この上で見直しと言いますけれども、公費を認可並みに入れながら公的責任が不明確、この根本問題は手直しをしても解決しないわけですね。 次、ちょっと聞きたいのは保育料の問題です。 企業主導型保育は、原則として保育料設定は事業者の判断。
この企業主導型について、施設整備費とか運営費は認可並みの助成が得られるということで、何か需給のバランスが考えないうちに一億円ぐらいの補助がもらえると。
それを、企業主導型の場合については小規模Ｂ相当という格好で五〇％以上、まあそれについても今回七五というのを入れるんだけれども、本来は、認可並みの保育士割合を設置をするという点で、五〇を七五じゃなくて、実態とすればそのほとんどがもう七五以上なんですよ、それを、何で一〇〇にしないで七五％にとどめているのか。
つまりは、審査は簡単、助成金は認可並み。どんどん参入してくださいと、そう言わんばかりの仕組みだったんじゃないんですか、大臣。
自治体のチェックはない、基準も緩い、それでも公費は認可並みに入る。この企業主導型の制度ができた途端に、まさにビジネスチャンスとばかりに旗振りの張本人の企業が監査を一手に引き受け、そして子会社が積極的に参入をする。これがまともな保育行政と言えるのか。宮腰大臣、いかがですか。
認可並みに公費助成するなら、認可保育所そのものの増設に予算を付ける方がはるかに有効ですよ。 しかも公立への要求が強いんですから、根本大臣、公立保育所整備の国の補助金、緊急に復活させてはどうですか。
国は、待機児童の有力な受入先として、認可外施設にもかかわらず、緩い基準なのにもかかわらず、多額の認可並みの助成金を与えてきた。 これによっていろいろな問題が出てきているんですが、まず大臣にお伺いしたいのは、この企業主導型保育、待機児童の受入先としてどれくらい期待しているのか、お話しいただけますか。
このように、簡単に審査が通り、認可並みの補助金がもらえるため、企業主導型保育は簡単にもうかるといううわさも相まって、昨年は五万人分の申込みが殺到しました。審査会で全てを審議したとは思えず、大方、実態を把握しないまま採択、不採択を決定しています。こちらも、審査方法、内容、結果も公表していません。当協会の仕事ぶり、公正な立場で行っていたのかも疑問です。
やっぱりこれじゃどうかなというふうに思いますし、それから、認可並みの助成金というのが振り込まれるんだけれども、これは施設を見なくても電子申請だけで振り込んじゃっているんですよ。これ認可施設だったら、その自治体の担当者がそれぞれ現場に行って面接をしてそれで認められるものが、この企業主導型保育に関して言えば、メールだとか電話だとか写真の提供だけで認めちゃっているというんですね。
企業主導型保育事業につきましては、整備費、運営費について認可並みの助成を受けることができることから、保育の実施状況などを確認し、改善が必要な施設に対ししっかりと指導を行う必要があると考えてございます。 このため、認可外保育施設としての都道府県の立入調査に加えまして、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による立入調査などを実施しているところでございます。
○堀内（照）委員 指導監査というのは当然なんですけれども、私がきょう提起しましたのは、基準を地方任せにしたまま、認可外施設の基準のままでも認可並みの給付を受けられるということで本当に質の確保に向かうのか、やはり質の確保に向けて国の責任はしっかり果たすべきじゃないかということを提起しましたので、ぜひその立場に立っていただきたいと強く申し上げたい。
企業主導型保育事業というのは、本当にこれも驚くべきシステムですけれども、認可並みの補助金を、税金を支出するにもかかわらず、自治体の審査も受けずに届け出だけで設置ができてしまうという代物で、認可施設並みの補助金というインセンティブまでつけて、行政とのかかわりの弱い保育を今後促進していこう、そうした魂胆を私、ひしひしと感じているわけです。しかも、保育士配置の有資格者というのは半分でいい。
○堀内（照）委員 そして、この設置の場所も、企業内のみならず、事業所外でも、ショッピングセンターなんかでもできるわけでありまして、そうすると、従来は認可保育所を経営する、そんな力のある事業者が、同じような施設をつくるのに、保育士などの基準は緩い、しかし施設整備や運営の助成は認可並みにもらえるということで、企業主導型に参入した方がうまみがあると流れるということも否定できないんじゃないかと思うんです。