2021-04-27 第204回国会 参議院 法務委員会 第10号
受験生が安心して受験できることが最も重要ですが、全国の試験会場で感染防止対策がどのように取られているのか、法務省に伺いたいと思います。
受験生が安心して受験できることが最も重要ですが、全国の試験会場で感染防止対策がどのように取られているのか、法務省に伺いたいと思います。
人事院としては、人材確保が極めて重要であるとの認識の下、各府省の要望も踏まえ、緊急事態宣言の解除後、感染予防対策の徹底と試験会場の確保などに全力を挙げ、可能な限り早期に試験を実施したところでございます。
○西村国務大臣 複数の追試験日を設定しておると聞いておりますし、また、試験会場、追試験会場の数もふやすというふうに聞いております。受験生の皆さんができる限り人生を決めるそうしたチャンスをちゃんと得られるように、私の立場でも取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、今年度の試験については、試験日程や試験会場を増加させることによって、受験者の利便性の向上を図ってまいります。 今後、自衛隊、自衛官等の募集環境が厳しさを増す中で、優秀な人材を将来にわたり安定的に確保するために、引き続いてさまざまな取組を行ってまいりたい、こういうふうに思っています。
例えば、高校受験を控えた中学生が幼少期から車椅子で生活をしていて、それを試験会場に入って見知らぬ誰かに押してもらうことの不安やストレスというのはきっとあるんだと思います。あるいは、ペンが持てない、書けない子供たちが、しかし一生懸命頑張ってきた成果を発揮したくて代筆をする場合に、県の職員の初めて会う人が本当にその自分の意思どおりに書いてくれるのかという、こういうことはすごく不安だと思います。
こうした受験生や高校現場のニーズに応える観点から検討した結果、試験実施時期の新型コロナウイルス感染症状況予測の困難さを考慮して、当初本試験の一週間後に実施する予定だった追試験を二週間後に後ろ倒しをして、全国に試験会場を拡大するとともに、それを学業のおくれにも対応できるように、出願時から現役の高校生についてはどちらでも選択できる、そういうシステムをつくったところでございます。
司法書士試験の実施に当たりましても、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえまして、試験会場についての適時の換気の実施あるいは受験生や試験実施側におけるマスクの着用などの必要な対策を講じることを検討しております。
司法試験実施に当たっては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえ、司法試験実施機関であります司法試験委員会において試験会場の適時の換気やマスクの着用などの必要な対策を講じることとなるものと承知いたしております。 なお、司法試験の合格発表の時期につきましては、今後、司法試験委員会において決定し次第、速やかに公表するものと承知をいたしております。
○吉川沙織君 後でまた質問、今度は総務省の方に申し上げますけれども、結果として、政府は大体その層を定義をしていただいていますけど、採用する側からすれば、年齢層が高いよりか若い方が比較的、これからの研修とか活躍の年数とか考えると偏ってしまうんじゃないかというところで、五名の内訳を伺ってみましたら、年齢層が若い方にやっぱり偏っているということと、六百八十五名受験をされて、応募をされて、実際に本当に試験会場来
○丸山政府参考人 受験に関してですが、まず、高等学校の入学者選抜につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応について、二月の三日それから十九日に、都道府県教育委員会等に対して既に事務連絡を発出をいたしておりまして、この中で、試験会場の小まめな換気やアルコール消毒液の設置など、可能な範囲で感染症対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等の受験機会を十分に確保する観点から、追試験の
この中で、試験会場の小まめな換気やアルコール消毒液の設置など、可能な範囲で感染症対策を行うとともに、新型コロナウイルス感染症に感染した生徒等への受験機会を十分に確保する観点から、追試験の実施等の対応を検討し、入学志願者や保護者に対する情報提供や相談対応に努めていただくように要請を行っているということでございます。
本当に私たちもよく言うのは、中学三年生で高校受験をさせるんですけれども、要は私たちがやっていることって、高校に受からせるというそれとは別に、嫌な高校受験の勉強に立ち向かわせて、嫌で不安だけど、とにかく試験会場へ行かないとかと言っている子を何とか行かせるということで、とにかく試験に行って、やっぱりその結果受かったということで達成感を持つという、そこがすごく伸びるところなので、これを、受験だと一年掛かって
十一月二十九日に、下村元文科大臣が日本記者クラブで、民間英語試験は、試験会場は各都道府県の教育委員会が公立学校を会場に提供し、先生が試験官をやってもらえればできたのにと、この期に及んで主張されたそうです。
それはそのはずで、民間の企業の方が突然、公立や私立の学校を訪ねて、何月何日にあなたの学校を試験会場として貸してくれないかと言われて、はいどうぞと言う校長先生はまずいらっしゃらないと思います。
