2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。
本システムは、先ほど委員からもお話ありましたように、昨年の九月に一般公開を開始したばかりでございまして、認可施設の公表率は令和三年三月末現在で九一％、アクセス数は令和三年二月末現在の累計で約七十八万件となっております。
その中におきましては、独自の市町村の支援方策としまして、一定の認証を設けてその中で活動して支援していくとか、あるいは、支援を行う施設についての活動を収集して、認可施設への移行についての支援あるいは調査を行っていくとかいうふうな自治体での支援の状況、さらには、集団活動につきましては、歴史的な経緯の中で、例えば、人口急増期に団地の有志で創設した幼児施設があったりとか、地域の神社、お寺あるいは教会等が地域
ただ、他方で、認可外保育施設については、認可施設に移行するものを除き、運営費等の補助等の実施はしていないというのが現状であります。さっきの認証保育園は東京都がやっておられるんだろうと思いますが。また、利用者と事業者との私的契約に基づいた利用料が設定をされておりますから、これはまちまちということであります。
このため、これらの施設に対しては、まずは自治体がどう考えているのかとの判断を尊重した上で、認可施設とのバランスや安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しつつ、支援の在り方について検討していく必要があると考えております。
具体的には、指導監督基準の内容の説明や事故の防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員を配置することですとか、また、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行していただくための運営費の支援などの取組を行っております。
このため、これらの施設に対しましては、まずは、自治体がどう考えているかというような判断を尊重した上で、認可施設とのバランスでありますとか、安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しながら、その支援のあり方について検討していく必要があると考えてございまして、こうした観点から、令和二年度につきましては、先ほどお話がございましたとおり、地域にとって重要な役割を果たす施設への国と地方が協力をした支援のあり方
このため、これらの施設に対しては、まずは自治体がどう考えるかとの判断を尊重した上で、認可施設とのバランスや安全面を含めた一定の質の確保の観点も考慮しつつ、支援のあり方について検討していく必要があると考えております。 これを踏まえ、令和二年度においては、まずは地域にとって重要な役割を果たす施設への効果的な支援の方策について調査を行うための予算を政府予算案に計上しています。
法律上、幼児教育、保育の無償化の対象とならない施設として、いわゆる幼児教育類似施設について、認可施設としての基準は満たしていないものの、地域において欠かすことのできないという各地域の固有のニーズに応えて重要な役割を果たしているものについて、国と地方が協力した支援のあり方について検討を進めております。
また、認可外保育施設の質の確保、向上については都道府県が指導監督するということでありますけれども、今年度予算では、認可外保育施設が満たすべき基準の内容の説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員、これの増員、あるいは、やはり認可保育園に移行していただく方がいいわけでありますから、認可施設に移行するための運営費の補助等の支援の充実、こういったことにも取組をさせていただいて、いずれにしても、この
幼児教育の無償化の対象範囲で、いわゆる類似施設、ここのところが抜けているんではないか、いわゆる認可施設や認可外についてはもちろん入れましたし、幼稚園のその後のものについてもやったわけでありますけれども、ここのところをどうするかということ。
審査の点に関しましても、二十八年度、二十九年度につきましては、協会が審査を行い、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面におきましては予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行いました。また、三十年度の審査につきましては、協会に置かれる審査会において審査、選定し、助成決定を行いました。
それから、企業の財務的な情報の確認ということでございますけれども、平成二十八年度、二十九年度における審査では、協会が審査を行いまして、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては、予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行っております。
○国務大臣（根本匠君） 今委員からお話がありましたように、今回の幼児教育、保育の無償化による潜在ニーズへの影響、これは基本的には、三歳から五歳児、これは既にほとんどの子供が認可施設、幼稚園、保育所、認定こども園、これを利用できているということと、ゼロから二歳児については住民税非課税世帯に限定しているということで、ここのニーズは読み切れない部分もありますが、必ずしも潜在ニーズを読み切れない部分もありますが
まずは、認可外保育施設が認可施設へと移行するための支援を行うことなどによって認可施設に少しでも多く移行をしていただくことが重要であると考えております。また、現在も認可外保育施設にお子さんを預けておられる親御さんがいらっしゃいます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは、認可保育園が認可外に移っていくことを慫慂するものではもちろん全くなくて、先ほど答弁をさせていただいたように、一時的にこれは保育士が確保されないという状況になって閉園となっていいのかどうかという状況にある保育園が、しかし、この特区制度を活用することによって、一時的に、これは認可外保育施設であり続けることを許容するものではなくて、計画した期間内に認可施設へ再び再移行
