2021-04-15 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
令和二年度は、生活文化調査研究事業といたしまして、書道、茶道、華道の詳細調査を実施し、各分野の成立や変遷等の歴史、無形の文化遺産として次世代に継承すべき要素等について調査結果を取りまとめたところでございまして、令和三年度は、無形の文化的所産調査、食に関する習俗や技術の実態調査、生活文化の調査を行うことを予定しております。
令和二年度は、生活文化調査研究事業といたしまして、書道、茶道、華道の詳細調査を実施し、各分野の成立や変遷等の歴史、無形の文化遺産として次世代に継承すべき要素等について調査結果を取りまとめたところでございまして、令和三年度は、無形の文化的所産調査、食に関する習俗や技術の実態調査、生活文化の調査を行うことを予定しております。
○政府参考人（土生栄二君） 詳細調査中でございますが、現時点で聞いておるところを御説明させていただきます。 まず、経費につきましては、課ごとにいわゆる親睦会経費として給与の一部を毎月積み立てております。それを充てたというふうに報告を受けております。
○小泉国務大臣 二〇一五年九月の豪雨でこの候補地が冠水をしたとの塩谷町の公表を受けまして、当時も環境省として現地確認をしていますが、豪雨の影響も含め、現地固有の情報を確認するため、詳細調査を実施させていただきたいと考えています。引き続き、詳細調査の実施に向け、地元の方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと思います。
次に、防災重点ため池、約六万四千カ所につきましては、令和元年度末までに七千五百カ所におきまして詳細調査を完了いたしまして、三千カ所におきまして地震、豪雨に対する安全性を確認いたしますとともに、一千二百カ所において地震対策、豪雨対策を完了、また、二百五十カ所において廃止をする見込みとなっているところでございます。
この再エネ海域利用法の施行に向けて、促進区域の速やかな指定のため、経産省とともにさまざまな既知情報を収集して、これをもとに促進区域になり得る有望な区域をしっかりと選定して、当該区域について、協議会の設置や国による詳細調査など、促進区域の指定に向けたプロセスというのを進めていっていると思われますが、今の進捗状況を、部長、お願いいたします。
福島県以外の指定廃棄物でございますが、宮城、栃木、千葉の三県におきまして長期管理施設の詳細調査候補地を選定しておりますが、現時点では、長期管理施設の設置が決定した県はございません。
千葉県では、二〇一五年の四月に千葉市内の土地を長期管理施設の詳細調査候補地として選定いたしましたが、残念ながら、詳細調査の実施について地元の御理解をいただくまでに至っておりません。詳細調査の実施に向けて、引き続き千葉市などの関係者との対話の努力を続けてまいります。
この規制適合油でございますが、動粘度や流動点、少し技術的なお話でございますけれども、こういった油の性状が従来の燃料とは大きく異なることが想定されておりますことから、国土交通省では、船舶の安全運航が可能な性状の規制適合油が安定的に供給できるように、船舶のエンジン、燃料ポンプ、燃料タンクの加熱設備などに関する詳細調査を実施してきたところでございます。
それがどの程度かということを調査、詳細調査をその後したということは分かりますけれども、可能性はもちろんあったわけであります。そういう中で、この五年以内の運用停止について、この軟弱地盤ということを明らかにしない中で沖縄が協力しないと、あるいは、もし協力していたとしても五年以内というのは無理なわけですから、これ官房長官、この点、やはり政府もしっかりとこの点を認めるべきではないでしょうか。
収集いたしました情報等を踏まえ、関係機関による協議会を開催し、国による詳細調査を実施いたします。この際、地元関係者の御理解が速やかに得られれば、年内にも指定ができるのではないかと考えてございます。 また、促進区域の指定の後は、公募占用指針の策定、公募占用計画の審査、評価などの公募に関する手続を経て事業者を選定することになります。
まず、区域の指定でございますけれども、さまざまな情報をお持ちの都道府県及び事業者の皆様方から今情報及び意見の提供をお願いしているところでございまして、そういったものをもとにしまして候補となる有望区域というのを選定し、その上で協議会の開催や国による詳細調査の実施、さらには関係行政機関の長への協議、調整、そして都道府県への意見聴取などの手続を経て指定をすることとしてございます。
これらの事案を受けまして、事案発覚後、直ちにＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示するとともに、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしました。
これらの事案を受けまして、各事案発覚後直ちに、ＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示いたしますとともに、今月一日、全ての国内の航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしております。
中でも、整備新幹線は、現在整備中の三区間を平成二十七年一月の政府・与党申合せにおける完成・開業目標時期に合わせ確実に開業させるよう財源を確保し、着実に工事を進めるとともに、北陸新幹線敦賀—新大阪間についても、駅、ルートに係る詳細調査等を着実に実施し、財源の確保を行うことで、整備計画路線の確実な整備に目途を立ててまいります。
このうち、地震に対する詳細調査を実施したのは四千四百四十四か所、もう半分以下ですね。そのうち、耐震不足を確認したのが二千四百三十四か所なんです。そのうち、この耐震の対策を完了しているのは二百九十五しかないんですね。今のは耐震ですね。 豪雨に対する詳細調査、調査を実施したのは三千六百三十四か所なんです。
このため、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、北陸新幹線、敦賀―大阪間についても、駅、ルートに係る詳細調査等を着実に実施し、財源の確保を行うことで整備計画路線の確実な整備にめどを立てていく考えであります。
また、委員御指摘の文部科学省による事故事例の収集、分析につきましては、本指針では、学校の設置者に対し、学校の管理下で発生した死亡事故について文部科学省に一報するとともに、詳細調査を行った場合には報告書を提出することを求めております。今後、詳細調査の報告書をもとに情報を一定程度蓄積した後、教訓とすべき点を整理した上で周知し、類似事故の発生防止に役立てていただく予定としております。
現在は、宮城、栃木、千葉については詳細候補地が提示されて、茨城、群馬については、当面は現地保管を継続をして、このセシウムの濃度が基準を下回るのを待った上で段階的に既存施設で処理すると、そういう方針だというふうに伺っておりますけれども、まず大臣にお伺いしたいのは、この詳細調査候補地の調査状況、また指定廃棄物の処理の促進に向けた取組、まずこれをお伺いをしたいと思います。
栃木県及び千葉県につきましては、比較的濃度の高いものが多いことも踏まえ、県内一か所に長期管理施設を整備するとの方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。 また、保管が長期化していることも踏まえ、放射性物質に汚染された廃棄物を住民の生活圏から少しずつ減らすための取組も進めております。
二十八年度以降も、下流に住宅や公共施設などがある防災重点ため池、これは約一万一千カ所ございますけれども、そこにつきましては、毎年度、詳細調査を進めておるところでございます。
それを受けまして、昨年度より、鉄道・運輸機構におきまして、駅、ルートの公表に向けた詳細調査というものを実施をしてございます。それに引き続いて環境影響評価の手続が進められることとなります。
栃木県及び千葉県の指定廃棄物につきましては、県内一か所に長期管理施設を整備するという方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。その中で、栃木県につきましては、指定廃棄物を保管する農家の御負担を軽減するために、昨年七月、市、町単位での暫定的な集約化を提案させていただきまして、現在、調整を進めているところでございます。
そのために、まずは詳細調査候補地である千葉市等の理解を得るための努力を継続してまいります。 ただ、指定廃棄物の処理が非常に難しい課題であるという状況でございまして、千葉県において今のような状況が今後も長く続いてはいけないという強い思いを持って、関係者との意見交換を重ねつつ、他県での対応も参考にしながら、処理に向けた取組を進めていきたいというふうに考えております。