2019-03-08 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
また、課徴金金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。 合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
また、課徴金金額は、延べ五十名の事業者に対して、総額二十一億五千三百二十一万円となっています。 合併等の企業結合事案については、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境も十分に考慮しながら、対象市場の実態に即して迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
その検討の内容でございますが、課徴金制度の在り方に関し、消費者委員会においては、いわゆる不実証広告に対しても課徴金制度に見合った手続規定を設けることとしてはどうかですとか、賦課金額につき一定の算定基準を設ける、賦課要件に主観的な要素を盛り込む、違反事業者が自主的対応を取った場合に課徴金金額から一定額を控除するといった方向で議論が進んでおりまして、現在は取りまとめ案について答申に向けて大詰めの段階に入
一方で、今般の改正に向けて消費者委員会が先般取りまとめました中間整理においては、課徴金金額の算定方法については、行政の事務効率を考慮すると、個別ではなく一律に定めるべきという意見でまず一致をいたしまして、また、平成二十年の提出法案の考え方も踏まえて検討すべきという指摘もあったところではございます。なお、三％という算定率では事前抑止効果として十分ではないという意見もありました。
このうちに上場企業の占める割合について見ますと、事業者数で大企業全体の四一・八％に当たります二百十九名、課徴金金額で同じく六四％に当たります六十二億二千八百四万円とかなりの部分を占めているというふうに申し上げられるのではないかなというふうに思います。