2021-05-11 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
乳幼児を子育てしていらっしゃる回答者に対して現在利用している保育施設を複数回答で尋ねた設問で、認可保育所のみという方が五二・五％、院内保育所のみが二四・七％、無認可保育施設のみが九・四％、院内保育所と認可保育所などが八・三％となっています。
第二に、認可施設との公平性を理由に無認可保育施設を公的給付の対象とするだけでなく、五年間は認可外保育施設最低基準さえ満たさない施設をも対象としていることです。 参考人からるる述べられたように、認可外保育施設は認可保育施設の二十五倍以上もの重大事故が発生しており、その多くが指導監督基準を満たしておらず、何度も過去に基準違反を指摘されたことがある施設です。
認可外保育施設においては死亡事故の発生件数が多く、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設の十八件に対し、二・七倍に当たる四十八件の死亡事故が発生しています。認可外保育施設において子供の安全確保に課題があることは明らかです。それにもかかわらず、本法律案では、指導監督基準さえ満たしていない、本来淘汰されるべき劣悪な認可外保育施設までも無償化の対象になり得るとしているのです。
私は、幼児期が人間の成長過程において極めて重要な時期であることを踏まえれば、これまで自治体が国と共に進めてきた認可保育施設での受入れ拡大を進めていくことが目指すべき方向だと考えています。国においては、認可化を推進する自治体の後押しとなるよう予算確保や取組を講じていただきたいと思います。
それから、無償化の対象人数でございますけれども、予算積算上、平成三十年度までの予算上の定員枠の積み上げでございます九万人、それと直近の助成決定等に基づく年齢別の割合、それとゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の割合につきまして、これは認可保育施設における割合を準用してございますけれども、こうした数値を用いて算出してございまして、無償化の対象人数は約二万九千人となっているところでございます。
五年間で認可保育施設基準を満たすように求めるということなんですけれども、一〇〇％満たさせるというかクリアすることを目指すためにやっていらっしゃるのかと。
さらに、認可外保育施設ではございますが、職員配置や設備につきまして認可保育施設と同水準の基準となってございます。企業はこうした仕組みを活用しまして、土日や夜間に働く従業員や週二日程度だけパートタイムで働く従業員など、多様な働き方をする従業員に対しまして保育サービスを提供することができます。
このような保育事業も受皿対策としては大変大事で必要と考えますし、もちろん認可保育施設の推進というのもしっかり進めていくべきだと考えますけれども、そこで、こうした東京都の認証保育所や神奈川県の横浜保育室のような認証保育所から認可保育施設への移行を是非推進していくべきだと考えますけれども、政府の見解を伺います。
○竹内真二君 認可保育施設に比較して、この認可外保育施設というのは、先ほどもちょっと言及がありましたけれども、やはりいろいろな事故等も多いと。特に死亡事故の件数が多いという報告もされております。
無償化政策の採否にかかわらず、保育の質を確保するためには、認可保育施設も含めて全ての施設に対して監査、監督を強めていくことが必要です。施設に対する立入検査はどの程度の頻度と内容で実施する方針でしょうか。厚労大臣に伺います。 無償化よりも先に、全ての子供がどの施設においても質の高い幼児教育、保育が受けられ、保護者が安心して預けられる環境を整えるべきです。
例えば、基準でございますけれども、保育士の割合をとってみましても、企業主導型保育事業は、現行五〇％以上、今後、保育事業者設置型七五％以上ということで取り組まさせていただきますけれども、これであるのに対しまして、認可保育施設は三分の一以上となっているといったような、基準の差が出てきているところでございます。
こうした特色を生かすため、企業主導型保育事業は、事業主拠出金を財源としまして、例えば、市町村による利用調整がないこと、必ずしも地域枠を設定しなくてよいこと、利用料及び開所時間は施設が決定できることなどの仕組みを持ってございまして、したがって、認可保育施設と違った施設としまして引き続き展開していくべきものと考えてございます。
五年間の間にぜひ認可保育施設に移行していただく、あるいはそのための後押しもしていくということをやっていくわけでありますけれども、五年後には、そうした基準を満たさない認可外保育施設は無償化の対象にならないということになっております。
それで、死亡事故の要因でございますけれども、これはさまざまでございまして、一概には言えないと考えておりますけれども、認可外保育施設、認可保育施設などの施設類型にかかわらない傾向といたしましては、まず、年齢別ではゼロ歳児、一歳児が多い、発生状況といたしましては睡眠中が多い、それから、入園からの日数といたしましては預け始めが多いなどといった状況となっております。
