2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。 二つお答えください。
そして、これはアメリカから、米軍側から警察に対して被害届や調査依頼があったんですか、捜査依頼があったんですか。 二つお答えください。
○小西洋之君 いや、防衛大臣、この未登記のものだけが防衛省は調査依頼されるんだったら、こんなもので大臣がおっしゃっているその自衛隊施設の安全って守れるんですか。
昨年十二月に調査依頼を受けました衆議院の調査室におきまして、桜を見る会前日の夕食会に関し、先生御指摘の三点について、安倍前総理大臣の答弁回数を調査いたしましたところ、事務所の関与の有無についての答弁は七十回、明細書の有無についての答弁は二十回、差額の補填の有無についての答弁は二十八回あり、合計で百十八回でございました。
○田村智子君 私、四月三十日の総務省の事務連絡見ましたけど、詳しく仮定なんか置いていないような調査依頼になっていますよね。いつまでにできますか、各自治体ごとでそれを何月までと書いてくださいというだけであって、こういう支援がこの自治体には必要ですというのを取るような調査票にもなっていないと思いますよ、今朝送っていただきましたけれども。
代理人弁護士から調査依頼を受けて、担当する地方整備局は、昨年七月、御連絡と題するそっけない返事を出しました。調査結果に該当する部分は、Ａ４用紙で四ページのうちわずか一ページです。そこには、全職員から事情聴取を行い、関係資料を確認したとあり、あとは丸めて、事実はないし、本人からの相談もなかったと書かれています。 八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。
アメリカの連邦議会は、ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンスに対して調査依頼を出して、二年間の福島原発事故の調査を、二年間の調査を二回回しています。計四年です。私どもは半年でした。 契約期間は限られておりましたので、できないことはたくさんあります。報告書、今お手元にお配りいただいておりますダイジェスト版には、扱わなかった事項ということも列挙してあります。
○政府参考人（冨安泰一郎君） 内閣人事局からの調査依頼に基づきまして、昨年の十月及び十一月の在庁時間について調査を行っております。 デジタル改革関連法案準備室に勤務する職員は、その大半が他省庁を本務とする職員、あっ、失礼いたしました。ちょっと、申し訳ありません。
ＩＢＭに、調査依頼について、依頼内容にはデータ確認、氏名以外漏れたかは含まれず、氏名、振り仮名のみだったとするのは、機構が独自確認したことをＩＢＭに伝えたにすぎないと。これは、私が言っているんじゃないですよ、この中間報告に書いてあるんですよ。
なお、未就学の外国人児童生徒の状況につきましては、文部科学省において、全国レベルでの状況の把握に向けて、今回初めて、五月十六日付で各市町村教育委員会に調査依頼を発出いたしまして、義務教育段階の外国人の子供の就学状況に関する全国的な調査を開始したところでございます。
○筒井政府参考人 御指摘がありましたとおり、総理答弁を踏まえた法務大臣の指示に基づきまして、法務省では、本年三月二十九日に、外務省に対しまして、二十四カ国を対象として、離婚後の親権制度や子の養育のあり方等について調査依頼をしたところでございます。
そこで法務省では、諸外国における離婚後の子供の養育監護についての考え方や運用について調査をするために、大臣からの指示に基づきまして、本年三月二十九日に外務省に対して調査依頼をしたところでございます。 離婚後の子供の養育の在り方につきましては、この調査によって得られる結果等も参考にして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山下貴司君） 先ほど民事局長からお答えしたとおり、諸外国における離婚後の親権制度や子の養育の在り方等について、外務省に対し調査依頼をしたところでございます。 もとより、こういった親権の制度については、制度自体も調査も必要ですが、その具体的運用ですね、これについてもやっぱりしっかりと検討する必要があろうかと思います。
この二国間取決めの枠組みも十分に活用しながら、偽造証明書についての情報共有や調査依頼、協議等を行うことを通じて、偽造証明書対策に努めてまいりたいと考えております。
その答弁を踏まえた大臣の指示に基づきまして、本年三月二十九日でございますが、外務省に対しまして、離婚後の親権制度や子の養育のあり方等について調査依頼をしたところでございます。
