2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
また、保健所における入所調整業務等の応援体制の整備について、これまで、全庁的な応援体制の整備や各業務についての外部委託の検討などについて取り組んでいただいております。 引き続き、宿泊療養施設の確保の支援に努めるとともに、こうした好事例の共有を通じ、迅速な入所や保健所の調整業務等に係る支援に取り組んでまいりたいと考えております。
また、保健所における入所調整業務等の応援体制の整備について、これまで、全庁的な応援体制の整備や各業務についての外部委託の検討などについて取り組んでいただいております。 引き続き、宿泊療養施設の確保の支援に努めるとともに、こうした好事例の共有を通じ、迅速な入所や保健所の調整業務等に係る支援に取り組んでまいりたいと考えております。
コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。
同時に、この事務連絡では、議員御指摘の二点目でありますけれども、感染者が短期間で急増する場合でも適切に対応できるように、まず緊急的な病床確保方策の策定、それから健康管理を強化した宿泊療養施設の稼働、それから自宅等で療養とならざるを得ない方への健康観察体制の確保、そして最後は、保健所、都道府県の調整本部における入院、療養調整業務に係る更なる応援体制の整備といった緊急的な患者対応を行う体制についても検討
保健所自体は、相談業務であるとか、また入院等々の調整業務でありますとか、いろんな業務、これ感染症以外の業務、本来お持ちであって、そこを止めていただきながら感染症の対応をしてきていただいたこの数か月でありました。
まさに、医療供給体制の整備、加えて療養先の調整業務や自宅療養者のフォロー業務を担う保健所の体制強化は喫緊の課題です。 政府は、昨年末、感染患者の病床を増設する場合、補助金を増額することを決めましたが、実際には、人材確保やＩＣＵ整備などの課題もあり、民間の医療機関や大学病院で感染患者の受入れが進むのかは非常に不透明です。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、引き続き、地方公共団体を始め地元の皆様の御不安を払拭するために迅速な情報提供が図られるよう米軍にも働きかけていくとともに、防衛省としても各種調整業務の支援に当たってまいりたいと思っております。
また、防衛省といたしましても丹後広域振興局に職員を数名連絡員として派遣をしておりまして、丹後保健所と在日米軍との間のコミュニケーションが円滑に行われるよう、通訳支援を含む各種調整業務の支援を行っております。このような取組を含め、在日米軍や京都府等から得た情報を総合して、御指摘のありました安全・安心対策連絡会などの場で御説明を行っております。
今、内閣官房でそうした調整業務を主として私はやっておりますけれども、一番最初の御質問に戻りますが、公取は独立して仕事をするということでございますので、公取の委員長になりました場合には、きちっとそこは切り分けて職務に当たらなければいけないと思っております。 私は、これまでいろいろな行政官として仕事をしてまいりましたけれども、それぞれ与えられた職責を一所懸命と思ってやってきたつもりでございます。
中における業務というのは、当然、全体としての調整業務をやっておられるというふうに承知をしております。 今厚労省からは、検疫官も入れて約四十名程度が船の中に乗っているというふうに承知をしております。ただ、これはちょっと動きますから、正確でないことはお許しをいただきたいと思います。
そのため、航空自衛官一名を連絡調整官としてこの米軍嘉手納基地に派遣をいたしまして、航空自衛隊の空域訓練の使用をこのＪＯＳＣに提出するといったような形で連絡調整業務を行わせているところでございます。 一方、空域の使用に関する米軍との調整を行うこうした連絡官でございますけれども、嘉手納連絡官以外には派遣してございません。
国土交通省のバリアフリーを担当している部局におきましては、障害者手帳を有する職員を複数配置しておりまして、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の施行に関する企画立案、関係者との調整業務等を行っております。
過去の万博と比較をしても、まずＢＩＥに加盟している国が二〇〇五年愛知万博のときと比べても発展途上国を中心に倍増をしているということで、国際的な調整業務とか誘致業務ということがかなり増大をするということが想定されるということであります。
○国務大臣（世耕弘成君） そこのいわゆるデマケーションもしっかりできていると思っておりまして、まず担当大臣は、今申し上げたように、国際的な調整業務、セキュリティー対策、成長戦略との連携ということで、政府全体の調整を行う役割だというふうに思っています。 特にこの国際的調整業務、結構大変なんです。先ほども申し上げたように、加盟国が倍増しています、二〇〇五年と比べてですね。