まず、るる御説明申し上げておりますけれども、今回の無償化におきましては、待機児童問題によりまして、認可保育所に入りたくても入れない、やむを得ず無認可保育施設を利用せざるを得ない方々がいらっしゃることから、あくまで代替的な措置として認可外保育施設を幼児教育の無償化の対象としたものでございますし、また、原則として指導監督基準を満たすことを必要としておりますけれども、これを満たすためには一定の猶予期間が要
認可外保育施設の質の確保の議論の際には、認可保育施設へ移行を目指すということを前提にして議論されがちなんですけれども、このように、初めから認可外保育施設に預ける選択肢しか持たない保護者の方々がいらっしゃるわけです。そして、そういう方々こそ、今回の無償化を真に必要としている人たちではないでしょうか。
○杉田委員 先ほどの大臣の答弁の中に、市町村などがしっかりとしたルールを定めて、それで認可外施設、認可外の保育所についても質の向上を図っていきたいという御答弁だったんですけれども、今現在、認可保育施設については基礎自治体が把握していますけれども、認可外保育施設については基礎自治体での把握が困難となっています。
一方、無償化の中で、保育の必要性の認定を受けた三歳から五歳の子供について、認可保育施設に通っていない場合に、ほかの認可外保育施設等と合わせて月額上限三・七万円まで無償化の対象となるところでございます。
職員配置や設備につきましては、認可保育施設と同水準となってございます。 一方、認可保育施設の実施主体は市町村でございまして、その運営費につきましては、基本的には税財源、整備費につきましては税財源により予算措置されてございます。（発言する者あり） 職員配置、設備につきましては、認可の事業所内保育事業や小規模保育事業と同水準でございます。
「認可保育施設 三割落選」、東京都下の三十区市になります。保育所の待機児童、解消に向かうどころか、残念ながら三割も落選する。この後、当然、利用調整があります。ただ、希望する保育園に入れないというのは事実です。 ここでちょっと注目したいんですが、三段目になりますが、「目立ったのが、三歳児の落選率の高さ」という記事になっています。港区で八割が落選、世田谷区で四九％、中野区で四七％。
認可保育施設と同等な支援が行われていますが、認可施設にはならない。認可になると、入所は全て自治体が審査するので、企業枠がなくなるから。 私は、企業主導型保育施設について、認可保育施設と同等の運営費、整備費を出すんだから、少なくとも保育の質も認可と同等にすべきじゃないのかと言いたいんですが、いかがですか。
御指摘の保育施設での死亡事故ですが、二〇一三年から二〇一七年の五年間で、認可保育施設では十八件、認可外保育施設では四十八件発生しております。
繰り返しになりますけれども、私ども、厚労省の認可保育施設に上乗せをして基準を設定しているということは一切やってございませんので、ただ、いろいろな先ほど申し上げたようなものが、我々、勘案していない中で違いが出てきているというふうに承知しています。
企業主導型でも調理室は必要ということで入れてございますし、繰り返しになりますけれども、厚労省の認可保育施設ほどの地域分けは詳細にこちらの企業主導型はやっていませんので、そこの違いが生じておると認識してございます。
先ほど委員お触れになられましたけれども、厚労省の認可保育施設は、津波避難対策緊急事業計画に基づく事業とか待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策に基づく事業とか、それぞれの目的のもとで単価が変わってございます。
昨年の四月の時点で保育の待機児童数は、先ほどもお話しいただきましたけれども減っていて、十年ぶりに二万人を切ったということでございましたけれども、その申し込んだ認可保育施設を利用できないのに待機児童にカウントされないいわゆる隠れ待機児童数というのが、今日も表をお配りしていただいていますけど、約五万三千七百人ほどで増えているということで、この隠れ待機児童の内訳の中で、このうち四万一千人近くが、特定の保育所希望
もっと言いますと、地域枠設けるということであるならば、これ自治体がちゃんと関与できるように、一旦は企業主導型でつくったとしても認可保育施設へと移行できるようなことを検討しなければ今後も大変な事態が起こるということを述べまして、これまだ質問積み残していますので、是非次回の質問でやらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
この事業の助成を受けるに当たっては、認可保育施設と同じ水準の職員配置だったり、また、施設の基準を満たす必要があります。保育の提供においても、認可施設と同様に質の高い保育を提供する必要があります。
待機児童解消加速化プランの基本はやはりあくまでも認可保育園等であることは私ども前から御説明しているとおり、認可保育施設の代替施設としてこれ、つまり企業主導型、を考えているわけでは全くない。これが企業主導型のスタートなんですよ。 保育所、認定こども園と同等の位置付けをしているように聞こえますが、そういう位置付けに転換したということなんですか。
三月十八日付け東京新聞は、認可保育施設への入所を申し込んだが入れない子供が、一都三県三十五市区で申込者の約三割であることを報じました。今この瞬間にも、子供をどうしたらよいのか、仕事を辞めるか、育児休業を延ばさなければならないのかと悩み苦しんでいる保護者が多数いるのです。認可施設を希望しても入れない、この事態を打開するには、認可保育所を中心に施設整備を思い切って進めるしかありません。