2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 第6号
現在四十二・四兆が国民の総医療費ですが、そのうちこの調剤医療費は七・四兆にまで膨れ上がっているというふうな状況であります。 厚労省として、医薬分業の在り方、どのように評価され、今後この問題にどう対応していくのか御説明いただきたいと思いますし、このほか、薬の問題に関しては、ほかにも多剤・重複投薬の問題や、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題というのもあります。
現在四十二・四兆が国民の総医療費ですが、そのうちこの調剤医療費は七・四兆にまで膨れ上がっているというふうな状況であります。 厚労省として、医薬分業の在り方、どのように評価され、今後この問題にどう対応していくのか御説明いただきたいと思いますし、このほか、薬の問題に関しては、ほかにも多剤・重複投薬の問題や、あるいは患者が多量の薬を飲み残す残薬の問題というのもあります。
中でも調剤医療費というのがプラス九・四％と高い伸び率でございまして、これは、Ｃ型肝炎治療に用いる抗ウイルス剤など高額薬剤による影響があったものと見られます。
一九九五年度には一兆三千億円程度でありました調剤医療費が、現在約七兆円まで膨れ上がっているわけです。 また、病院で院内処方してもらう場合と病院の外の薬局で院外処方してもらう場合との価格比較で、規制改革会議の委員の翁百合さんがインターネット上で提示した例が話題になっております。内服薬を七日分処方、お薬手帳を使用した場合、一つの計算例として掲げられた図は下記のとおりでございます。
総合的な対策で、調剤医療費が適正に使われるように対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
○木倉政府参考人 役員の方あるいは社長の方に給与費が偏り過ぎておるのではないかということ、そのものについては、恐れ入ります、この調剤医療費そのものがどちらに充てられるかということ自体は、不適正に充てられているということ自体は、必ずしもすぐには言えないものだと思いますが、今回の医療経済実態調査でも、チェーン薬局等の役員の方の報酬が高くなっていないかということで、店舗ごとの役員の給与費等については調べさせていただいています
今の調剤医療費の中で、二五％ぐらいが技術料、そのほかが薬剤料ということでございます。 それで、そういう今の診療報酬、薬価の世界と別に、実際の医療経済実態調査の方を見てみまして、費用構造を見てみますと、直近のものでいいましても、薬局の総収入の中の医薬品購入費は、やはり七割弱、六八％ぐらいを占めております。
そのうち外来診療の一般医療費は六兆五千六百九十三億円、薬局調剤医療費は二千五百九十三億円でございまして、国民医療費に占める割合は二％にすぎないのでございます。分業率は地域によりましてかなりの差がございますけれども、一〇％前後というような進行状況でございまして、まだまだ十分とは言えないわけでございます。