2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
トータルで一万七千三百六十五名、二〇一九年度まででこういう状況ですけれども、この労災の認定状況にはどのような特徴があるのか。潜伏期間が三十年から四十年とも言われる中、残念ながらまだしばらく続くと思われますが、いかがかということ。
トータルで一万七千三百六十五名、二〇一九年度まででこういう状況ですけれども、この労災の認定状況にはどのような特徴があるのか。潜伏期間が三十年から四十年とも言われる中、残念ながらまだしばらく続くと思われますが、いかがかということ。
さて、医師の過労死と労災認定状況にも大きな問題があります。表を御覧ください。 労災補償状況表の一番右側の平成二十九年度の脳・心臓疾患の請求件数二（〇）というのは、二件が請求があり、死亡数、括弧が死亡数という意味です。その下の三（二）は、労災補償課がこの年は三件決定し、うち死亡数は二件です。三段目の支給決定件数が〇（〇）というのは、生存、死亡事案共に一件も認定されなかったということです。
また、そのうち特に重篤な症例である障害年金、障害児養育年金の認定状況に絞って、またＨＰＶワクチンでの両年金の認定者数と接種人数当たりの認定頻度、さらに、やはりこの比較のために、この四種混合ワクチンやＭＲワクチンの障害年金、障害児養育年金のこれまでの認定者数と接種人数当たりの認定頻度も明らかにしてください。
また、障害年金、障害児養育年金の認定状況についてですが、令和元年度で全認定数九十七件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は四件です。また、平成三十年度は全認定数八十六件のうち、障害年金は四件、障害児養育年金は二件であります。 乳幼児の接種は同時接種が多いので原因となるワクチンを特定することが難しいので、個々のワクチンについての認定状況をお示しすることは困難であります。
また、委員から御指摘いただきましたように、無償化の施行後に保育時間の認定状況がどう変化するのか、こういったことについても状況を把握をしていきたいと考えております。
私どもといたしましては、都道府県からの計画の認定状況、あるいは計画自体の記載状況、こういったものを通じまして、経営指導員の配置の実態あるいは業務の実態というものをしっかりと把握をしてまいりたいと思っております。都道府県が地域の小規模事業者を支援していくに当たっての体制をどのように考えているのか、そういったことを不断に把握をいたしまして検証を行ってまいりたいと。
えるぼし認定の認定状況でございますが、現在八百三十七社ということで年々増加はいたしておりますが、更に認知度を上げていく必要があるというふうに思っております。
厚労省が、原子力発電所で業務に従事した労働者に関する放射線被曝による疾病の労災認定状況、過去十年間なんですが、十二件、最大で百九十五・二マイクロシーベルトもの被曝による労災が認定されております。 今後、廃炉が本格的になった場合、極めて深刻な労働環境ではないでしょうか。
平成二十九年末に終了しました経過措置が適用されていた患者の経過措置終了後の認定状況につきましては都道府県の協力を得て調査を行ってございますが、経過措置適用者約七十一万七千人のうち、経過措置終了後も引き続き認定された患者さんは約五十七万人と、七九・六％でございます一方で、経過措置終了後に不認定となった患者さんは約八万六千人、一一・九％、申請なし若しくは不明などの患者さんは約六万一千人、八・五％となっているところでございます
今、分析のばらつきぐあいを市町村ごとに比較できるツールを配っておりまして、例えば、それぞれの介護認定審査会の合議体ごとの認定状況がどういうばらつきの位置づけにあるのかということを市町村でごらんになっていただけるようにしております。
ＥＵ向けに牛肉などの動物性食品を輸出する場合、動物疾病に関する管理プログラムや衛生管理システムがＥＵと同等であることが認められなければなりませんが、現在の日本の食品の認定状況はどうなっているのでしょうか。 そして、まだ認可されていない場合、輸出ができるようにするためにどのようなスケジュールで準備を進めているのでしょうか。農林水産大臣の答弁を求めます。 原産地証明制度について伺います。
今般、都道府県の協力を得まして、経過措置適用者の経過措置終了後の認定状況について調査を行いまして、十月十八日の難病対策委員会に報告を行ったところでございます。
この点につきましては、認定状況の調査の結果、六万四千人であったということでございます。 厚生労働省としては、難病法の経過措置の終了前から、でき得る限り医療費助成制度への申請をいただきますように、認定事務を行っております地方自治体を通じまして周知を行ってきたところではございます。
委員の御質問でございますこの経過措置の対象者の経過措置終了後の認定状況につきましては、都道府県の協力を得て調査を行っており、その結果、概況といたしまして、全体七十二万七千人のうち、約八割に当たります約五十七万七千人の患者さんについては引き続き認定をされ、残りの約二割に当たります約十四万八千人の患者さんにつきましては、不認定が、約一二％に当たります約八万四千人、また、申請なしなどが、約九％に当たります
まず、新潟における水俣病の認定状況について確認をしたいと思います。今日、配付資料を一枚付けさせていただきました。新潟県が公表している行政資料から、こちらの事務所で作成したものです。 現在、水俣病患者であることを認定し、救済する制度は、公健法しかありません。公健法は指定地域を定めて救済するという枠組みになっておりますけれども、新潟県ではどこが指定地域に当たるのか、いかがでしょうか。
それについては、その訴訟の中でしっかりと我々も認定状況、経緯、妥当性について説明等していきたい、明らかにしていきたいというふうに思っております。
また、内閣府には、地域防災マネージャーの認定状況について確認するとともに、防災スペシャリストの養成に内閣府としてどのように取り組んでいるのか、最後に確認をしたいと思います。
処遇改善等加算Ⅱの認定状況でございますけれども、都道府県等に調査したところ、今年度末までに加算申請が認定又は認定見込みとなる施設を有する市区町村は九二％ということでございました。 この加算を取得した正確な施設数等につきましては、改めて来年度に調査してまいります。
○国務大臣（上川陽子君） 我が国におきまして、難民の認定状況ということに係る御指摘をいただきました。 難民、避難民の流入が国際問題化している欧州等の状況とは異なりまして、シリア、アフガニスタン、イラクのような大量の難民、避難民を生じさせる国の出身者からの難民認定申請数が少ないということでございます。