2016-10-28 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。
今回の法改正によりまして、新たに、今御説明をいただいたような教員免許更新講習や教員資格認定試験等の業務が文科省から移管されることになれば、この独法の予算や職員数など体制は変わるのでしょうか、説明を求めます。
そのため、できるだけその相談員の認定試験等を地方でも開催されるようにやって、そういった地域で相談員が育っていくようなことも考えておりますし、あるいは研修等を充実させていきたいというふうに考えております。
○坂口国務大臣 前々から技能を持った人に対しましては技能認定試験等がございまして、それを評価する道があったわけでございますが、ホワイトカラーの皆さん、事務系の皆さん方につきましては、この皆さん方にはそれぞれ能力をお持ちの皆さん方があるわけですが、それを評価する道というのがなかなかなかったわけでございます。
○旭道山委員 また、一般社会人から教員の道を開いているものとして、文部省で行っている高等学校卒業者等を対象とする高等学校教員資格認定試験、小学校教員資格認定試験等があると承知をしております。その制度自体は評価をするべきだと思いますが、例えば高等学校教員資格認定試験で見ると、実施科目が「柔道」「剣道」「建築」等七種目に限られています。
そういう意味で、先生御承知かと思いますが、ビジネスキャリア制度ということで、今現在、専門知識を体系化、段階化しまして、十分野まで拡大しようといたしておりますが、そういう段階的、体系的な能力評価ができるような形での修了認定試験等を行って、客観的に評価される制度を今動かしているわけですが、これが、もっと実際に民間の企業等々で御利用いただいて、今後、労働力が流動化する場合の再就職の際の客観的評価として社会
なお、この放送大学の対象地域の拡大を図っていくに当たりましては、放送網の整備のあり方あるいは面接授業、単位認定試験等を実施いたします学習センターの整備、そういったもののあり方につきまして検討していかなければならないわけでございます。私どもにおきまして、所要の調査を行うとともに、種々そういった課題について検討しておるところでございまして、今後鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのためにはやはり各大学で、大学の中での教育というのを、入ったらところてん式に必ず卒業できるということでなくて、単位の認定試験等を非常に厳しく行つて、卒業できない者も出てくるということはあり得べしというような形の教育が逐次行われていくようになれば、おっしゃっている線にかなり近い状況ができてくるのではないかと思うわけでございます。
認定試験等のいわゆる国家試験等の制度を考えたらどうかという御指摘でございます。これにつきましては今後の問題として検討いたしてまいりたいと思っておるわけでございますが、厚生省といたしましては、昭和五十四年度から全日本ろうあ連盟に対しまして手話通訳の指導者の養成事業というのを新しく始めております。
中身まで申しませんが、その試験問題あるいは認定試験等の問題についてもひとつ十分そういう点をお考えをいただきたい。このことも決して税理士さんだけの問題ではなくて、国民、納税者の問題としてとらえていくならば、私が言っていることは国税庁の職員の方々を目のかたきにして言っておる、そういうことでは決してないわけでございます。
現在、昭和四十七年度におきましては、冒頭に御説明申し上げましたように、一万七千人の供給になっておるわけでございますが、四十八年度以降のことを考えて、二万三千人程度の平均を確保いたしますためには、学生増募とそれから教員資格認定試験等の新たな要因によりまして、約四千人程度を考えなければならないだろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○木田政府委員 小学校教員の資格認定試験、高等学校教員の資格認定試験等につきまして、その試験のしかたでございますが、一般教養科目、教職専門科目、教科専門科目に分けて第一次試験を実施する予定でございます。大学で履修いたしますと同様の内容のものをこの試験によってチェックをしたいと考えております。