2009-04-08 第171回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
これは、学科目制とか課程制というのがありまして、差別がありました。だから大変不公平だ。出発のときから劣悪なところで一律に一％掛けられる、やっていけないじゃないか、こういう声になっているんですよ。ですから、このように財政力の弱い大学に対して、より財政的な支援を強めるということも考えるべきだというふうに思うんです。
これは、学科目制とか課程制というのがありまして、差別がありました。だから大変不公平だ。出発のときから劣悪なところで一律に一％掛けられる、やっていけないじゃないか、こういう声になっているんですよ。ですから、このように財政力の弱い大学に対して、より財政的な支援を強めるということも考えるべきだというふうに思うんです。
まず第一点として、いわゆる課程制大学院、そのあり方とかかわって、人文・社会科学の分野において学位授与率が低い、御指摘のような課題がございます。これは、旧来の碩学泰斗のイメージが人文・社会科学で十分払拭できず、その水準という観点から、課程制大学院あるいは学位制度の趣旨が不徹底なところに要因があるというふうに思っております。
こういうあかしでもあるわけでございますから、当然それをもらうというのが前提になっておるわけでございまして、日本もそういう意味でまず国内、私どもはとにかく国内でそういうＰｈＤの称号を研究者のスタート台だということで、きちんとそういう能力を持っている人には出していただきたいということでいろんな施策を進めてきておるわけでございますけれども、そういうことで、まずはとにかく日本においての人文社会系の学位の授与、これを元々、課程制大学院
ただ、先生御案内のように、我が国の課程制大学院のあり方ともかかわって、卒後臨床研修と臨床系大学院のカリキュラムが混然一体となって実施されている例も見受けられるところであります。そういう実態にかんがみまして、文部省としては、これまで各大学に対しまして、大学院のカリキュラムと卒後臨床研修のカリキュラムを別に作成し実施するよう指導してきている、そういうふうな状況でございます。
どうしてそうなるかということを考えてみますと、人文・社会系を中心に、課程制大学院及びそれに基づく学位制度の考え方がまだ十分理解されていない。先生御指摘のように、これはドライバースライセンスであるというふうな考えを私ども理系の人間は持っておりますけれども、そういうことがなくて、依然として大博士という考え方があるように思います。
また、修了要件といたしましては、修士論文にかえて、特定課題研究を原則とすることや、課程制大学院の趣旨を尊重する観点から、三十単位を超える単位数を課すことなどを考えておりまして、実践性の高い教育というものを行ってまいりたいと考えておるわけでございます。 このような措置を講ずるためには、大学院設置基準の改正が必要でございます。
このことを制度面で申し上げますと、大学院については、博士課程なり修士課程という課程を修了すれば、そして特に博士号の場合には、独立した研究者として研究を遂行する能力、そういう高度の研究能力を持った場合には博士号を出していくという制度の改正、いわゆる課程制大学院の制度は既に昭和四十九年にとられたところでございます。
今先生御指摘ございましたように、戦後の新しい課程制大学院の考え方からいたしますと、博士課程を修了したというときには当然に学位が出るという筋合いのものでございます。
そんなに開きがなかったんですが、今は確かに昭和六十三年度で見ますと、課程制博士及び論文博士とも他のすべての分野を通じて最も多い状況にあるわけです。この背景としては、大学院博士課程の入学定員が他の分野に比較して大きいこと、また論文博士を含め博士の学位の取得を希望する者が多いことがあると私は考えております。私は三十年前にちょうだいしたわけですが、そのころはそういうあれもありませんから。
○政府委員（前畑安宏君） 御指摘の問題につきましては、私どもの大学審議会からこの二月八日に答申としていただいたところでありまして、先ほど粕谷先生からもお尋ねをちょうだいいたしましたが、課程制大学院になって後においてもなおかつ従来の大学院の意識が引き続いておって、今先生御指摘の、特に人文社会系において学位の授与が必ずしも活発ではないということから、それでは学位制度を基本的に変えてはどうかというのがこの
次に、大学審答申は学位制度の見直しと大学院の評価についても答申をしているわけでありますが、この学位制度の見直しの文章の中に、課程制大学院制度の趣旨を踏まえ、学位授与の円滑化を図るとともに学術研究の進展に適切に対応し得るように学位制度を見直すと、これが概略になっておりますが、この問題に対して厳しい指摘が行われておりますね。 例えば、私大連などはこういうことを言っているわけです。
○前畑政府委員 論文博士という制度は、いわば現在の課程制大学院における博士の学位ということからいたしますと若干例外的な制度ということが一つはございます。
○真鍋委員 ただいまの御答弁である程度理解ができたような気はいたすわけですが、同時にまた、課程制ということになりましたら、この課程が、つまり博士課程に入ったら、逆からいうと博士にならなければ卒業できないということになるわけでございまして、せっかく意気込んで外国の留学生、ここでまた外国の留学生の話をしますけれども、意気込んで入ってきた、もちろんいつまでたってもなかなか学業が進まぬ点はあるかもわかりませんけれども
なお、このことは学位規則が現在規定をしておりますところと相通ずるわけでございますが、先ほど御指摘の学位の授与状況ということをも念頭に置きますと、新しい課程制の大学院というものは、修士課程を修了させるということは修士の学位を授与する、博士課程を修了させるということは博士の学位を授与するということに通じるべきものでございまして、そういうことからいたしますと、課程制大学院の趣旨を法律においても的確に表現をする
