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4550件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1995-09-27 第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

られたわけでございますけれども、こういった地元状況の進展を踏まえまして電源開発建設工程を確定し、その工程に沿った建設費の見直しを最終的に行ったわけでありますけれども、その結果、先ほど大臣の御答弁にもございましたとおり、残念ながら大変高いものについてしまったと、こういう状況でございまして、したがいましてこの長計の審議の過程におきましてこの実証炉の直接の経済性について具体的な議論を行えるような状況ではなかったということを御説明申

岡崎俊雄

1991-09-06 第121回国会 衆議院 建設委員会 第1号

寺田説明員 まず私の方から、借地借家法案を提出いたしましたいきさつ、その趣旨について御説明申上げます。  借地借家法案は、御指摘のとおり本年の三月十九日に通常国会に提出されまして、その会期、五月とともに継続審議の扱いになっております。現在、この臨時国会でも法務委員会におきまして御審議をいただいておるところでございます。  

寺田逸郎

1970-12-07 第64回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

ただいま先生御指摘の五十年目標の問題でございますが、五十年の目標を設定していることと、それから現在私たち規制を担当しておる運輸省の立場から御説明申上げさせていただきたいと思います。  現在のところ、私たちたとえば新車につきまして二・五%というような規制をやっておりますのは、いまのところわれわれの調査研究範囲内で技術的にできる最大のところの規制を一応やっているつもりでございます。

隅田豊

1969-05-06 第61回国会 参議院 建設委員会公聴会 第1号

私どもといたしましては、現在まあこれに該当される方は四百世帯ばかりの方がおられると聞いておりますが、この間これらの方々に対しましては、そういう事情がきましたことを十分に御説明申上しげ、そして御希望の土地あるいは御希望の将来の住宅といったものをよく伺いまして、たとえば公庫融資希望されて自分で自宅をお建てになりたいという方には、そうした資金のあっせん、公庫への紹介、したがいまして公庫からの優先的な融資

後藤典夫

1969-04-03 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第12号

北原説明員 先ほど来御説明申しげておりますように、集団したグループあるいはビルの中にある会社、そういうものの内部相互における通話というものを主体にしてとらえておりますから、小澤委員の御指摘のように、密集して団地ができた場合、そこでは当然相互間に通話はございます。しかし、主体がその相互間に終始するものであるかどうか、これはなかなかむずかしい問題であると思います。

北原安定

1964-04-14 第46回国会 参議院 社会労働委員会 第21号

衆議院議員八木一男君) 私は、ただいま議題になりました日雇労働者健康保険法の一部を改正する法律案提案理由、並びにその内容の大綱につき御説明申上げます。  医療保障制度改善向上は識者の強く主張し、国民の熱心に要望するところでありまして、わが日本社会党はじめ、各政党も積極的に公約をいたしております。  

八木一男

1963-02-26 第43回国会 参議院 商工委員会 第9号

○国務大臣(福田一君) 中小企業基本法案につきまして、提案理由及びその概要をご説明申上げます。  わが国の中小企業鉱工業生産拡大商品流通円滑化海外市場の開拓、雇用機会増大等国民経済のあらゆる領域にわたってその発展に寄与するとともに、国民生活の安定に貢献して参りましたことは、すでに国民の一人一人が高くこれを評価しているところであります。  

福田一

1962-05-04 第40回国会 参議院 商工委員会 第29号

つぎに、本法律案概要を御説明申上げます。まず、第一に、本法律案の定める中小企業基本組織協同組合であります。この協同組合は加入、脱退の自由、組合員の権利の平等を原則とし、設立の要件、手続を簡易にし、経済事業調整事業団体協約の締結をあわせ行ない得る組織として考えられておるのであります。

板川正吾

1962-02-01 第40回国会 参議院 内閣委員会 第3号

以下これらの改正点の概略について御説明申上げます。  第一は、理財局証券部を設けることであります。最近における投資者層増大及び証券業者事業規模拡大並証券投資信託発展等に伴いまして、公正な株価形成証券業者経理健全化ないし業務の適正な遂行等をはかるための指導監督等証券行政重要性は、ますます高まり、また、これらの事務量増大も著しいものがあります。  

水田三喜男

1961-10-26 第39回国会 参議院 商工委員会 第6号

以下本法案内容を簡単にご説明申上げます。第一章、総則は、目的と定義についての規定であります。  石炭鉱業基幹産業としての重要性にかんがみ、石炭鉱業の継続的安定を期するには、石炭生産近代化を推進するとともに、流通機構を整備して、その価格の低下をはかりその需要を拡大するための諸施策を実施することを目的といたすものであります。  

勝間田清一