2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
また、大豆の栽培技術につきましては、委員御指摘のとおり、長年、産地も農林省の農研機構も、昔、地域農業試験場があった当時から悩みながら研究開発、技術開発をしてきた経緯がございます。
令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、それから試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを設置いたしまして受験者の体調確認を実施すること、あるいは、試験監督員等につきましてもマスク及びフェースシールドの着用
令和三年司法試験の実施に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、司法試験の実施主体である司法試験委員会において、受験者間の距離が十分確保できる配席とすること、試験室等の換気、消毒を徹底すること、受験者にマスクの着用を義務付けること、全ての試験場にサーモグラフィーを設置するなどして受験者の体調確認を実施すること、それから、試験監督員等につきましてもマスク及びフェースシールドの着用
それから、各都道府県の水産試験場による沿岸・沖合定線観測というのも、これももう世界に誇る非常にすばらしいもの、こういうものをやってきました。 それから、アルゴの開始時には、これは実は国会議員の皆さんに相当サポートして、支援していただいて、ミレニアムプロジェクトとしてこれに日本は参画しました。
しかし、種子開発については、一の農業振興費、その（一）農業試験場費の（二）に一項目あるのみであります。 公的機関による新品種育成や在来品種の保全について政府としてしっかり方針を示して、公的試験研究機関による新品種の育成や在来種の保全を図るための法律も必要だというふうに併せて思うわけですね。
これを開発したのは岩手農業試験場なんですね。そういった意味でも、公的機関の試験研究、開発というものが重要だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○野上国務大臣 品種開発に当たりましては、産学官が連携をして、高い品種開発力を発揮していくということが重要でありまして、その中で都道府県の公設試験場を活用することが期待されているわけであります。 令和二年度予算におきましては、都道府県の公設試に対しまして、品種開発に対する研究予算を措置したところであります。
これまでは、本試験の一週間後に全国二会場で追試を行っていましたが、今回は、受験生が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合でも受験機会を失わないように、各試験日程の二週間後にそれぞれ追試験を設定し、特に第一日程の追試験も兼ねる第二日程は、試験場も全国四十七都道府県に設置し、試験を実施したところであります。
これは、滋賀県の水産試験場の調査では、湖中に設置する時間の短い、今述べた刺し網でも、植物プランクトンで形状が糸状のものが網に絡みついて、また、粘りのある物質を分泌することによって浮遊する泥とともに網に付着して、写真のような状態になると。 さらに、一千年以上続く琵琶湖の伝統漁法である、えり漁ですね。
それから、農林省とか都道府県の試験場の職員、技術系の職員の人たちは、増産のための品種改良というのを禁じられたわけです。物すごく悔しい思いをしました。いまだに私に、よくぞ言ってくれたというふうなことを言っている技術者の人もいるわけです。 つまり、これによって、今では、空から飛行機で種まきをしているカリフォルニアの米の面積当たりの収量は日本の米の収量の一・六倍もある、こんなことになっているわけです。
日本の育種力の発展は育成者と生産者と試験場の共助です。種苗の生みの親は試験場、育ての親が生産者だと言われています。自家採種の事実上の禁止は、農業者を種苗の単なる利用者、消費者にするもので、農業の多様性も生産者の創造性も奪うことになりかねません。 反対する第二の理由は、生産者の負担を増やすものだからです。
その際、種苗代、許諾料は、地方の農業試験場が開発した種苗よりも農研機構で十倍から二十倍程度、民間では百倍近く高いことを指摘しました。そこで、農研機構の許諾料の利率は独立行政法人になって以降高くなっているんじゃないかというふうに聞いたところ、明確な答弁がありませんでした。 改めて確認しますけれども、これ高くなっているんですよね。
例えば、北海道の道の試験場やホクレン等が道の農業振興を目的に心血を注ぎ開発してきた登録品種があります。これらは北海道の気候に適するように開発されたものであり、道内での普及やマーケティングに取り組むとともに、種苗や作物の病害対策の観点から毎回購入した種苗を使用するよう要求しており、その成果として道内の生産量シェアが極めて高くなってございます。
農業競争力強化支援法八条四号には、これまで国や自治体の農業試験場などが開発してきた種苗の生産に関する知見を民間事業に提供することを促進せよと書かれています。種子法廃止と今回の種苗法改正がそろうと、日本で綿々と受け継がれてきた農業の基盤としての公共的な財産である種子が失われてしまうんではないかと心配しております。