○鈴木（淳）副大臣 家計調査におきましては、二人以上の世帯の調査世帯を一世帯確保するためには、約三世帯に調査依頼をしております。また、東京はなお大変で、調査世帯を一世帯確保するために四世帯に依頼をしております。
これを受けて、昨年五月十日、防衛政策局訓練課長が陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課長宛てに発した調査依頼の文書が、今皆さんにお配りしている配付資料の一枚目と二枚目であります。 文書には、次のように記されています。冒頭部分を読み上げたい。
○穀田委員 資料の一枚目、防衛政策局訓練課長の調査依頼の文書には、なお書きとして、「探索の結果、文書が発見されなかった場合には、その旨を陸上幕僚監部運用支援・訓練部訓練課あて報告」し、「内容を取りまとめの上、防衛政策局訓練課に送付する。」とあるわけですね。これに書いていますわね。したがって、当然、防衛省は、日報が発見されなかった理由を全て把握しているはずですよね。
しかしながら、この調査依頼通知におきまして、対象児童の規定におきましては連絡、接触ができない家庭に属する児童としておりましたことから、保護者と連絡がとれている場合には原則として把握対象から除外していたものと考えております。 今回の調査では、関係機関による安全確認ができない児童ということでありまして、保護者との連絡がとれているいないにかかわらず安全確認の対象としているものでございます。
○尾辻委員 この六三〇調査なんですけれども、厚労省から都道府県や政令市に調査の依頼をして、そこから病院などに調査依頼が行くということになっているんですが、実はこの調査の内容が、今、各自治体で、かなり非開示というのが去年相次いでおります。 ちょっときょうはその原因を聞いていきたいと思うんですけれども、まず、平成三十年度の六三〇調査の依頼文書を配付資料の一枚目とさせていただきました。
調査に協力的ではない職員がいた場合に職務命令違反となることを、この障害者雇用の検証委員会の場合には調査依頼時の事務連絡によって周知しました。これは自分たちと違う組織ですから、これをきちんと職務命令違反となりますよということを周知した、これは内閣官房及び厚生労働省が検証委員会の事務局として三十三の国の行政機関を対象とした調査を行うので、これは調査の実効性を担保するための措置でした。
さらに、ＮＨＫが立ち上げた調査委員会とは別に、五千万という多額の費用をかけ、随意契約で別の監査法人に調査依頼をしていたことも発覚し、国会で問題になりました。 調査結果に基づき、関連団体ガバナンスプロジェクトに取り組んだにもかかわらず、その後に子会社で出張旅費不正受領が発覚したことを踏まえれば、この期間、ＮＨＫのコンプライアンスに問題があったことは明らかです。
したがいまして、調査に適切な協力をしない場合には職務命令違反となり得ることを調査依頼の事務連絡を通じて周知をしたということでございます。
○池田（真）委員 この数値だけではなかなか難しいので、厚労省の方では、自治体の方に、数値を提供して参考にというようなことでの調査依頼ということでしょうけれども、悪徳もあるかもしれませんし、あるいは、そういう状況に置かれているその背景といったものに本来は支援が必要かもしれないので、こちらの方は、生活保護ということもありますので、更にちょっと分析、調査の方をぜひぜひお願いをしたいというふうに思います。
理事の方々には、私が二回ほど取り上げたＪＩＬＰＴでの調査依頼の件、説明が行ったと思いますが、やはり日付が入っていないというものは何種類かあって、明らかに出てきただけでも二種類あって、政権交代したという途中の事情もあるでしょうが、依頼の内容が変わってきていて、裁量労働制についてというふうになっているわけですから、裁量労働制のことについては私はこの調査をしっかり使うべきだったと思います。
その点指摘しておきますが、そこで資料を皆さんのところへお配りしておりますけれども、これは、訂正したいということは、前回の質問でＪＩＬＰＴへの調査依頼はいつやったんですかという質問に対して答弁が誤っていたということですので、まず山越局長から答弁していただきたいと思います。
これ、日付がないということは、そのときの官邸での会議、いろんな会議に合わせて、この調査依頼そのものをどんどんどんどん上書きしていったんじゃないですか。そもそもの、そもそも依頼をしていた内容から継ぎ足されていって、この前の答弁でもありました、会議の流れに沿うようにというようなことがありましたけど、結局そういうことなんじゃないですか。 私は、これに近いものが何回か出されているような気がしますよ。