2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。事業名は別なんですけれども、ＦＩＴ認定日、これは同じ。
この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。事業名は別なんですけれども、ＦＩＴ認定日、これは同じ。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 浜口誠議員から、まず、航空会社に対する支援についてお尋ねがございました。 航空産業は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも重要な産業でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 浜口誠議員から、二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、二〇五〇年に温室効果ガスの排出実質ゼロが達成できているだけでなく、産業の国際競争力の確保、雇用の創出、国民生活の安定といった観点が重要であることは認識しています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 鬼木誠議員にお答えをいたします。 今回の訪米の意義と成果についてお尋ねがありました。 バイデン大統領との対面での初会談を行い、個人的な信頼関係を構築するとともに、インド太平洋地域への米国のコミットメント、そして日米同盟の結束を国際社会に力強く示すことができたと考えます。 首脳会談の成果として、日米首脳共同声明を発出しました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 長峯誠議員にお答えをいたします。 令和二年度税制改正法案についてお尋ねがありました。 令和二年度税制改正法案におきましては、持続的な経済成長の実現に向け、しっかりと財源を確保しつつ、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入促進税制の創設などを行うこととしています。
○茂木国務大臣 議員外交という言葉を使うかどうかは別にいたしまして、国会議員の皆さんが、議員としての立場から外国政府等に対して、我が国の事情であったりとか国民の声を直接説明し、訴えかけることは重要であると考えておりまして、自民党の金丸信議員であったり社会党の田辺誠議員はそういった御尽力をされた、このように理解をいたしております。
派遣議員は、中曽根弘文議員を団長とし、猪口邦子議員、江島潔議員、堀井巌議員、谷合正明議員、浜口誠議員、清水貴之議員及び私、杉尾秀哉の八名であり、派遣時の情報監視審査会のメンバーにより議員団が構成されました。 以下、調査の主な内容について御報告いたします。
○国務大臣（根本匠君） 浜口誠議員にお答えをいたします。 フリーランスの方を保護するための措置についてお尋ねがありました。 厚生労働省としては、働き方改革実行計画等に基づき、いわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方について、その法的保護の必要性も含めて中長期的に検討していくこととしています。
派遣議員は、団長の宇都隆史議員、三浦信祐議員、白眞勲議員、浜口誠議員、そして私、小川克巳の五名でございます。 本日は、今回の調査を通じて得られました所見を中心に御報告いたします。 まず、インドについて申し上げます。 インドに対するＯＤＡでは、メトロや鉄道といった大規模インフラだけでなく、上下水道、保健、衛生といった基礎的社会サービスの支援も重視されています。
昨年六月二十五日の参議院予算委員会では、我が党の浜口誠議員が、うみを出し切るとはどういう意味かと尋ねたのに対し、行政をめぐるさまざまな問題に陳謝した上で、総理は次のように答えられました。 おのおのの事案について、どこに問題があったのかを徹底的に解明し、そして二度とこのような問題が起こらないように再発防止に傾注する。徹底的に解明ということもこのとき言われております。 ところが、表を見てください。
○国務大臣（加藤勝信君） 浜口誠議員にお答えを申し上げます。 受動喫煙防止に対する所見についてのお尋ねがありました。 受動喫煙による健康被害については、議員御指摘のとおり、累次の研究やＷＨＯの報告などにより科学的に明らかになっております。このため、受動喫煙対策を強化するため、今回の法案により、多数の者が利用する施設等について原則屋内禁煙とする規制を設けることとしております。
私自身も山崎誠議員らとともにドイツのシュタットベルケを見てまいりました。彼らはやはり、地域が、地産地消でエネルギーの自給自足、これを行いながら、エネルギーの安定供給に加えて、産業構造をしっかりとつくっている現状があります。
○国務大臣（加藤勝信君） 浜口誠議員より、十一問質問をいただきました。 過去の生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。 生活保護受給世帯の家計状況に関する調査を実施しており、その調査結果を活用して、生活扶助基準の見直しが家計に与える影響について検証いたしました。
先日、我が会派の山崎誠議員、松平浩一議員など、仲間たちとともにエストニアへ視察で行ってまいりました。その中で私たちが見たものは、あらゆる業務をデジタル化し、国民、行政相互の利便性、生産性を徹底的に向上させていこうという、そういった取組でございました。
○国務大臣（石原伸晃君） 浜口誠議員にお答え申し上げます。 国内産業への影響などに関するお尋ねが四点ございました。 第一に、中小企業のＦＴＡ活用についてでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 浜口誠議員にお答えを申し上げます。 医薬品の知的財産保護に関する懸念についてお尋ねがございました。 医薬品の知的財産保護に関して御指摘のありました特許期間延長制度などの三つの制度は、既に我が国の特許制度や医薬品の再審査制度において導入済みのものでございます。
○国務大臣（松本純君） 浜口誠議員にお答えいたします。 ＴＰＰ協定の発効による食の安全への影響についてお尋ねがありました。 残留基準や表示義務等、新たな国内基準の設定について、ＴＰＰ協定におけるルールはＷＴＯと基本的に同じであり、我が国の食品安全を脅かすものではございません。
また、民主党会派の同僚である平山誠議員は、横峯議員の宮崎市内の自宅住所によく似た虚偽の住所を届け出て、これも宮崎までの航空券を不正に受け取ってきた。これについては、総理、党として何か対応をお考えになっているんでしょうか。 総理に聞いているんです、党首として。
そして、そのゴルフ仲間と言われていて、国会の開会式で天皇陛下をお迎えする儀式の最中に携帯電話を取り出して陛下の方向を撮影をして議院運営委員会に陳謝をすることになった平山誠議員、これは民主党と会派を一緒にしている議員であります。 ところで、比例区選出の議員というのは、国会に地方住所というのを届け出て、認められたら、そしてそれが遠距離の場合は、そこまでの往復航空券が最大で月四枚支給されるんです。
三月十日に同僚の平山誠議員が「もんじゅ」に関する質問主意書を震災前に出されたんですね。この質問主意書は見ていただけたでしょうか。
ここで、その警備員の方とそれから工事に反対する方との間で小競り合いというんですか、それがあって、そして二名の方が救急車で搬送されたということで、きょう先生からこの問題について質問があるということ、それから我が党の山崎誠議員からも、この委員会が始まる前に、先生のお名前も入った、それからそのほかの方々のお名前の入った陳情書を受け取ったところでございますから、今後も、この工事が本当に、そういったけが人などを
古賀誠議員が代表を務める古賀誠筑後誠山会においては、記載がないところでございます。同じく、自由民主党福岡県第七選挙区支部におきましては、平成十二年、五百万円、平成十三年、六百万円、平成十四年、百万円との記載があるところでございます。 木村義雄議員が代表を務める国際政経研究会におきましては、平成十二年、一千万円、平成十三年、八百万円との記載があるところでございます。
自民党の少子高齢社会歯科診療報酬等に関する小委員会でありますとか、古賀誠議員が主宰する勉強会の参加者に対する献金ということについても報道されています。 そこで、自民党のその小委員会並びに古賀議員が呼びかけていた歯科診療に関する勉強会、これに対する厚労省の理解というのはどうであったのか。それから、この会議に厚労省関係者がかなり参加しているわけですが、これはどういう経過で参加しておったのか。