大臣御自身の問題関心なのでしょうが、試験会場を文科省の責任で確保すること、それから、国の財政も含めた経済支援のあり方も重要だ、こういうふうにも述べられております。 そこで、年内から開始する予定の検討会議、議題にすべき論点、大臣はどういうふうに考えていらっしゃるのか、教えていただければと思います。
こういう中で、十一月一日、実はその最終的な会場の数、場所、あるいは経済的困難者に対しての配慮、障害者受験者に対しての配慮、こういったものを提示をしてくださいというお願いをしていたんですけれども、細かく出していただいた団体、企業もありましたけれども、十分な結果が出てこず、全国で十か所、都道府県の十か所を試験会場にするということだけで、十一月一日の時点で自分はどの場所に行ったらいつ試験が受けれるのかも分
その中で、今回の英語の民間試験活用につきましては、特に英語に関して約五十万人規模で同一日程一斉実施型試験による共通テストとして話す、書くの能力を含めた試験を実施することは、その試験会場の設定面、あるいは日程面、あるいはその採点体制などを含めて現状において実現は極めて困難であるということ、さらに、一方、民間の資格検定試験は四技能を総合的に評価するものとして一定程度社会的に認知され、高校教育や大学入試で
今回、英語民間試験団体には予想をはるかに上回る受験生からの申込みがあり、試験会場の確保や監督者の確保などで民間団体は悲鳴を上げていたというふうに聞きます。それでも文部科学省は民間に丸投げを決め込んだということであります。
試験センターの方から何かをお願いすることはできるんですけれども、それに対してきちんと応えなきゃならないという義務はないわけですから、例えば、経済的に困難を抱えている受験生に減額をしてもらいたいということ、あるいはできるだけ近くで試験会場を確保してほしいということは繰り返しお願いはしましたけれども、実際のところ、民間の皆さんにとっては、会場をふやしていくすべというものがなかなかなかったんだと思います。
この際、センターから試験団体に対して、検定料について、経済的に困難な受験生への配慮を含め、可能な限り配慮を求めるとともに、居住地域にかかわらず、全ての受験希望者が希望する試験を過重な負担なく受験できるよう、試験会場の、実施会場の設定について努力を求めたというところでございます。
また、地方の方、田舎の方に行くと、交通機関とか試験会場もないから大変だというので、こういう地域間格差を拡大する、教育格差を拡大していく、こういうことが積もり積もってデフレ脱却に届いていないのではないのか。
つまり、この数がふえる、つまり試験をどんどん受けさせる人がふえれば、試験会場もふえるし、費用も減る、そういう状況にもなると思いますし、私はより公平なものになっていくのではないかと思っています。 何しろ、これからの時代に英語四技能をしっかりと身につけた子供がいない限り、このグローバル化社会で我が国が負けていくことになると思います。ラグビーワールドカップもそうだったと思います。
今回、ＧＴＥＣや英検などが最後まで具体的な試験会場を確定できなかったのも、採算を考えたからです。顧客、つまり受験者の数が予想できないのに、会場設営、パソコンやサーバーなど大きな投資はできません。幾ら費用をかけてもよいのなら、どの試験団体もすぐに会場を確定できたでしょう。
また、先ほどの資料にもあった低所得者世帯の検定料の割引ですとか試験会場の拡大ですとか、そうしたことも今度は大学それぞれが行う試験というふうになりますので、そうしたことについて今現在お考えがあればお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣 英語資格検定試験の受験に係る地域、経済格差の懸念が示されていることから、文科省としては、受験生の居住地に近い試験会場を可能な限り設置するため、試験団体に対して需要に応じた試験会場の設置を求めるとともに、大学や地方公共団体に対し、会場設置の協力を要請する通知を発出したところです。特に国立大学に対しては、会場設置や使用料金の減免、減額、免除など、協力を要請しています。
また、僻地に居住する高校生については、居住地域に近い試験会場を設置し、可能な限りアクセスしやすくすることが重要と考えています。 文科省としては、今後、各試験団体の会場設置に関する取組状況をきめ細かく聴取し、会場設置の充実に向け必要な対応を図ってまいりたいと思います。
例えば、試験会場から遠い地方の生徒で、民間試験のために高額の交通費や宿泊費がかかる場合、どのような対象者に幾らの費用補助でやるのか、どのような生徒に交通費や宿泊費の費用補助が出るかは、いつ誰が判断するのか。大臣、お答えいただけますか。
平成三十年度の障害者選考試験のうち、人事院が実施いたしました第一次選考におきましては、全国二十二か所の試験会場において、各府省からの協力も得て約九百五十名のスタッフがその対応に当たりまして、受験された方への受験上の配慮も行いつつ、おおむね円滑に実施ができたものと考えております。
御質問の受験率の問題につきましては、個々の受験者が試験会場にお越しにならなかった理由までは定かではございませんけれども、同じく四月に試験を実施しました外食分野などの状況も把握しながら今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
それぞれの会場におきまして、試験会場の規模でありますとか試験実施の体制などを勘案しまして、ある一定以上に達しました段階で、これ以上ふえると対応を当日できなくなるかもしれないということで募集をとめた、停止したというところがあるということでございます。