○前畑政府委員 御指摘のとおりでございまして、旧制度の大学院をそのままいわば引きずっておるような現状にございまして、新しい制度のもとにおける課程制大学院というのは一つのスクールとして存在をするわけでございますので、学生に対する教育、さらには研究指導というものについてさらに意を払う必要があろうかと思っております。
また、御案内のとおり、大学院自体も課程制大学院ということで、まだ戦後の歴史も浅いというようなこともございまして、社会のニーズに的確にこたえ得るような教育内容なり指導方法をとっていないという反省すべき点もあろうかと思います。
今でも特に教員養成系大学は課程制でありまして、学科目制のところもありますけれども、非常な講義、教育負担ですね。それは文部省はもうよくおわかりだと思います。講座制大学と比べて課程制大学がいかに研究、教育条件が劣悪であるかということはあると思うのです。だから、その上にさらにただ単位数を引き上げるということを大学に押しつけて、どうして本当に学生をちゃんと指導することができるだろうか。
いわゆる課程制の大学院というのを発足いたしたわけでございますけれども、そのとき以来大学院の具体のあり方につきましては、これは学部等の学科あるいは講座等の上にいわば密着した形で大学院の研究科、専攻等が存在をする、そういうような形のものが当たり前のものというようなことで存在をしてまいったわけでございます。
○石井（郁）委員 もう一つの問題は、教員養成大学は課程制大学ですが、現在の改革案はそこに学科をつくるということでして、この課程制に学科を置くということについてはこれまで文部省はできないという立場だったと思うのですが、その辺は今回どのようにお考えになっていらっしゃるのか、またこの学科は将来学部への移行を含んでいると理解していいのかどうかという点で伺いたいと思います。
それから、専門課程という、芸術科とか、あるいは体育科とか、あるいは理数科というような専門課程制の高校もあるわけでございますが、そういう高校からもまた大学に結びついていくという場合に、どういうふうな大学入試がお願いできるだろうかということでございます。
えてまいりますと、一般的な社会教育面とこういう社会体育面、そういうものにわれわれが十分これから対処していかなくちゃならぬということは当然でありますけれども、この新構想大学を百億かけてつくるということでなくて、別大学をこうして新しくつくるのでなくて、学校教育と社会教育、こういうもののかかわりを持たせるためにも、大事にするためにも、むしろ既設の大学に、そういうものを、講座あるいは学科を設けるか、あるいは課程制
他の大学にそういう講座あるいは学科あるいは課程制を設置してでもやるべきではないでしょうか。その中身については私は言いませんけれども、研究をしていくべきではないか、こう言っているのです。
しかし、こうした制度改正が戦後行われたにもかかわらず、いわゆる新しい課程制の大学院の意義が大学関係者の間で十分に理解をされないで、大学院の教育研究指導のあり方あるいは学位の授与のあり方、これが旧制度当時のような考え方で運用されている傾向がある。これが懇談会の御指摘の点でございます。
新潟大学の場合にはそれと考え方を異にして、より広い形で課程制をとり、人文学科の構成をお考えになっております。これらについては、やはり先ほども申しましたように、大学がそれぞれの大学の考え方なり地域の要請というものを受けとめて、それぞれの大学の教育研究をどう前進させるかということをお考えになる、それについてわれわれも国の全体の計画を考えながら対応をしてまいるということであろうと思います。
まあいずれにしてもこれはあなたが今後幾ら努力をしますと言っても、肝心かなめの皆さんがつくられたところの積算基準が違いがあるんだから、ここをいじるか、あるいは肝心のところのこの課程制というところ、課程学科目制というところをいじるかしかないんでしょう。しかも教育系の学校はすべてあなたは課程学科目制をとると、こう言っている。
課程制をとっているということは、その大学が教育だけをやるということではないのであって、その大学の教官はもちろん教育と研究に十分に力を入れていただくわけでございますし、そういう意味では、教育系の大学学部の場合の教官の研究費あるいは研究旅費等につきましても、これは学科目制をとっている他の大学と同じ基準で配当がされているわけでございます。
しかも、いま特別委員長になられた方で、皆さんのものはもう間違いない、すっきりしたなんて言われている方ですけれども、その方でさえもこう言っていますよ、この講座制の問題と、課程制の問題について言っている。なるほどこの方は課程制がとられているから絶対にそれはだめだとは私は言いませんと言っておられる。後が肝心ですよ。
によりどころとして十分に検討される機会がなかったというようなことでございまして、そういう点の反省から、協会といたしましては、設置基準要項、この名称がちょっと問題でございますけれども、いわばこれを整備基準と申した方が適当なのかもしれませんが、その検討を続けまして、そこにおきましてはやはり大学としての最小限の研究体制、これを保障する裏づけが必要であるということから、研究面からは学科制をとる、そして教育面では課程制
それから、須田先生に伺いたいことは、全国四十七の教育学部は課程制になっておる、研究的でないところに問題があるということを言われたと思いますけれども、教員養成のための学部に特にそういったことが顕著にあらわれておるのか。
そして、そういう意味から、あるいは学問分野に対応しないという意味からここでは課程制がとられております。課程制がとられているのが悪いとは私は決して思っておりませんし、国大協の専門の方々もそのように考えておられるようでございます。
教育学部のようなところでは課程制というのはむしろ向いた形ではないかと私は思っております。しかし、課程−学科目制というものが固定化されまして、初め申しましたように、これに人間の配置あるいは研究費の配賦というものが何かランクづけられてしまったところに問題がある。