2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。
総務省の一斉調査システムは、全国の自治体等を対象とした調査・照会業務等を円滑に進めることを目的といたしておりまして、平成二十六年一月より運用を開始しております。
一方で、デジタル改革アイデアボックスでは、この自治体に対するアンケートに関して総務省が調査、照会を行う一斉調査システムとの機能の重複というものがあるんではないかということも指摘をされております。 そこで、この総務省の一斉調査システムの概要や運用状況について、総務省からお伺いをしたいと思います。
これを改良して海底でもできるようにして、幾つかの足が速い、広い広域なエリアを探査するのに適した方法、それから、海底に設置した機器で詳しくその地下の性質を調べる方法、こういうものを幾つか組み合わせて一つのパッケージにしたのが統合海洋資源調査システムというもので、これをＳＩＰの一期でつくり上げたわけです。
特に、開発途上国の関心が高いオンライン調査システムにつきましては、海外展開向けのシステムを開発しまして、各国のニーズに応じた導入支援を行っております。 開発途上国の中には、正確な統計作成や統計の体系的整備に向けて支援を必要としている国がいるというふうに承知しております。統計局は、正確な統計の作成のための様々なノウハウを持っております。
これはＳＩＰでつくりました統合海洋資源調査システムというもので、広い海域、先ほども言ったような広い海域から、足の速い船であるとか自律型海中ロボット、ＡＵＶと言っているようなものをたくさん使ってだんだん絞り込んでいく。最後は、海底設置型のような、余り機動力はないんだけれども情報が得られるようなもので絞り込んでいくと、こういうふうなシステムでございまして、これは技術移転が民間に済んでおります。
これによりまして開発した調査手法を用いて、今年度は、ただいまありましたごんどう海域におきまして、この海洋資源調査システムの調査結果を検証するために掘削を行う予定でありますが、この調査対象である鉱帯が比較的浅い海底下にあることから、将来の民間主体の調査の実用化も想定いたしまして、掘削にはこのような民間企業の所有する船舶を使用する予定でございます。
ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムの次世代海洋資源調査技術におきましては、有用な鉱物資源が含まれている海底熱水鉱床の位置を広大な海域から絞り込むことのできる統合海洋資源調査システムの構築を目指しているところでございます。 その成果でございますけれども、五年間のプログラムの三年目に当たります昨年度におきましては、調査システムの一部を前倒しして実証試験を行いました。
また、再発防止策として、地盤調査システムを導入し、地盤改良の状況をより多くの箇所で確認する措置等を行うこととされたところでございます。 一方、今回の陥没は、岩盤層をＮＡＴＭ工法で掘削する際に発生したものでありまして、平成二十六年の道路陥没における工事とは地層や工法等が異なっているものと考えております。
この点、消費者庁が運用いたします電子商取引表示監視調査システムでは、事業者の国籍を問わず、オンライン上で行われる景品類の提供あるいは表示についての監視を今も行っておりまして、景品表示法に違反するおそれがある場合には事業者に対して啓発メールの送信を行っているところでございます。
さらに、一斉調査システムにおいて四月十一日公表の資料について調査したこともお触れになっていますが、この一斉調査システムは地域の元気創造プラットフォームにあるということなので、現在調査しておりませんということでしたが、地域力創造審議官、調査するおつもりはありませんか。
御指摘いただきました食品表示モニター制度、食品表示監視調査システムとも呼んでおりますが、これは、全国の一般消費者五百名に対しまして、食品表示監視員として、または食品表示モニターといっておりますが、五百名を委嘱いたしまして、身の回りの食品表示について監視を行い、報告していただくということを予定しているものでございます。
産業廃棄物事業を適正に進めるためには、個々の排出事業者以外が、追跡調査システムの確立など、個々のチェック機能の不足分をフォローする体制をつくることが重要ではないかと考えます。
目下、そのことも含めまして、大規模な悉皆調査的なことが必要かどうかという議論は熊本県と調整をさせていただいておりますが、先ほど申し上げましたように、従前からの既存の調査システムもございますので、そうしたことの活用によってかなりの部分はカバーできるんではないかというふうに我々は考えておりまして、目下検討、鋭意その調査の実施の必要性等について調整中でございます。
それは、土に還元される廃棄物なら別にまあまあというところなんですけれども、もう今から恐らく四十年や五十年前から土には還元されないものがどんどんどんどん年々ウナギ登りに埋め立てられてきているということを考えますから、そこで、やはりきちんとした実態調査システムを都道府県ごとに、市町村と都道府県が協力して、それからさらに住民の協力を得ないと、特に古老の人たちからはもう亡くならないうちにどんどん聞き出すとか
ついては、環境省を主導に、有明海のいわゆる環境調査システムというか、場合によっては、地元の陳情は研究所を誘致したいという話もありますけれども、こういったものに取り組むいいチャンスだと私は思うのです。この点、環境省、これだけ環境上大問題になった本件につきまして、こういう声が地元から上がっておりますけれども、お考えはいかがでありましょうか。
今後とも、こうした取り組みを拡充していくことによりまして、調査システムの開発とか資料情報の収集のノウハウの蓄積を図りまして、適正公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
あと、一号ということに関しましては、私自身は、たまたまその調査票を出した中でその一号、最初の症例であったということで、その後、私は多くの感染者や患者さんを拝見しておりますけれども、それはもうたまたまそういう調査票を出したときに、その方が調査票のシステム、調査システムの中で一号になったのだなと、それ以上のものではないと今考えております。
それで、その後十五年間放置しておるのではないかという御指摘でございますが、ここで指摘されましたのは、いわゆる総論的に、調査手法の作成であるとか、専門家の育成であるとか、事故追跡調査システムの確立てあるとか、データバンクの確立等々ございます。
安全対策、邦人保護業務の拡充と在外公館のあり方、旅券の有効期限の延長、尖閣諸島領有権問題、中国三江平原の農業開発支援、シベリア抑留者に対する補償問題、北方領土返還に伴うロシア住民の取り扱い、国連カンボジア暫定機構等ＰＫＯへの我が国の協力体制、人種差別撤廃条約の早期批准、戦後補償十三法における「国籍条項」の撤廃等であり、 大蔵省関係では、エイズ対策・科学技術研究予算の拡充、ＯＤＡ予算の執行についての調査システム
○種田誠君 ただいまの官房長官の答弁を伺いまして、昭和五十四年当時と全く変わってないのかな、このようにも思いまして、ちょっと残念だったんですが、問題は肩越し検査、あくまでもいわゆる任意の協力を得られた上での検査、調査システムであります。 ということは、やはり検査官にとってみればまさに自分の権限が裏打ちされていない中での心理的な負担を受けての調査であるかとも思われるわけであります。
実際に作業を導入するとなりますと、法律的な面の手当てあるいはこれの機械的な調査システムの開発、あるいは審査体制の整備等が必要になってきますので、これらをすべて対応しつつ、この導入制度につきまして積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに考えております。
今後ともそういったものを効果的にやっていくために、コンピューターを利用して不出頭車両の追跡調査システムをつくるというようなことで現在準備を進めておるところでございます。 それから、駐車全般の問題として、これは大変大きな問題で、諸外国でも大都市の問題として頭を痛めているものでございます。 車というのは、荷物の積みおろしとか人の乗りおりということで車をとめなければならない。