2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。非常に、日本もいろんなところでやっぱりワクチンがやっぱり接種できるという状況をつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、更にワクチンの接種が早急に拡大していくように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
アメリカは、バイデン大統領が、毎週金曜日は調剤薬局で二十四時間対応でワクチンを接種していくということを発表いたしました。非常に、日本もいろんなところでやっぱりワクチンがやっぱり接種できるという状況をつくっていくということが非常に大事だというふうに思いますので、更にワクチンの接種が早急に拡大していくように引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。
直近の数字で申し上げますと、オンラインの請求率、全体で七九・六％、病院は九七・二％、調剤薬局九九％ですが、診療所七六・六％、歯科で二七・四％と、全体としては徐々に上がってきている。
今日もＮＨＫのニュース見ていたら、ニューヨークで、調剤薬局でリポーターが、今調剤薬局でワクチン接種してきました、待ち時間はゼロ分でしたということでやっているわけですよね。それは、ワクチンはやっぱり進んでいくんだと思うんです。でも、日本はなかなかこれが進まない。有事でこれだけ人が、重症者数が増えて病床が逼迫して、そして患者を診ることができない、入院もできない、待機場所にいる、ホテル、自宅。
○政府参考人（松本裕君） 御指摘の処方につきましては、外部の病院で指示を受けて、調剤薬局で入手をして、夜寝る前に投薬するようにというその医師の御指示に基づいて、亡くなられるまでの二日間、前々日の夜と前日の夜に投与したというふうに把握をしておりますが、今委員御指摘のような、この抗精神薬の効用等について職員が把握していたのかという点については、現時点においては把握していなかったんではないかという状況でございます
そのときに、一階に調剤薬局があって、上にだあっとクリニックがあるところは対象外だったんですけれども、やはり財務省の皆さんがちゃんと目をそこに配っていただいて、対応していただいた例なんというものもあるんですよ。 なので、やはり財務省の側から、ここはこうした方がいいんじゃないかということも時として必要だと思うので、大臣、本当にいろいろな知恵をとおっしゃっていただいたので、是非やってください。
そして、患者さんはそのオンライン診療できる機関に連絡を取ってオンライン診療してもらって、薬が必要な場合は調剤薬局の方で薬を処方してもらって届けてもらう、こういったことを今行っております。
御指摘のアンケートの状況、御指摘のその資料等の状況でございますけれども、直近の二〇二〇年度上期の状況につきまして、これ十一月二十四日開催の医療用医薬品の流通改善に関する懇談会において報告した内容でございますけれども、この二〇二〇年度上期、これは四月から九月においての割合でございますけれども、二百床以上の病院につきましては八三・三％、二十店舗以上の調剤薬局チェーン、これが九五・二でございました。
また、医薬分業下で医療給付に貢献してきた調剤薬局、この間の減収補填の対象にはなっていませんし、また調剤薬局勤務の薬剤師は慰労金の対象にもなっていません。同じ医療従事者なのですから何とかすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
なお、調剤薬局というお話もございました。調剤薬局のような形につきましては、医療に不可欠な役割を担う医療提供施設だというふうに私ども思っております。
そして、載せたサーバーのこの処方箋データを調剤薬局が見に行くんです。そうすると、今まで患者さんは紙を持って医療機関から薬局まで歩いていっていたのが、持っていかなくても処方箋見れますから、これが電子処方箋のメリットなんですよ。
国民の命を第一に考えるのであれば、大臣の責任で、責任役員の変更の検討はもちろんですが、調剤薬局チェーン、製薬企業、現金問屋などいろいろ業種ありますが、薬機法や保健医療へのコンプライアンスがなっていない法人に対する対抗策を自然人と同じくらいに厳しいものにする道筋を付けるとお答えいただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
健康サポート薬局って、調剤薬局が、薬局が健康をサポートするのは当たり前ですし、地域連携薬局も、薬局が地域連携するのは当たり前なんですよ。当たり前な名前付けてどうするのかなというふうにこれ思うんですね。だから、専門医療機関連携薬局はこれは必要だけれども、それ以外はもういいんじゃないのというふうに思うわけですけれども。
