、その調査研究資料が全部の教科書を対象としていなかったり、その内容が公正なものではないような場合は、教育委員会の責任ある判断を妨げるものであるわけでありまして、適切なものではないと考えます。
その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、また、それをどのように受けとめるか、これも含めまして、教育委員会がその権限と責任において自主的に判断すべきことであるということでございます。 文部科学省といたしましては、採択権者である教育委員会の責任が不明確になるようなことがないように、引き続き、採択手続の適正化、透明化を図るように指導してまいりたいというふうに考えております。
○山花大臣政務官 外務省とアジ研の人事交流については、まさに適材適所という前提がございますけれども、これまで、同研究所の出身の方が在外公館の専門調査員等をしてきていただいているということはございます。今後も、知的な交流も含めまして、相互の交流を推進してまいりたいと考えております。
民間からの政策調査員等は、民間企業等の職員の身分を有しつつ、非常勤の国家公務員として位置づけられているものでございます。したがいまして、任期満了等で離職した場合には、非常勤の国家公務員としての身分を失い、当該企業等の職員の身分が残る形となるものと承知いたしております。
昨日の御質疑も伺っておりまして、いろいろ調査員等を使ったりするいろんな場合があるんだろうと思いますので、私ちょっとそこのところはよく分からないんですが、ただ、今まで私はここの主務大臣でございますから、報告を受けております限りにおいてはこの研究所で違法ないし不当な資金の使い方があったというふうには報告を受けておりません。
実は、国会といたしましても、数次にわたる内閣の、政府の定員削減計画に協力してきているところでございまして、一定数の削減をしているわけでございますが、これにつきましては原則として維持管理部門を中心に削減をしてきているわけでございまして、それに代わるものとして調査員等の増員要求はしてきているわけでございますが、ただ、なかなか職員間、大変国会事務局は多様な職種がございまして、それに応じた職員が張り付いているということでございますので
○渡辺（周）委員 これは、名目は調査員等謝金なんですよ。だけれども、聞くところによると、一億三千万円が実はイラクに係る謝金であるというような話も聞いているんですけれども、これは宿営地の借地に当たって土地提供者に対する謝礼、賃料じゃないか。これが一億三千万円。
○渡辺（周）委員 諸謝金の中の二億二千万の中に調査員等謝金が一億七千万、約五千万円が講師謝金ともう既に別に立ててあるわけですね。つまり、これは今おっしゃったような何らかの形で、当然そういう情報収集、情報収集といいますか、いろいろ各種研究をして外部の講師を呼んだりして専門知識を得ることは大事だと思います。それはこっちの講師の謝金でいいんじゃないですか。
先生御指摘の、予算の各目明細のところ、諸謝金の中でございますけれども、この調査員等謝金の調査員とは、業務遂行に資するため、部外の有識者、専門家などに、意見交換、技術指導等のために招聘し、あるいは執筆、鑑定等を依頼する場合、あるいは防衛庁に係る訴訟について弁護等を委嘱する場合に、謝金を支払う相手方となる部外者、専門家を呼称して調査員としておるところでございます。
それから、認定調査員等の研修事業として、今年度予算におきましても都道府県に対する予算を事業費ベースで四億円補助を計上して、十分な回数の研修が実施できるようにいたしておりますので、この認定調査員研修事業ということで、市町村において混乱なく円滑に移行可能となるようにしてまいりたいと考えております。
国際協力事業団、ＪＩＣＡでは、現在、世界五十六カ所に在外事務所を展開し、各在外事務所において企画調査員等を活用し、現地体制の強化を進めてきております。また、本部におきましても、地域別の対応を強化すべく、四つの地域部を設置しております。 国際協力銀行、ＪＢＩＣでは、現在、世界二十七カ所に海外駐在員事務所を展開しており、各海外駐在員事務所において現地体制の強化を図っております。
その場合、調査員等からどのような形で報告を求め、またそれをどのように受けとめるかは、採択権者でございます教育委員会の判断にゆだねられているわけでございますけれども、文部科学省といたしましては、これまでも、採択権者でございます教育委員会の責任が不明確になることのないように、採択手続の適正化、透明化を図るように指導をしてまいってきているところでございます。
これも踏まえまして、各採択地区におきましては、各教科ごとに専門の調査員等をお願いいたしまして、その調査員の資料等が各採択地区の教科書の選定審議会に上がってくるというような形が一般的であろうかと思います。
また、機構や定員にいたしましても、若干ではございますが、次席調査員、調査員等につきましても今度の予算で増員を図らさせていただいております。
次に、調査とは、国の行政機関が行う各種の業務について、その実態を明らかにするための資料の要求、参考人の招致、調査員等の派遣、国民の意見の把握、公開資料の収集等を意味するものであります。次いで、評価とは、監視及び調査から得られた情報を分析し、監視結果の報告書または法改正等の意見書を作成することであります。
それから七番目に、文化財の保存技術者それから埋蔵文化財の発掘調査員等の養成確保と処遇の改善に努めろという点でございます。 まず一点目の文化財保存技術者の養成確保と処遇の改善でございますが、保存を図る必要のあるものにつきまして、選定保存技術という形で選定をさせていただいております。そして、その技術を持つ人や団体を保持者、保存団体ということで認定をさせていただいております。
三 文化財の保存技術者、埋蔵文化財の発掘調査員等の養成確保と資質向上に努めること。 四 埋蔵文化財について、包蔵地の地図等必要な資料を整備し、その周知徹底に努めるほか、発掘調査等の円滑かつ適切な実施を図り、埋蔵文化財の保護に万全を期すること。 右決議する。 何とぞ、委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
議長が一応管理しているものですから、議運で予備費を使って調査員等をきちんと採用して議会としての、どの範囲まで調査権等々の問題はありますけれども、専門家等をそこで委託をしてきちんと調査するというために多分つくられて、そういうふうに使ってもおかしくない予算なんですね。 ところが、これは議会の責任なのかもしれませんけれども、七百万円と五百万円。