2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
特に、有償援助、ＦＭＳの問題、年金積立金の問題、政府共通プラットフォームの問題、試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の問題など、様々な問題に通じるのではないか、また、軟弱地盤で工事の計画変更を余儀なくされる辺野古新基地建設の支出の実態はどこまで明らかになっているのだろうかなどの危惧を持ち、この国の行政のトップである総理に関わるこの桜を見る会の問題に絞って質問をさせていただきました。
特に、有償援助、ＦＭＳの問題、年金積立金の問題、政府共通プラットフォームの問題、試験研究用等原子炉で使用する燃料要素の問題など、様々な問題に通じるのではないか、また、軟弱地盤で工事の計画変更を余儀なくされる辺野古新基地建設の支出の実態はどこまで明らかになっているのだろうかなどの危惧を持ち、この国の行政のトップである総理に関わるこの桜を見る会の問題に絞って質問をさせていただきました。
原子力規制委員会としては、試験研究用の原子炉施設の型式や出力、施設が周辺公衆に与える影響などの特徴を踏まえて、施設に応じた審査を迅速に進めてまいりたいというふうに考えております。
これによれば、我が国から和牛遺伝資源が輸出されたのは、昭和五十一年、和牛四頭が試験研究用としてアメリカの大学に輸出されておりまして、その後、平成十年までの間に、合計で、生きた牛二百四十七頭、そして精液一万三千本の和牛の遺伝資源が、動物検疫所の手続を経てアメリカに輸出されておるところでございます。
我が国からの和牛の遺伝資源と申しますか、それの輸出でございますけれども、昭和五十一年に黒毛和種二頭、褐毛和種二頭の計四頭が試験研究用としてアメリカの大学に輸出をされました。その後、平成三年から平成十年までの間で商用といたしまして米国に輸出されておりまして、合計で生体で二百四十七頭、精液一万三千本の遺伝資源がアメリカに輸出をされてございます。
それから、隣接する原子力科学研究所に関しては、これは稼働する時期の前後はありますけれども、原子力施設としては、ＮＳＲＲ、ＪＲＲ３、ＳＴＡＣＹ等の試験研究用の原子炉施設、それから燃料等に関してさまざまな検査を行うような使用施設がございます。
それから、麦、大豆につきましても、一部、大豆もやし用ですとか試験研究用などの極めて例外的な輸入があるのみということで、いずれもほとんど国内で生産されているところでございます。
原子炉等規制法、福島第一原子力発電所の事故を踏まえて改正されましたが、これにおきましては、試験研究用の原子炉の設置者に対して、施設の性能が技術上の基準に適合するように施設を維持することについて義務が課せられたという形になってございます。 その上で、原子炉設置者は、こういった施設の性能について、規制委員会が毎年一回定期に行う検査を受けなければならないという形になってございます。
例えば、出力が比較的高いものにつきましては、従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するための措置を求めるといったことをやっている一方で、出力の低い試験研究用原子炉、今御指摘のありましたＫＵＣＡとか近畿大学の原子炉、こういったものにつきましては、この従来の基準で想定していた事故よりも厳しい事故に対応するものを求めるといったようなことは求めてはいないということでございます。
○政府参考人（大村哲臣君） 試験研究用原子炉の審査状況についてお答え申し上げます。 大学が保有する試験研究用原子炉につきましては、京都大学の研究用原子炉及び臨界実験装置並びに近畿大学の原子炉に関しまして新規制基準への適合性審査の申請がなされているという状況でございます。
○櫻田政府参考人 原子力発電所以外の施設ということになりますと、例えば、試験研究用の原子炉でありますとか核燃料再処理施設のような核燃料施設といった施設がございます。こういった施設は、施設の種類あるいは構造などが多種多様であるということがあります。
具体的に申し上げますと、試験研究用の場合や、水銀を含まない代替製品によっては交換できないスイッチ、計測器等の条約で定める場合などが例外とされております。
