2017-06-14 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
日本農林規格を足がかりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものとして認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
日本農林規格を足がかりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものとして認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
これらの学問は、三十年前、国立衛生試験所の内山博士によって提唱されまして、二〇〇八年よりＰＭＤＡが世界に向けて発信し、現在では世界の言葉となっております。 この薬事戦略相談事業は、レギュラトリーサイエンスを進めていく観点から、アカデミアやベンチャー企業が持つ有望なシーズを日本発の革新的な医薬品、医療機器、再生医療等製品として実用化することを目的として行ってきた事業でございます。
日本農林規格を足掛かりとする国際規格の認証、試験の結果が国際的に通用するものとなるよう、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、認証機関や試験所を国際標準化機構の定める基準を満たしているものと認定を行うことができること等とし、その業務規定を整備することとしております。 以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容でございます。
数年前、二、三年前ですけれども、国立衛生試験所の先生が雑誌に書いておられたのは、ＦＤＡで今九千六百人という話されたんですね。たしかワシントンＤＣの近くの元軍港のところにＦＤＡは移管されて、二十七のたしかビルを建てて、その九千六百人という方で働いておられるんですよ。 じゃ、厚生労働省はどうですかという話なんですね。
だから、予防原則でもって、アルミニウムについては子供さんに対しての影響がある、日本の場合でも、国立衛生試験所の先生が若年者で安全量を超えている可能性があるということを指摘されていると、そういうお話もこの間あったと思うんですね。だから、そういう立場から、じゃ、日本はどうしていくのかということじゃないかなと、こう思います。事例を挙げて恐縮です。
通産省は、依頼先の工業技術院東京工業試験所から同種工場排水分析結果のデータを受け取り、これを六一年三月に開催された協議会に提出した形跡がありますが、協議会でその結果をどのように検討したかは不明ですと。
一方で、防耐火構造や防火設備などにつきましては、指定性能評価機関の試験所での立ち会い試験等を実施することとしております。
飯田市の場合にはやっぱりきちっとしたサービス機構ということで、大学だとか専門学校だとか、あるいはいろいろな機関、工業試験所だとか、そういうふうなところがその機能をある程度うまくネットワーキングする中で、支援事業者として、あるいは支援組織として機能しているという、そういうふうな話も聞かせていただいたと。
これの中に、耐火パネル偽装の際に、日本建築総合試験所による「再発防止策についての報告概要」というのが次のように指摘しているんですね。 性能評価試験の不正受験防止策ということで、試験は、指定性能評価機関職員の立ち会い、試験体の仕様と認定申請の仕様が同一であることを確かめる、無作為に抽出し、予備の試験体も分析する。
酒類総研は、明治三十七年に大蔵省に醸造試験所として設置されたものが、今御指摘のあるように、東広島市に平成七年に移転をしたということでございますが、私自身はまだ行ったことはございません。
そして、そのとき厚生労働省は、対応するために、現在の国立の医薬品食品衛生研究所、当時は衛生試験所という呼び方をされた国の厚生労働省に所属する研究機関です、ここでこの第五福竜丸事件対応の放射線問題を扱って、研究をされて、技術開発をされて、そして規制を取られた経緯があります。それは、当時の衛生試験所におきます部局、放射線化学部という部がございました。そして、そこで一義的に対応を取られておりました。
また、では、そういう手順、試験をどのようなところでやるのかということでは、優良試験所の基準なども定めておりますし、また、多種類ございます化学物質において、どのような項目をまず初期にデータとしてとるべきか、そのような初期評価のためのデータの種類、これらについての共通の報告様式を定めております。
それから、その試験を行う実験所といいますか試験所が正しく、信頼性が置けるかどうかという意味で、信頼性のある試験の実施のための基準、ＧＬＰ基準と言っておりますが、これを定めております。 これらによりまして、ＧＬＰ基準に合った試験所で、定められたテストガイドラインに沿って試験をした結果については各国で共有化する、お互いに受け入れる、こういうようなシステムができ上がっております。
通称近畿版と呼ばれる財団法人日本建築総合試験所がかかわっているマニュアル、「伝統構法を生かす木造耐震設計マニュアル」、ここにおいてはこの伝統工法というものが認められている。しかし、東日本のこの住木、日本住宅・木造技術センターでございますけれども、ここのマニュアルでは認められていないと。
具体的には、給与法の別表、備考によりまして、事務次官、外局の長、試験所又は研究所の長、病院、療養所の長その他の官職を占める職員で人事院規則で定めるものに適用するというふうにされております。
○政府参考人（高橋直人君） この今村氏は、昭和五十三年八月に国立衛生試験所総務部長を最後に旧厚生省を退職をしておられます。この国立衛生試験所総務部長の前は、その二年前の四月から、四十九年の四月からでございますが、厚生省の薬務局企画課課長補佐の経歴でございます。
多度津の試験所というのは、実は、売り飛ばしてしまってもうないんですね。スクラップにして、もう装置そのものがないんですから、そもそも実証データがとれないという状況に皆さんがやっちゃったということをよく考えた上で物を言わなきゃいけない、このことを言っておきます。
では、逆に、そういう支所あるいは試験所というものが廃止をされていったということは、ニーズが減少したというふうに単純にとらえていいんでしょうか。 今、電波というのは、限られた資源、電波の有効活用、こういうふうな形で、多様な、あるいは多彩な活用の仕方がむしろ広がっておるという中で、こういうふうに次から次にそういう施設が廃止されていくというのはどうも合点がいかないんですね。
○重野委員 支所だとか出張所だとか試験所だとか、そういうものが平成一年ごろまではずっとふえていくわけですよ。業務がふえるからそういう施設がふえていくんだろう、納得しますね。しかし、今の局長の説明では、業務がふえているんだけれども、施設は平成八年からはずっと廃止廃止廃止じゃないですか。そこのところの説明がつかないんじゃないですか。
それは、例えば、昭和五十六年に大阪出張所が開かれた、昭和五十八年に札幌支所、小金井試験所、岩岡試験所、昭和五十九年に仙台、名古屋、新潟、福岡支所、こういうふうにあるんですね。ところが、そういう開かれた出張所あるいは支所が、そう時間もたたないのに、次々に廃止をされるんですね。
したがいまして、先ほども申し上げましたような各都道府県の準備状況、それから、前国会でも申し上げましたときに、広域的に展開する機関でございます日本建築センターなり財団日本建築総合試験所等がございますので、それとこの判定員の講習会の応募予定者、こういうのを考え合わせますと、ことしの六月でございますので、まあ何とかスタートできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
さらに、指定構造計算適合性判定機関という形で業務を行う機関がないという県も出てきかねないというおそれもございますので、全国的な組織でございます日本建築センター、それから日本建築総合試験所、こういったところが広域的な業務を実施できるよう必要な支援を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 何よりも、来年六月の法律の円滑な施行に向けて努力をいたしたいと思っております。
具体的に想定される機関としては、都道府県の建築住宅センター、例えば東京都の防災・建築まちづくりセンターとか兵庫県の住宅建築総合センター、あるいは全国的な組織としては、指定性能評価機関でございます財団法人日本建築センターや財団法人日本建築総合試験所などがあると考えております。
その前身は昭和二十六年七月に発足しました北海道開発土木試験所でありまして、平成十三年四月に独立行政法人北海道開発土木研究所となったものであります。 北海道は東アジアと極東ロシアの接点に位置していまして、先生御指摘のように、中心都市札幌でも東京と比較しまして年平均気温が八度低いと、また、雪の量、累計の降雪量が五メートルを超える地域でございます。