2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
その中で、国際課税原則の見直しについて、対象企業の範囲等が論点とし、課税対象企業数の限定が極めて重要であると表明をしております。 政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
その中で、国際課税原則の見直しについて、対象企業の範囲等が論点とし、課税対象企業数の限定が極めて重要であると表明をしております。 政府として、業種、売上げ、利益率等、どの基準に基づいて主張しているのか、また、今後、対象企業数の限定へどのような取組をするのか、伺います。
これらの諸課題のうち、例えば対象企業の範囲につきましては、業種により課税対象を絞るべきという考え方や、売上規模や利益率により絞るべきとの考え方がありまして、まだ合意には至っておりませんが、我が国としましては、課税対象企業数の限定が制度の円滑な運営確保のために極めて重要と考えているところでございます。
現在、課税対象企業の範囲、市場国への課税権の再配分の具体的方法、効果的な紛争防止、解決手続等が残された主な課題として議論が行われておりますが、もう一つの柱でありますグローバルミニマム課税制度と併せまして、本年半ばまでの合意期限に向けて、我が国としても合意形成に積極的に貢献してまいりたいと考えてございます。
参考までにですけれども、課税対象企業、一億円超の課税対象企業二万四千社のうち一万一千社、大企業であっても一万一千社は欠損企業であります。さらに、この外形標準課税の拡大によりまして課税対象企業の九〇％が増税になる、このことによって増税になってしまうと、こういうことなわけであります。
この措置で軽減対象となるのは、おおむね資本金が十億円未満、年間の課税所得が十億円以下の約一万五千社余りと見られており、外形課税対象企業の実に六割強に相当します。 このきめ細やかな負担軽減措置による地方経済並びに企業経営に期待される効果について、高市総務大臣にお伺いいたします。
また、全国に中小企業が幾らぐらいありまして、そのうち消費税の課税対象企業が幾らぐらいになるのか。また、小規模企業はその面でどのようになるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○近藤忠孝君 問題は、卸、建設、小売、この中の課税対象企業のうちに簡易課税制度を選択できる五億円以下の企業の比率はどれだけかということであります。わかりますか。
○松尾（正）委員 いま詳細に四十年以降の数字を示してもらったわけですが、このうち課税対象企業、これだけをとってみますと非常に増加しておるわけです。ところが、非常に企業が伸びているにもかかわらず実態調査をしたのはこのうちのわずか十四万件、一三％程度しか見られない。しかも、その実態調査をした中で七四％という大きな不正や申告ミスがある。
○田口（誠）分科員 課税対象企業についての関係ですけれども、向こうに支店なり工場なりを置きますと、これはほぼ永久施設ということになりますが、こういう新設したものもやはりその該当になるのかどうか。