一つは、厚生労働省として、医薬品情報等を調剤薬局で処方してもらうときに提供しています。ここに、海外渡航、この薬を持って海外を渡航するときには、例えば私の地域でいえば東海北陸厚生局に御相談くださいという一筆を入れるなど、患者さん側にこの薬を持って海外に行くことができるということを情報提供するべきだという観点。
病院の前に行って、いっぱい薬局があると、調剤薬局が、どの薬局行っていいか。だから一番近いところに入るんじゃないかと私は思うんです。そのとき、この薬局はこういうサービスをしてくれる、この薬局はこちらのような専門的な能力が高い薬剤師さんが専門的なアドバイスをしてくれる、それが分かれば患者さんはそこへ行くんだと私は思っています。
だけど、診療報酬だけで引っ張ってくると、結局、先ほど局長がおっしゃったように、なかなか調剤以外の部分をカバーする、そこをしっかりフォローするということがなかったので、国民側から見れば、やっぱり院外処方、調剤薬局の評判が、期待したほどには国民の支持が広がっていなかったんじゃないかなと、そういうふうに思っています。
そんな中で、その対人業務以外のところ、調剤補助の業務を強化するための方策、例えば調剤薬局事務だったりとか、私も一回勉強してみようかなというふうに思ったこともある資格なんですけれども、とか、あとは薬学部卒業された方でまだ免許を取っていない方、私も一緒に働いていたことあるんですけど、お店で、その調剤補助業務を認めているみたいなことで、薬剤師の免許を持っている方が対人業務を進められるような補助的なところも
やはり、医療関係の専門性、機能分化に比べて薬局の整理がおくれてきたということで、だから、最近の議論でも、医薬分業の成果が見えないとか、あるいは、調剤報酬の果実が国民に還元されていないのではないかというような批判、いわゆる一部の薬局批判につながっているというふうに思うわけでありまして、さらには、診療報酬改定のたびに、調剤薬局のところだけ、しかも頑張っているところが大変狙い撃ちをされるような調剤報酬の改定
調剤薬局の医薬品の在庫がなかなか調整がつかない。前回もちょっと聞きました。先進事例が福岡市だという話もきのう伺いました。しかし、私が気にしているのは、これはなかなか全国に広がっていない。今や一箱数千万という医薬品も出てきたと聞いておりますから、残ってしまったら調剤薬局は大変な損害が発生するわけであります。
そういったことが今現実に行われているわけでございまして、特に、今ではチェーン店と言われる大型の保険調剤薬局が全国に多くできてきている。一時期、これだけの年収をもらっているというので問題になったこともございましたけれども、そういったことで非常に収益を上げた上に、それを配当に回しているということが現実にあるわけでございます。
保険調剤薬局の特に大型店は非常に高収入を上げているということは事実でございまして、薬剤師が今、大学を卒業した後に一番就職するのは保険調剤薬局であります。
薬局の問題ですけれども、今、調剤薬局と病院薬局にいる薬剤師さんの調剤料が十数倍違うという話もございまして、そこら辺の整理も必要だと思いますし、また、調剤薬局が非常に増加をしてしまって、そのために病院の薬剤師さんが少なくなってしまうという格差も出てきています。そういうこともしっかりとまたいろいろと取り組んでいかれる、そう思っております。
しかしながら、現在、病院の周辺にいわゆる門前薬局が乱立し、調剤報酬の増加が医療費を押し上げ、医療費に占める調剤薬局費の比率が年々高まっているという状況にあります。現在四十二・四兆が国民の総医療費ですが、そのうちこの調剤医療費は七・四兆にまで膨れ上がっているというふうな状況であります。
逆に、他の院外の調剤薬局との公平性の問題が、大臣、あるんじゃないですか。 敷地内薬局というのは、ある意味特権的な薬局になっちゃうわけですよ。大臣、わかりますよね。そこだけ特権的な薬局となるという面が本当に著しいわけです。本来、規制改革会議が標榜する公正な競争と言えないんじゃないですか。
また、保健医療も、これがいわゆる医療費ということ、あるいは調剤薬局で買う薬ということになると、これはそもそも消費税がかかっておりませんので対象になりません。ただ、一方で、ドラッグストアで胃薬を買われたりとかということだと入ってくるわけであります。 交通・通信に関しては、これもほとんど大企業であります。
例えば、全国に数多く存在する調剤薬局については、本部で組織的にシステムに対応する設備整備ができるよう、基金に対する助成申請についても、本部や本社で一括して申請することができるよう配慮してほしいという御要望も伺っているところでございます。 厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。