2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
個人的には、心ある仲間と、消費税の課税停止やあるいは粗利補償などをやはりこれからも政府に求めていきたいと思っております。 最後の質問です。 今回の改正特措法には、差別や人権侵害の問題も含まれております。 昨年秋、我が党の高鳥修一議員が、御自身が大変な差別的扱い、謝罪や不当な要求を体験して、御自身が中心となって議員立法の提出をする動きがございました。
個人的には、心ある仲間と、消費税の課税停止やあるいは粗利補償などをやはりこれからも政府に求めていきたいと思っております。 最後の質問です。 今回の改正特措法には、差別や人権侵害の問題も含まれております。 昨年秋、我が党の高鳥修一議員が、御自身が大変な差別的扱い、謝罪や不当な要求を体験して、御自身が中心となって議員立法の提出をする動きがございました。
もう一つの柱というのは、これは御答弁は結構です、私は、消費税の課税停止並びに消費税を続けるまでの間のポイント還元制度の継続、これを強く提言させていただきます。御答弁を求めますと、必ずしも積極的な御答弁をいただけないものと承知しておりますので、きょうは、大臣の心にしみ入るように訴えさせていただきたいと思っています。 今回の低迷は、武漢ウイルスだけが原因ではない。
これは、二十九年の税制改正で特別法人税の廃止を要望いたしまして、これにつきましては課税停止措置の期限が三十一年度末まで再延長されることになってございます。 企業年金制度などが公的年金を補完する重要な制度であることなどを踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。今後とも制度の魅力を高めるため様々な努力を講じてまいりたいと、このように考えております。
企業年金は、運用時課税である特別法人税について、暫定措置として、二〇一六年度末までの間、課税停止の措置がなされています。このため、現在、企業年金等の積立金は運用時に非課税となっているわけですが、仮に二〇一七年度以降特別法人税が復活することとなれば、毎年その積立金から一・一七三％の税が新たに課されることとなってしまいます。
このため、課税停止措置の発動に伴う販売業者の買い控えや解除に伴う販売業者の買いだめ等により流通市場が混乱をすることを回避する観点から、手持品の在庫について税の控除やあるいは課税の措置が設けられております。
本法案には、今までの国内法制では聞いたことがない課税停止措置、すなわちトリガー条項を併せて盛り込んだのであります。 民主党の皆さん、一昨年四月の暫定税率の期限切れに伴う国民生活などの混乱を再び招こうとしているのでしょうか。ガソリンスタンドやドライバーがいかに混乱するかに思いを致したことはないのでしょうか。
第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととなっております。 市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても、法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。 加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに大混乱が生じることは明らかであります。
第二に、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行う点であります。 市場の動向という他動的な要因による減収リスクを一方的に地方に押しつけるばかりでなく、地方の減収をどう補てんするかについても法律上何も触れておらず、地方は極めて不安定な状況に置かれます。加えて、国民生活の面から見ても、課税停止のたびに国民生活に大混乱が生ずることは明らかであります。
それは、新租税特別措置法第八十九条の追加税率分の課税停止、復活の仕組みであります。よく御存じのトリガーというものですね。この仕組みによれば、年度内の税収は燃料価格の趨勢で大きく変わってしまいます。 もし仮に、停止措置、この第一項が発動されると、最低期間である三カ月間、もしかしたら六カ月、九カ月、一年続くかもしれません、国の税収は大きく減ってしまいます。
また、改正案は、ガソリン価格が三カ月連続で一リットル当たり百六十円を超えた場合、ガソリン税に連動して、軽油引取税の暫定税率の課税停止を行うこととしています。これは、市場の動向に税率が左右されるという、世界にも例を見ない不安定な税制と言えます。
本法律案は、地方における現下の経済・財政状況等を踏まえ、経済社会の持続的活性化実現のため、あるべき税制の構築に向けて、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に
第三は、都市再生、土地の流動化の名の下に、不動産取得税の軽減や特別土地保有税の課税停止、事業所税の新・増設分の廃止などが行われることです。 特に事業所税は、都市部における諸問題を解決し、都市機能を再生するためのインフラ整備・改善に充てる目的税であるにもかかわらず、土地の流動化を進めるため新・増設分を廃止することには大きな政策的な矛盾があると考えます。
主なものは、固定資産税が家屋を中心にマイナス三千九百億円、市町村民税は所得割でマイナス三千百六十億円、法人税割でマイナス二千二百三十億円、これに今回の税制改正で法人税割のマイナス六百五十億円と特別土地保有税の課税停止で三百五十億円、事業所税のマイナス四百億円が加わってくると、こういう格好になっています。
現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除
現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除に
その三は、都市再生、土地の流動化の名のもとに、不動産取得税の軽減や特別土地保有税の課税停止、事業所税の新増設分の廃止などが行われることであります。 特に事業所税は、都市部における諸問題を解決し、都市機能を再生するためのインフラ整備、改善に充てる目的税であるにもかかわらず、土地の流動化を進めるため新増設分を廃止することには大きな政策的矛盾があると考えます。
今回、地方税法改正において、不動産取得税の税率の軽減、あるいは特別土地保有税の課税停止、あるいは新増設に係る事業所税の廃止を行っていらっしゃいますが、どのような考えで行われたのか、また、これにより、地方自治体としては当初は苦しい部分があると思うんですが、どのような効果が上がると考えておられるか見解を求めます。
現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除
私は思うに、中小法人の自己資本の充実というのは、何もこの時期だけじゃなくて、一般的にやはり必要なことではないかというふうに思うわけでありますけれども、この平成十五年度から十七年度までに課税停止を限定した理由は何なんでしょうか。限定する必要はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、法人事業税への外形標準課税の導入、不動産取得税の税率の引き下げ、特別土地保有税の課税停止、新増設に係る事業所税の廃止、平成十五年度の固定資産税の評価がえに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の税負担の調整、配当所得及び株式等譲渡所得に係る課税方式の見直し等を行うとともに、配偶者控除
それでは、十年度の土地・住宅税制についてお伺いしたいんですが、このときに土地税制としてここにこういう形で書いてあるんですが、「長期にわたる地価の下落、土地取引の状況などの土地をめぐる状況や現下の極めて厳しい経済情勢にかんがみ、地価税の課税停止、土地譲渡益課税の軽滅、買換え特例の拡充など思い切った措置を講じます。」と。