この施設は、保育士不足で運用、運営困難となっている緊急を要する場合に限り認可施設からの移行も可能となっておりますが、認可外保育施設であり続けることを許容するものではありません。
また、認可外保育施設等が速やかに指導監督基準を遵守し又は認可施設への円滑な移行が図られることが重要であることから、国においては必要かつ十分な支援をお願いいたします。 あわせて、認可外保育施設等の実態を正確に把握し、児童福祉法に基づく届出の適正化を図るとともに、市町村と都道府県が認可外保育施設等の情報を速やかに共有するための仕組みを構築するようにお願いいたします。
さらに、関連する取組といたしましては、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行います巡回支援指導員の配置の拡充ですとか、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらには認可施設に移行をいただくための運営費の補助等の支援、こういった取組についてしっかり行ってまいります。
地方裁量型認可化移行施設につきましては、先ほど申し上げましたとおり、保育士確保に関し緊急の対応が必要な施設に限りまして認可施設から移行することを認めているものでございます。 この緊急の対応が、施設の判断に際しましては、利用児童数が定員数を超過しているなどの場合には適切に定員数を見直すことを求めております。
この施設につきましては、御指摘のとおり、認可化移行運営費支援事業の一類型として設けられておりまして、認可施設からの移行も可能となっておりますけれども、認可外保育施設であり続けることを許容するものではありません。いずれ認可施設へ再移行していただくことが前提となっております。 具体的には、再度認可施設に移行することができるよう条件を付けております。
また、この仕組みは、認可外保育施設が認可施設に移行することを支援するものであって、認可施設からの移行も可能となっておりますが、認可外保育施設であり続けることを許容するものではなく、いずれ認可施設へ再移行していただくことが前提であります。
また、関連する取組といたしまして、指導監督基準の内容についての説明や事故防止に向けた助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行っているところであります。 また、実施主体である市町村の役割が極めて重要であるというふうに考えております。
今後、認可施設への移行支援などを行っていくということでありますが、基準適合率が低いという状況の中で五年間で改善できるかどうか、大変私、心配していますが、その点について、今後の取組について簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君） こちらで伺っておりますのは、滋賀県、また大津市の場合には、人員不足のために、一方、認可施設の立入調査をやる必要もあるなどということで全ての施設を回り切れなかったということを伺っております。
また、実際に実地検査の実施率も法令上根拠付けられている認可施設の方が高いわけで、実地検査のそもそもの制度趣旨に立ち返り、御検討いただきたいと思います。 では、これらの実地検査のうち、文書で改善を求めるレベルの法令違反の指摘がなされたのは幾つの施設であり、そしてどの程度の割合なんでしょうか。認可、そして認可外、それぞれについて御教示いただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君） 今般の幼児教育、保育の無償化は、基本的に、既にほとんどの子供が認可施設を利用できている三歳から五歳までを対象としていること、ゼロ歳から二歳までについては住民税非課税世帯に限定していることから、保育の潜在ニーズへの影響は限定的であると考えております。
地方単独事業による施設を含めまして、認可外保育施設の認可施設の移行支援といたしましては、移行するために障害となっている事由を診断し、移行に向けた計画を作成するための費用を支援することに加えまして、移行に向けた計画を作成し、五年間の計画期間内に移行を図る認可外保育施設につきましては、認可基準を満たすための必要な改修等に係る費用、移行を希望する認可外保育施設の運営費等の補助を行っているところでございます
今般の無償化の実施に当たってでございますけれども、今回の改正法案におきましては、基本理念に子供の保護者の経済的負担の軽減について適切に配慮する旨を加えたこと、また認可外保育施設等を利用した場合の負担軽減を行うための仕組みを法律上規定し、認可施設の無償化と一体的に推進することとしていること、また実施に必要な安定財源を確保していること、こうしたことを総合的に勘案いたしますと、認可施設について無償化をやめるということは
一つ目の段階として、認可施設に移行するための障害となっている事由の診断をいたします。二段階目として、その事由を踏まえて、認可施設への移行に向けた計画書の作成をいたします。また、三段階目といたしまして、認可施設への移行に必要な保育内容や施設運営等についての助言、指導、こういったことを支援するということで、そのための費用を補助する事業でございます。
また、認可外保育施設等を利用した場合の負担軽減を行うための仕組みを法律上規定し、認可施設の無償化と一体的に推進することとしてございます。 こうしたことから、認可施設について無償化をやめるということは想定しておらず、また困難であると考えてございます。
この期間中に、基準を満たさない認可外保育施設の質の確保、向上が図れるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、巡回支援指導員の配置の拡充や、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たし、さらに認可施設に移行するための運営費の補助等の支援などの取組を行います。
結局、幼児教育無償化は、子ども・子育て支援給付の支給額を政令にどう定めるかに委ねられますが、これは認可施設に通う子供に限定されます。そのため、無認可施設を対象とした施設利用給付制度を創設することが本法案の主な内容となっています。