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34件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-06-05 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第18号

例えばこれは、広島大学の理念は、「平和を希求する精神」掲げておりますし、長崎大学の理念教育目標は、「地球の平和を支える科学を創造することによって、社会調和的発展に貢献する。」、「宗教や科学における非人道的な負の遺産にも学び、人々が「平和」に共存する世界を実現するという積極的な意志の下に教育・研究を行う。」

畑野君枝

2002-02-14 第154回国会 衆議院 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第1号

憲法は全体として、福祉国家的理想のもとに、社会経済均衡の採れた調和的発展を企図しており、その見地から、すべての国民にいわゆる生存権を保障し、その一環として、国民勤労権を保障する等、経済的劣位に立つ者に対する適切な保護政策を要請していることは明らかである。このような点を総合的に考察すると、憲法は、国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定しているものということができる。

棟居快行

2000-11-17 第150回国会 衆議院 文教委員会 第4号

教育理想は、知、徳、体の三者の調和的発展でありますが、知と体についてはそれぞれかなりの基本的な計画や施策が行われておりますが、徳については、三者のうちで相対的におくれております。人間の肉体というものは成熟して老化しますが、人間人格が成熟して老化したという話を聞いたことがございません。そういった意味で、人間人格は永遠に未成熟でございます。

森隆夫

1999-03-30 第145回国会 衆議院 法務委員会 第5号

紛争解決業務につきまして法律専門家の独占を認める以上、やはり法曹たるべき者は活力にあふれ、かつ調和的発展を目指す社会基盤たる法制度及びそれを前提とした紛争解決制度について、そのよりよい姿を探り、またそれについて創造的、建設的な批判を行えるような資質と能力を持った者でなければならないと信じております。  

伊藤眞

1991-04-09 第120回国会 衆議院 本会議 第22号

長期的視点に立った新しい世界経済秩序構築が問われている今日、世界経済の安定と調和的発展について、我が国自身の責任の自覚と行動、そして主体的、創造的なイニシアチブによるグローバルな協調が求められていることは申すまでもありません。それはまた、世界の中の日本に課せられた外なる国際貢献と内なる制度改革の創造的な同時進行作業幕あけと言えるものでありましょう。  

遠藤乙彦

1977-10-12 第82回国会 衆議院 予算委員会 第3号

福田内閣総理大臣「いや、まだある」と呼ぶ)いや、後を読んでみると、「同時に、このような協力を通じて達成される世界経済の安定と発展基盤の上に、南北間の対話を進め、両者調和的発展を実現するように努力いたしたいと存じます。」ここまで、大体国際経済を述べている。あとはアメリカと日本関係だけの相対関係を書いている。

武藤山治

1977-10-03 第82回国会 参議院 本会議 第2号

同時に、このような協力を通じて達成される世界経済の安定と発展の基礎の上に、南北間の対話を進め、両者調和的発展を実現するように努力していきたいと存じます。  米国との関係は、わが国外交基軸であります。私は、カーター大統領と随時緊密な連絡を保ちながら、世界の中の日米協力を推進してまいりました。

福田赳夫

1977-10-03 第82回国会 衆議院 本会議 第2号

同時に、このような協力を通じて達成される世界経済の安定と発展基盤の上に、南北間の対話を進め、両者調和的発展を実現するように努力いたしたいと存じます。(拍手)  米国との関係は、わが国外交基軸であります。私は、カーター大統領と随時緊密な連絡を保ちながら、世界の中の日米協力を推進してまいりました。

福田赳夫

1977-01-31 第80回国会 参議院 本会議 第2号

言うまでもなく、今日の相互依存世界では、南北間の調和的発展なくしては世界の政治的安定もなく、先進工業国繁栄もあり得ません。他方先進工業国成長と安定なくしては、開発途上諸国が期待しているような民生向上発展も不可能であります。このような状況のもとにおいて、日本外交が当面取り組むべき緊急の課題として、私は、わが国米国西欧等の主要な先進工業国間の協力強化を挙げたいと思うのであります。  

福田赳夫

1976-10-19 第78回国会 参議院 逓信委員会 第4号

データ通信設備サービス提供条件適正化」ということで、ただいま行政管理庁から御説明がありましたが、原則としましては、この提供条件につきましても、原価をもとに、適正な報酬を見込んだ額を回収し得る合理的な料金を設定するというような趣旨でございまして、これは先ほどの説明にありましたように、民間との調和的発展を配慮したものだと考えます。  

佐野芳男

1975-03-27 第75回国会 参議院 社会労働委員会 第9号

日本政府にたいし、制裁適用における非弾力的な態度労使関係調和的発展に資するものではなく、とくにこのような状態は、労働者間に永久的な賃金格差をもたらすような懲戒処分の結果、生じ得ることを再度指摘すること。」、(五)には「公共部門においておこなわれている懲戒処分硬直性と厳しさを緩和するための諸手だてをとってはどうかと、前に政府にたいしておこなわれた示唆を想起すること。」

沓脱タケ子

1973-04-17 第71回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号

これは総評、国労、動労に対して行なったところの処分関係をすることでありますけれども、その一番末尾に、この懲戒処分に対する申し立てば「制裁適用における非弾力的な態度労使関係調和的発展に資するものではなく、とくにこのような状態は、労働者間に永久的な賃金格差をもたらすような懲戒処分の結果、生じ得ることを再度指摘する」こういうふうに書いてあるのですね。

田邊誠

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