2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
このため、ペダルの配置による誤操作を減らす一般的な対策については更なる検討の余地がある事項と位置付けられております。
このため、ペダルの配置による誤操作を減らす一般的な対策については更なる検討の余地がある事項と位置付けられております。
○政府参考人（山田知穂君） まず、確率論的リスク評価というものはどういうものかということでございますけれども、これは、事故の原因となります様々な現象や誤操作、事故の進展を分析をするという、そういった評価をするためのツールでございます。
○村岡委員 人為的に誤操作とかハンドルミスとか、そういうのはあると思います。その中で、ただ、暫定二車線の中央分離帯がラバーポールであることによって、対向車線に正面衝突で当たる。 秋田県で、実は、大臣に質問してから十日後に、ラバーポールを乗り越えて対向車線に入って若い大学生が二人死亡いたしました。本当に痛ましい事故です。
今年に入ってからも、ドアモードの誤操作、操作の誤り、あるいはカートを転倒させる、乗務員が客にスープをこぼしてやけどをさせる、こうした不安全事例が幾つも報告をされています。過酷な勤務の中で乗務員自身が体調を崩して機内で自ら医者を探したと、そういうケースも報告されています。 資料の二枚目を御覧ください。客室乗務員の新規採用者数です。
やっぱり、機械というのは人為的なものが大変問題じゃないかということで、資料三と四を見ていただきたいんですが、いろんなミスがあったときの、例えば、一つは原因で、漏えいの原因というのがありますけれども、この漏えいの原因というのを見ていると、一番多いのがやっぱり管理ミス、それから次が青色のところで誤操作、それから緑色の三番目のところが紛失とか物忘れ。
特に空港周辺におきましては運航ルールを厳守するよう監視指導、啓発を徹底してまいりますけれども、例えば誤操作により容易に高い高度に上昇してしまうようなタイプの無人航空機というものもあるわけでございまして、そういうものについては飛行禁止空域をより厳しく設定するなどを含めて、空港周辺における一層の安全確保策について、専門家や関係者の意見を聞きながら、今年度中にその方針案を策定してまいります。
図二のところが、漏えいの原因の比率、これは、また読ませていただきますが、管理ミスというのが五九％、誤操作というのが二〇・一％、紛失、置き忘れは八％、これを合わせて大体九〇％ぐらいがその三つの要因になっているということをあらわしています。 図三も、もう少し説明させていただきますと、これは右からずっと年次が左の方へ行くほど若くなっておりますけれども、すごく数字が動いております。
それから、日本ネットワークセキュリティ協会の調査によりますと、ハッキングなどによる情報漏れというよりも、九割以上は、中小企業の場合、誤操作とか管理ミス又は内部の不正行為というようなことで内部的なところから情報が漏れているというケースが多いというのが実態でございます。
さらに、農業機械の関係では、研究機関や農業機械メーカーとも共同いたしまして、誤操作を起こしにくい機構や事故発生時に緊急に停止できる機械の開発といったものを行っておりまして、その成果といたしまして、トラクターの片ブレーキ防止装置とか、また、今委員からお話がございましたけれども、コンバインで手こぎ部と称する、刈り入れをする部分で手が挟まった場合に緊急停止する装置と、こういったものを搭載した機械が今年度から
今お話がありましたように、自分は大丈夫だと、こういうふうに思っていらっしゃる方にもやはり意識を持っていただくと、こういう意識啓発活動の手法の見直し、それから、やはり誤操作の防止とか、操作者が危険な状態にならないような農業機械の方の安全性の高さを追求してもらってこれを開発普及していくということなど、いろんな面から取り組んで、この農作業事故の防止、しっかり努めていきたいと思っております。
それから、万が一の操作の誤操作などが行われないように、国の現地事務所、私どもの現地事務所の職員も適宜排出作業にも立ち会うと、そんなことも考えておりまして、そういう意味では、運用は国としてもしっかり東電の方を指導してまいりたいと思います。それで、基本的には漁民の皆様方に心配のないような形でしっかり運用していくということを考えてございます。
その上で人為的なそういう誤操作をやるというんなら、これはもうげんこつどころでは済まない、もうそんな気持ちを持ちますので、大臣、どうぞその辺も、東電、提携されながら、しっかりよろしく御配慮をお願いを申し上げたいと思います。
これまでは事故であったり、あるいは人為的な作業ミスであったりしたわけでありますけれども、つい先日報道された汚染水移送ポンプの誤り操作、誤操作については、故意に誤った操作が行われた疑いも出てきているとのことで、東電も故意か作業ミスか予断を持たずに調査していると発表されております。
今後の取り組みといたしましては、重要な操作箇所について、誤操作を防止する、または設備の安全を確保するという観点から、施錠管理をする。つまり、今回のポンプの配電盤は施錠管理がされていなかった、建物にも自由に入れるような状況であったということでありますので、そういう施錠管理をする。また、監視カメラとか警報装置を設置する、そういった防護措置をさらに進めていく必要があるということを考えております。
○政府参考人（佐藤一雄君） この農作業死亡事故のうち主な要因となっております農業機械でございますが、これにつきましては、乗用型トラクターのブレーキの誤操作というものがございますので、それを防止する装置でありますとか、あるいは自脱コンバインで手が入ってしまうといったようなことがございますので、緊急に即時に停止する装置、あるいはこのトラクターや何かが転倒した場合に、転倒通報システムといったものを私どもの
さて、先ほども事例を紹介させていただきましたが、九月七日、札幌市手稲区の札幌運転所で、札幌発上野行き寝台特急北斗星になる予定の列車で、運転士がＡＴＳの操作を誤り、列車を非常停止させたんですけれども、この誤操作を隠すために、ＡＴＳのスイッチをハンマーでたたくなどして壊したという事件がございました。 私は、この事件を聞いたときに、ＪＲ福知山線の脱線事故を実は思い出してしまいました。
また、さいたま地裁で、担当書記官が反訳業者に渡す録音データのうち反対尋問以降の部分が不足していて、つまり、録音を休憩の後し忘れたのか何かわかりませんけれども、誤操作があったのかどうか録音がなかった、データが消去していた。反対尋問をやり直すというようなことも発生していたというふうに聞いております。
これは、我が国の関連産業の育成にも役立ちますが、同時に、高齢者の運転であったりとか、誤操作といったことを防止することによりまして、交通の安全にもつながっていく。
先ほど議論、明らかになりましたように、これは人をだましてそういう誤操作をさせるためのウイルスということははっきりしているんですね。それがはっきりしたら、それを作った人を処罰するのは私は当然だと思います。
そこの根底にあるのは、常に消費者の立場に立って自分たちの行政サービス、行政組織が動いていたかというところに大反省があると思い、そんな中で、やはり内閣総理大臣のもと、内閣にかぶるような形で消費者庁というのができることで、とにかく常々、日々日々、消費者最優先という思想がやはりこの行政サービスの中にも組織の中にも根づくことで、何か事故があったときに、誤操作を疑うのではなくて、そこの製品に何かあったんじゃないか
特に、中央制御室におきます誤操作防止のための設備面の整備につきましては、平成十八年の一月に、配置、作業空間、制御盤の盤面配置、表示システムなどにつきましてその基準を示したところでございます。 このように、ヒューマンエラー防止につきましては、これからも最善の努力をして取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
しかし、国としても、ヒューマンエラー防止のために、品質保証体制の構築、中央制御室における誤操作防止のための設備面の整備などに取り組んできておるところでございます。さらに、現在、事業者のヒューマンエラーを防止するための取組の評価指針の整備を進めておるところでございます。