国内の種苗会社や農業試験場の種苗開発への支援には具体的にどのようなメニューがあるんでしょうか。特に、ここ見ますと、重要な食用作物では公的機関が八一％、果樹では四八％、野菜では四四％と七十二ページに書いてあります。 民間の種苗開発の開発とはこのパーセンテージでは言い難いと私は思うんですけれども、民間開発に対する支援、具体的にどのようなものをやっていらっしゃいますか。教えてください。
秋まき小麦の登録品種の価格は、種子一袋当たり、都道府県の試験場が開発したものは十五円、農研機構が開発したのは七十円から七十五円と五倍前後なんですね。バレイショでは、試験場が三円から四円、農研機構の価格は十倍から二十倍だと、民間だと百倍にもなっているわけです。
○玉木委員 都道府県の試験場の場合は、先ほど佐々木先生からもありましたけれども、基本的に交付税措置、予算措置なので、行政上の措置で、何とか頑張る年は頑張るんだけれども、頑張れない年は頑張らないということになるんですね。
そこで、種子法が廃止されて以降、一番の心配は、都道府県の農業試験場等に対する国の責任での財政支援がなくなってしまっているということはやはり心配の種なんです、まさに。
米、麦、大豆、主要農産物の種子というのはやはり公共の資産であって、近年、さまざまな企業が知的所有権を主張するようになって、登録品種もふえているけれども、やはり、食料自給率に深くかかわる主要農産物に関しては、種子は、公共が前面に出て、予算もきちんと、根拠法を持った状態で国や県の試験場に予算をつけて、良質な、多種多様な種を開発していくということも非常に大事だと考えておりますので、種苗法だけじゃなくて、種子法
これを全部、県の農業試験場が開発しているんですよ。これがあるから、こうやって売れているので。そういうところはもう一回国としても、都道府県の試験場を含めた公的な機関の開発能力をいかに維持していくのかということを我々国会がもう一回考えなきゃいけないなと思っていますので。
先ほどイチゴの話でいろいろ御議論させていただきましたけれども、産地で重要となっている品種につきましては、産地化のために都道府県の試験場あるいは農研機構が開発したものでございます。それにつきましては、産地化をする、あるいはブランド化をするということで開発しておりますので、引き続き栽培していただくように許諾が与えられるというふうに理解をしております。
今後、多額の開発コストが掛かって、試験場の建設費用についても追加要求がされております。昨年九月の段階の報道でいいますと、約五百五十億円求められているという報道もありました。 この追加費用については、この当委員会でもアメリカと協議中ということだったと思うんですけれども、この協議はどうなっているんでしょうか。
これでは、農家の方々の地域間競争、開発した人の努力、農研機構もそれから農業試験場の努力も報われないということでありますから、農家の競争力を増し、地域間競争を刺激し、そして農家の所得を増していくためにもこの法律は是非とも御議論いただいて、しっかり議論すれば皆様方の御賛同もいただける内容ではないかというふうに考えております。
先ほど来答弁申し上げておりますが、実際に試験場内のコースを走行していただきまして、その中で、信号無視でありますとか交差点の右左折後に反対車線に進入してしまうというような、明らかに安全に支障があるような場合には免許証の更新はできないことといたしますとともに、例えば脱輪ですとか一時停止違反などを繰り返すというような、安全運転が期待できないほど技能水準が低いという方についても合格とはしないこととしたいと考
鮫洲運転免許試験場でもコロナウイルス感染者、職員の方が出られたということで、余り広がらないように、あとは早期に回復されるようにということをお祈りしたいと思いますけれども、現状、免許証の有効期限が三月十三日から四月三十日までの方を対象として、更新期限後三か月は運転を可能とする特例を設けていると承知していますけれども、感染症の終息までの期間が長くなると、今後、特例期間の延長を検討するということも必要になってくると
契約がどのくらい結ばれているかということでございますけれども、今まさにこの普及を図っているところでございますが、既に、宮崎県とか鹿児島県、鳥取県など十七の県におきましては、県の試験場で造成されました県有牛、これの精液の売買に関して、利用範囲や利用に当たって遵守すべき事項を盛り込んだ契約が交わされているというふうに承知をしております。
それに伴って、農研機構とか県の農業試験場とかいろいろなところで、やはり新しいそういう、気候変動に耐えられる、例えば今まで、稲であれば、背が低くて風に強い稲とか、倒れにくいとか、いろいろつくってきているじゃないですか、そういうものを含めて、高温障害に耐えられる稲の開発であったり、そういうものについてはこれからもしっかり取り組んでいかなきゃいけないと思っています。
この部門は、元々農水省の家畜衛生試験場が平成十三年の独法化で動物衛生研究所となりまして、平成二十八年にはこの農研機構の一部門となって現在に至っているわけでございますが、平成二十三年の家畜伝染病予防法の一部改正の際の衆参両院の附帯決議では、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討することと、こうされておりました。
昨年の十月には、警察庁が全国の運転免許試験場に免許更新手続時に訪れた十八歳から九十歳の男女にアンケートを行ったところ、三五％が過去一年間にあおり運転の被害経験があるとおっしゃっておられたそうでございます。その状況は、後方からの著しい接近が八二％と最も多くて、クラクションや後方からのハイビームが約二〇％、幅寄せが一七％ということであったということでございます。