2017-04-11 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第7号
できれば、独立行政法人だけじゃなくてその下にぶら下がっている認可法人等も含めていただきたいのですが、何団体ぐらいあるのか。年間の文科省の予算のうち、こうした団体に対する助成金の金額は幾らで、予算の何％ぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
できれば、独立行政法人だけじゃなくてその下にぶら下がっている認可法人等も含めていただきたいのですが、何団体ぐらいあるのか。年間の文科省の予算のうち、こうした団体に対する助成金の金額は幾らで、予算の何％ぐらいになるのか、教えていただきたいと思います。
本法案におけます独立行政法人等の範囲につきましては、独立行政法人のほかに、公共的な性格を持つ特殊法人、認可法人等の中でも政府の一部を構成すると見られる法人としておりまして、具体的には理事長などを大臣などが任命する法人又は政府が出資することができる法人を原則として対象とすることを想定してございます。
こういった調査の網をすべての独法あるいは特殊法人、認可法人等に広げるべきではないかと思うんですが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
ここは細かく六項目について挙がっておりますけれども、ざっと読みますと、認可法人、独立行政法人、あるいは特殊法人、特殊会社、いろいろな形で補助金などの交付を百万円以上受けている法人、認可法人等から一千万円以上の出資を受けている法人、それから、国家公務員法第百三条第三項に基づき、再就職に当たって人事院の承認を必要とする営利企業、以上六項目を挙げられておりまして、これは、要するに、国に関係しているいろいろな
この天下り、認可法人等、公益法人、独法、特殊法人、認可法人、これをすべて合わせると四二・六％、いわゆる官職を離れられた方の大半がここに行かれるわけです。営利企業に就職されているのは一三・四％。これは、〇六年八月十五日までの一年間に退職した国家公務員の内訳であります。 公益法人やこのような法人にまで踏み込まない限り、この天下りの温床というのは断ち切れないんです。
○赤松副大臣 三月八日、今岡本委員がおっしゃった前回の本委員会におきましては、当たり前のことでございますが、独立行政法人に関する法案審議でございまして、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等の職員を含んでいるか、こういうお尋ねであった、そんなふうに私は理解しておりまして、出向者についてのお尋ねがあったことから、私としましては、後に独立行政法人となった特殊法人、認可法人等に国から出向している職員
たくさん法人がありますので、きょうは、そのうち独立行政法人と認可法人等のみでございます。これは昨年二月一日現在のものでございます。 全体の人数なんですが、各法人への文部科学省からの天下りというのは、公益法人で五百五十三人、独立行政法人では百四十三人、認可法人等では十三人、補助金等交付法人には七十九人ですね。文部科学省所轄法人というのは千百一団体あるようですね。
その一方、今回の統合に関しましては、ただいま小島副大臣からお話がございましたとおり、確かに、きっかけは特殊法人あるいは認可法人等の整理合理化計画がスタートでございますことは事実であろうと思います。
公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せという平成十三年二月九日のもので一部網は掛かっているんですが、まだまだ十分にそういう意味では、お隣におられる伊藤大臣の所管である監査法人を活用して政府機関の財務諸表を、お題目ではなくて、本当に民間ベースの基準で作り、そしてチェックをしていくという形になっていないというふうに私は思いますので、その点を、これは改善の余地がありますので、是非、特殊法人、認可法人等
○政府参考人（吉田正嗣君） 「独立行政法人等の可能性」の中に独立行政法人、それから特殊法人・認可法人等、それから公益法人と、この三種類に分けまして可能性についての記述がされております。
○属政府参考人 人事院のそういう監督のもとの対象にはなりませんけれども、一般のこういった認可法人等に係る指導監督基準というのがございますので、そういう基準に基づいた指導は当然のことながら受けることになります。
そのねらいは、行政の中立公正性というものを確保しようということでそういうふうになっておりますが、私たちは、それを内閣に移すべきだ、若干デメリットがございますけれども、内閣に移すべきだ、そして、特殊法人、認可法人等に対する再就職も内閣が一括管理すべきであると。
なお、天下り一般につきましては、民間企業に対する天下り、あるいは特殊法人、認可法人等に対する天下り、非常に国民的な関心が高くなっております。そして、この問題は多方面にわたる議論が必要だということで、我々は当初から、内閣、官邸自身が直接この問題を所管すべきである、すべてを一括して所管すべきであるということを申し上げております。
○政府特別補佐人（中島忠能君） この問題につきましてはかねがね国会で答弁を申し上げておりますけれども、民間企業に対する天下りは現在人事院の方で審査しておると、特殊法人、認可法人等に対する天下りは各大臣だということでございます。 私は、これらを一括して内閣でおやりになるのがいいだろうということをもう既に公務員制度の改革の議論が始まったときからそういうことを申し上げておる。
したがいまして、国会で御答弁申し上げましたように、民間企業に対する天下りと特殊法人、認可法人等に対する天下りもやっぱり一括して承認する、単一の機関が一括して承認するというシステムを導入すべきだということを申し上げております。
○中島政府特別補佐人 私たちの考え方は、先ほど答弁申し上げたときに少し触れましたけれども、民間企業への天下り、特殊法人や認可法人等への天下り、この二つの天下りというのが、今、国民が注目しておりますし、批判が集中しておるということでございますので、この天下りというものを一括して審査するシステムが必要じゃないかということでございます。
そして、特殊法人、認可法人等に天下りしているのが三百人でございまして、合計千二百人の公務員がいわゆる天下りをしているわけでございますけれども、その人たちを大臣が承認するというのは実務的にも恐らく不可能だろうというふうに思います。
また、私、就任いたしましてから、やはり役人任せにしてはならないということを痛切に感じておりまして、この特殊法人、認可法人等についても、私は六十五歳未満の有給役員は認めないということも決定いたしておりましたり、今後そういった農林省所管の法人等に、特殊法人、認可法人等について総ざらえをしなきゃならぬというふうに、このように思っております。
○塩川国務大臣 現在、御承知のように、特殊法人、認可法人等に対しまして、政府の特別会計、一般会計の支出しておりますものが五兆数千億円ございます。これを大体二割ぐらいは検討する、できたら削減いたしたいと私は思っておりまして、概算要求の段階において五千八百億円を、一応チェックいたしまして、削減いたしております。