また、今回は特に、過去の博覧会と比較をしても、国際的な調整業務の増大、セキュリティー対策の高度化、日本の中長期的成長戦略と結びつけるための政府を挙げた体制構築の必要性などの特徴があり、政府として責任を持って対応する体制が不可欠であるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置することとしました。 ポイント制度が地方冷遇の政策になっているのではないかとのお尋ねがありました。
また、今回は、過去の博覧会と比較しても、ＢＩＥ加盟国がふえ、国際的な調整業務が増大したこと、人工島という立地等に鑑み、セキュリティー対策等が高度化していること、成長戦略と連携した政府を挙げた体制構築が必要であることなどへの対応が必要となるため、専任大臣である国際博覧会担当大臣を設置するものとしたものであります。 大臣の数についてお尋ねがありました。
○三浦信祐君 国際線のスケジュールを決定するためには、発着調整業務が必要となります。 世界中の民間航空会社約二百九十社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡと書いてイアタと読む、これが、国際定期便の運航を確実、安定的にするため、就航空港における航空機の運航曜日、発着時刻、いわゆるスロットを調整する際に、世界共通のＩＡＴＡガイドラインを定めてあります。
まず一点目は、やはり国際的な調整業務が増大するということであります。二〇〇五年愛知万博に比べて、ＢＩＥの加盟国は倍増しています。しかも、大半は発展途上国でありまして、参加、出展をしてもらうということに関する国際的な調整がかなり複雑化をしているということであります。 第二は、セキュリティー対策等の高度化であります。
もう三十七年継続的にやっているものに突然二名を今さら派遣をして何か役に立つかというより、その自衛官の方にとってはいい経験になるでしょう、国際部隊での連絡調整業務をやるということは。しかし、私にとっては実績づくり。 そして、この国連の配下にない組織というのは、何でもこれは入ってくるわけですよね。
御承知のように、二十八年度から、こうした児童虐待の企画立案総合調整業務、これは内閣官房から厚労省に移管をしているところでありますので、私としても、単に厚労省のみならず、やはり政府全体として、今回のことを契機に、しっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに考えております。
○政府参考人（中岡司君） 文化庁の本格移転に当たりましては、職員全体の約七割を京都に配置するということとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等、東京での対応が必要となる部分につきましては一部の担当部署を東京に残すということとしております。
文化庁の本格移転に当たっては、職員全体の約七割を京都へ配置するとともに、国会対応業務や外交関係業務、関係府省庁との連絡調整業務等、東京での対応が必要となる部分について、一部の担当部署を東京に残すこととしております。
このため、本法案をお認めいただいた後に予定される文化庁組織の改編におきましては、地方創生の拡充などに向けた機能強化を図るとともに、国会対応や関係府省庁との連絡調整業務等については、その機能を引き続き東京に置く前提で体制を整備することとしております。
さらに、この組織再編においては、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連絡調整業務に加えて、東京を拠点とする文化芸術関係団体への対応業務、これにつきましても、その機能を引き続き東京に置く前提で体制を整備して、担当部署を本格移転後も東京に残す予定としておるところでございます。
文化庁の本格移転に当たりましては、職員全体の約七割を京都に配置するということとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等、東京での対応が必要となる部分につきまして、一部の担当部署を東京にも残すということになるわけでございます。
文化庁の本格移転に当たりましては、委員おっしゃったとおり、職員全体の約七割を京都に配置するとともに、国会対応業務、外交関係業務、関係府省庁との連携調整業務等の東京での対応が必要となる部分につきましては、一部の担当部署を東京に残すことといたしております。
これまでも同様の調整業務があったのではないかと思いますが、文化庁が京都に移転することで、それがかえって困難になりませんか。これまで一年間、移転に先行する形で京都に設置してきた地域文化創生本部での経験を踏まえて伺います。 第二点目は、文化庁が所掌する事務の変更についてです。