2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
広告規制等をめぐる課題自体、できるだけ自由にという国民投票法の基本理念と国民投票の公平公正とのバランスをどう取っていくのかという問題もあります。この附則により、今回の投開票手続改正の議論の後に腰を据えた議論がなされることが期待をされていると考えております。 同時に、憲法審査会では、国民の皆様方の声を踏まえ、憲法そのものについての議論もしっかりとしていくべきであります。
広告規制等をめぐる課題自体、できるだけ自由にという国民投票法の基本理念と国民投票の公平公正とのバランスをどう取っていくのかという問題もあります。この附則により、今回の投開票手続改正の議論の後に腰を据えた議論がなされることが期待をされていると考えております。 同時に、憲法審査会では、国民の皆様方の声を踏まえ、憲法そのものについての議論もしっかりとしていくべきであります。
改めて、これだけ大事なデータ、そしてうまく利活用すれば本当に大きなある意味成果を生むことができるデータなわけでありますが、整理された課題自体は、よくよく考えてみると、特別なことというよりは、何かちょっと当たり前のことのようにも映るわけであります。
その課題自体は、国際的なまさに課題であります。
その中には、有識者会議においては、静岡県の提起されている課題自体の是非、すなわち、幾ら何でも事業者にそこまで求めるのは無理なのではないかという点も含めて審議いただければ幸い、あわせて、それが達成できなければ工事を進めてはならないという県の対応について、事業を主管される国土交通省においても、法律の趣旨を踏まえて適切に対処をお願いしたいなどの発言がございました。
信用保証協会にとって非常に大きな課題でございまして、この間、円滑化終了後の二十五年から、保証協会としても非常に注力をしてきたところでございまして、そういう意味では、経営改善というこのプロジェクト自身が、そうした十七万者と今言われる、これは二十万者から三万者減って今十七万者というところまで来ているんですけれども、まだ高どまり状態でございますので、ここをどうしようかということで、今、ある面では、経営支援の課題自体
十八歳選挙権という課題自体が長きにわたり国政の場で議論されてきた歴史がございます。ですが、国民の関心というのは、なかなかその点においては低いと感じざるを得ません。 選挙権は、民主主義国家の正統性と自律性を支える最も重要な権利です。今回、新たに十八歳、十九歳の若者たちに門戸を開くというのは憲政上の重大事だと私は考えております。
また、この課題自体は一九八〇年代からずっと続いてきた、日本はＩＭＯでも議論をしてきた。にもかかわらず、今になってこの条約の締約国になろうというのは、主導的立場を積極的、能動的に果たさなければならない日本としていかがなものかというふうに思うわけでございます。 ともすると、うがった見方をすると、この条約が間もなく発効されるタイミングになっていると。
先ほど申し上げましたように、第四期の科学技術基本計画は課題解決というものを求めておりますけれども、本当は、大学というのは、その課題自体を発見すること、これが期待されているところでございます。つまり、山中先生のような、ゼロから一、こういった発見型の研究が求められるわけであります。
あるいは、中小企業の持っている今日的課題自体が変わってきているというお話が今ございましたけれども、では、どういった課題が今の中小企業の共通的な課題といいますか、大きな課題であるかという点。あるいは、産業自体が、サービス業の分野なんかは新しい業種がたくさんあるかと思いますけれども、今の法によってそういったものをカバーできないんじゃないかというような問題点もあるかと思います。
もちろん、この課題自体がまだいろいろ進行形でございますので、どういうものであるかも承知しておりませんが、なかったというものが出てきたということについては非常に難しい問題でございます。 ただ、この情報公開法というものが本当にできて、できなければいけないのですが、その大前提として文書管理というものが非常に大切でございます。
クリントン政権も来年引き揚げるというようなことになっていて、「平和への課題」自体がどうも国連の中でも大変評判が悪くなったというような報道があるんですけれども、そういう一年間の非常に大きな安全保障問題の国連での激動、今後、集団安全保障機構としての国連がこういう問題で一体どういう方向に進んでいくのか、どうごらんになっているか、御意見をお伺いできればうれしいと思います。
もっとも、先ほどお示しの、今のこの基本的なことを書いた課題がありますが、その課題自体も、中には例えば新型間接税については導入の可否というふうに書いてあるわけです。何も決めつけておるわけではないのです。決めつけてないことについては各委員が自由に自分の意見を述べるのは差し支えない、ただ、委員同士が余り激論にわたらぬようにという注意だけはお願いをしておるということであります。
したがって、いままでずっと討論してまいりました課題自体が私はそういう意味合いを含めて、基本に置きながら論議をしてきておるわけですが、この過当競争防止策というものは具体的にこれから通してきちっと据えていかれるのかどうか。きょうのところ具体的に伺えませんが、そこの基本的な物の考え方をひとつきちっと出していただいて、午前中の質問を終わりたいと思います。
それから、当時、専門分野カリキュラムについて、伝えられるところの新構想の大学は何にも新しいところを感じさせないではないかという批判を国立大学協会がいたしましたが、これは実は、この課題自体が私ども国立大学の教員養成学部に関係している者として、実に切実な課題でありまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特に小学校の先生を育てるカリキュラムは一体どうしたらいいのかということで、各大学ともいわば悩みに
ただ私、昨日申し上げましたのは、収支改善という中心課題自体が不十分だという状態で、今後不安定経営を続けていくという状態の中では、考えられる現象としては、まず一つは退職金と振りかえるという意図を当然経営者としては持たざるを得ないかっこうに追い込まれるのじゃないかという問題が出てくる。
○占部秀男君 その点は、まあ私としてはそういうような局長の言葉もあり、委員長の言葉もあるので明確になったと思うので了解するわけですが、第六の給与の問題なんですけれども、イロハニと非常に今度はこまかくやっていただいて非常にありがたいと思うわけですが、実はこの要望といいますか、この小委員会の課題自体が新市町村の建設を中心に、そのためには財政的な、事務的、事業的な問題はどうしたらいいか、職員の問題についてはどうしたらいいかと