外国為替及び外国貿易法に基づき行います水銀の輸出審査におきましては、輸出相手国から書面による同意が得られていること、試験研究用を初め条約上許可される最終用途であることなど、輸出される水銀が輸出相手国で適切に使用されることが確認できた場合に限りまして、例外的に輸出を認めることとしております。
我が国におきましては、現在、十四基の試験研究用の原子炉施設が存在してございまして、現在、原子力機構が所有しております原子炉安全性研究炉、ＮＳＲＲと京都大学研究用原子炉、ＫＵＲの二基が運転しております。近畿大学の炉については停止中であるというふうに承知してございます。
昨年十二月に施行されました試験研究用原子炉施設に対する新規制基準におきましては、試験炉の構造等が多種多様であるということ、それから、あと、異常時の影響もこれは様々であるというようなことから、こうした炉の型式とか出力のレベルに応じた措置を事業者に対して求めているということでございます。
先日の委員会でも少し文科省の方に質問させていただいたんですけれども、今般、新基準に十二月から原子炉の規制がなりまして、そうした関係で、日本には十四基、今動いている試験研究用の原子炉が、どんどん閉じてきているという話で、そのうち、うちの地元にありますＫＵＲも一基、原子炉の二つある中の一つが今停止で、今度五月ぐらいにもう一基停止だというふうに伺っています。
昨年十二月に施行されました試験研究用の原子炉施設に対する新規制基準におきましては、試験炉の構造等が多種多様である、それから異常時の影響もさまざまであるというようなことから、こういった型式や出力レベルに応じた措置を事業者に対して求めるということにしてございます。
委員御指摘のように、現在、我が国においては、十四基の試験研究用原子炉施設が存在しております。現在、そのうち二基が運転中であると承知しております。 一方、運転中の二基についても、御指摘のように、次回の定期検査時においては、新規制基準に適合することが必要となってまいります。 今、二つと申しましたけれども、原子炉安全性研究炉と京都大学の研究用原子炉でございます。
今回の法案では、試験研究用の原子炉も含め、原子力の安全規制については全て一元化することとしています。加えて、放射線審議会や核セキュリティー対策など、原子力規制の一層の向上に寄与することが期待できるものについても、原子力規制庁に一元化します。
○土屋政府参考人 今、下村先生御質問がありました原子力安全庁の設置に伴う業務移管等でございますが、移管される業務は、私ども文部科学省からは、試験研究用原子炉の規制がまず一点、二点目が核燃料物質等の使用に関する規制、三点目は、福島第一原子力発電所の事故への対応ということで環境モニタリングの全体の政府の司令塔機能を私どもが事務局をやってございましたが、それの移管、四点目が、放射性物質の拡散予測システムであります
具体的には、ＳＰＥＥＤＩも含めて、これも原子力安全庁に移管をしていくということになっておりますが、試験研究用の原子炉の規制、それから核燃料物質及び核原料物質の使用の規制、それから環境モニタリングの司令塔の機能、こういうそれぞれの機能を原子力安全庁に移管をされるということ、これを確定をしております。
この薬監証明、試験研究用というのはどういうことかというと、これから試験研究してそれを承認するための資料にすると、承認申請をするための資料にするために輸入して試験の研究に使うんだと、そういう証明なわけです。ところが、もう承認申請は出ているんですよ。承認申請が出ていて、その後に試験研究用という薬監証明を付けてこれで税関に提出すると、これ全く矛盾ですよ。こういうことを行ったわけです。
○政府参考人（高井康行君） 今回、骨髄移植用のボーンマロウコレクションシステムでございますけれども、薬監証明の際の輸入目的につきましては試験研究用とされていたところでございます。
農林水産省では、こういった取り組みを促進していく観点から、例えば、新製品の開発のための試験研究用の米の無償交付、機能性成分を多く含む新品種や機能性成分を生かす加工技術等の開発促進、また、こうした研究成果を活用した産地と企業の連携による新食品や新素材の実用化への支援、こういったことを行っております。