2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
日本の水産行政というのはある意味では調整行政で、いろいろな人たちがいろんな場所でいろんな魚種をどういうふうになるべくけんかしないように捕るかというふうに古来ルールを作ってきたわけです。それが形になったものとして漁業権制度であるとか許可制度ということがあって、裏返して言えば、なるべく人の陣地に入らないように、それぞれ許可なり漁業権をしっかり制限しているところがあります。
日本の水産行政というのはある意味では調整行政で、いろいろな人たちがいろんな場所でいろんな魚種をどういうふうになるべくけんかしないように捕るかというふうに古来ルールを作ってきたわけです。それが形になったものとして漁業権制度であるとか許可制度ということがあって、裏返して言えば、なるべく人の陣地に入らないように、それぞれ許可なり漁業権をしっかり制限しているところがあります。
中核機関を未設置の千六百六十二自治体に対しまして、設置に向けた主な課題というのをお尋ねをしたところ、回答が多かった課題は、行政における予算確保、委託予定先機関との調整、行政内部における合意形成、専門職団体、家裁との調整、委託予定先機関における人員確保であり、主に予算、組織、人材が課題であるということがわかったところでございます。
また、農業者、農協の意思の集約、農協間の連絡調整、行政との連絡、こういうものも役割を果たしてきていただいたと、こういうふうに考えておるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、一万を超えておりました単位農協が七百程度に減少した、そして、幾つか一県で一つのＪＡになるというところも出てきたと、こういうことでございます。
そういった農業の構造調整、行政組織自体あるいは組合組織などによる指導体制の充実というかレベルアップに対して日本として何か貢献できるものはないのかどうか、その点についてのお考えがあればお伺いしたいと思います。
自衛隊派遣の根拠となっている安保理決議一四八三の目的は、イラク国民の援助、食料・医療品の提供、武装解除と治安維持、インフラ整備、法の支配、人権保護、国連機関と非政府組織の調整、行政機能支援、文民警察の再建などであります。こうした実に多岐にわたる平和の構築と国づくりに我が国がどのようにかかわっていくのか、また、派遣される自衛隊員を始め多くの関係者はどこまで危険を冒さなければならないのか。
その背景には、そこに書いてございますように、長期的に資金が固定化する土地保有コストの存在、土地保有リスクのような問題とか、あるいは地権者調整、行政折衝等の開発期間リスクとか、さまざまな開発に伴うリスクがございますし、それから一方で自治体財政が逼迫化しているという状況がございます。
この乗り継ぎ円滑化措置は、許認可行政から、利用者の利便の向上を図るための政策的な調整行政への転換ともとらえることができますが、この点を高く評価するものであります。ぜひとも利用者の側に立った制度の運用がなされるようお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 今回の法改正の主要な事項の一つである参入規制の緩和についてお尋ねをいたします。
こういう状況の中で今回の行革基本法の中身を見てみましたときに、労働福祉省の編成方針、この中に、労働関係調整行政の見直しや縮小というものが盛り込まれております。
生産調整、行政と一体になって取り組む。 それから、やりたい人、やりたくない人の話は先ほど申し上げたとおりでありますが、集落を単位とする営農集団とか集落農業、こういうことが言われておりまして、それが具体的に成功をしている例も決して少なくなく、現にあるわけであります。
臨調行革審答申におきまして具体的に定義づけが行われているわけではございませんけれども、総務庁でこの国の関与を統一的に把握する際に用いております定義でございますが、それは地方公共団体、この地方公共団体には知事、市町村等の執行機関を含むわけでございますが、地方公共団体が事務を行うに当たって、国の行政機関、都道府県の執行機関が国の機関として関与を行う場合も含むのでございますが、国の行政機関が全国的統一、広域的調整、行政
公正取引委員会といたしましても、規制につきましては、それぞれの状況におきまして当然必要があってできているわけでございますが、その中でもできる限り競争が働く余地を残すような方法をとれないだろうかという観点から、特に経済的規制につきましては、できるだけ競争は残すべきではないかという観点から御意見を、法令調整、行政調整等の場においても申し上げてきているところでございます。
私は研究費をどんどん取るべきだと申し上げておったんですが、しかし環境庁のこういう指導行政というか、調整行政の中で説得力のあるそれは科学的なアプローチだと思うんです。科学的なデータを持って総理大臣以下を説得していくということで、なるほど大事だと言って予算を出してくれると思う。
いずれにしましても、日米農産物交渉をめぐる状況は一層厳しさの度合いを加えてくることになりますが、我が国としましては、今後の両院協議会における調整、行政府の対応ぶり等を十分注視しつつ、在米大使館等を通じて、日米農産物貿易の実情等につき議会関係者のより一層の理解を求めていくこととしたいと考えておるところでございます。
○稲富委員 それではいま一つ念を押しますが、今回の改正によって基本計画の中では、現在行われている生産調整、行政指導によってやっている、これは一つの法的拘束を受けるものではないということを、ひとつはっきりここで明示していただきたい。
すなわち、銀行法改正作業をめぐる長いもたつき、公定歩合引き下げに伴う政府・自民党の圧力と先走り、銀行と郵貯をめぐる役所間のなわ張り争い等々、すべての金融行政は、国民不在のまま、単なる利害調整、行政のテクニックに終始したと言っても、決して過言ではありません。（拍手） わが国の経済は、最近とみに国際化するとともに、業種間、学際間の複合的、総合的交流が活発化いたしておるのであります。
○齋藤（太）政府委員 分野調整の問題につきましては、一面におきましては公正な競争の確保ということに気を配りますと同時に、非常に大規模かつ急激な大企業の進出等によりまして中小企業に一時的に大変な悪影響がある、こういう場合には迅速機敏に適切な調整、行政指導を行いまして、中小企業の事業機会の確保を図ってまいりたいと考えます。
○川村清一君 あと一、二分で終わりたいと思いますが、ただいまの長官のそういうような御説明であるならば、ソ連がこのニシン漁業に対してどういう態度でことしは出てくるかということは、もう去年、ことしの傾向からはっきりわかっているわけでありますから、そうならば、ことしも、ニシン漁業そのものに対してはやはり水産庁としては的確な漁業調整行政がなされてしかるべきではなかったかと、当然すべきでなかったかと思うわけであります
でございますから、これらは行政上の実際において今日までわれわれも木曽川をはじめ数河川にまたがる問題について、ずいぶん企画庁が間に立って調整を行なってきておりますが、そうした事実上の調整、行政上の指導、こういうようなことをやっていこう、そして関係の府県は、当然その当該府県に対して意見を申し述べることができるように、ここにも規定してございますけれども、そういうように今後行政指導によって調整をはかっていこう
そこで、特に国務大臣を選任し、内閣補佐官を設けて、これに補佐せしめ、主要政策につき、各省庁の意見調整、行政の統一、一本化をなさしむることであります。 他面、大臣の任期は、戦後、十カ月に足りません。うち、半年は国会である。これでは担当省庁の行政実態に精通することは不可能です。よって、在任期間を長期化して、行政運営に具体的、有力な指導をなし得るようにすべきではありませんか。
〔田中（武）委員長代理退席、鍛冶委員長代理着席〕 それはやはり第一の総合調整行政にもつながっていく問題でありますが、もっとやはり、第一、予算作成につきまして、ＰＰＢＳの導入について積極的な姿勢をとるべきではないか。