2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
家や車を失った場合、評価額相当を雑損控除として引くことができますが、三年限り。これでは控除し切れません。 そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。 東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。
家や車を失った場合、評価額相当を雑損控除として引くことができますが、三年限り。これでは控除し切れません。 そこで、災害損失を全額控除できる租税特別措置を提案いたします。東日本大震災では五年に延長した前例もあり、新たな発想で踏み出すべきであります。 東日本大震災から間もなく十年、風化させてはなりません。
一方、発生地域の家禽業者に対しては、殺処分の対象となった家禽の評価額相当分の全額を手当金として交付、発生農場の周辺農家が鶏や卵などの出荷を停止せざるを得なくなった場合等の補填金の交付、そして経営再建を支援する低利融資などの対応を行うこととしております。 引き続き、やれることは全てやるとの考え方の下、鳥インフルエンザの防疫措置や家禽業者への対応等に万全を期していきたいと、このように考えております。
この売却予定額ということに関しましては、この独立行政法人の中期計画、これは向こう五年間、十七年度からの五年間でございますけれども、この中期計画の予算におきまして時価評価額相当での売却ということを見込んでおるところでございます。
そこで、この助成金の積算上使用いたしました三つのこの県団体の品種別等によります評価額と、それから三つのこの県団体に支払われた実際の助成金額が異なっていたということになるわけでございますが、ただ、末端業者に対しましては牛肉の評価額相当の助成金が適切に支払われておる、また、助成金に係る差益が全同連あるいは県段階の組織に生じておらないということは、これは支払証明書等の提出によりまして確認をされておりますので
先ほど政令市の話をいたしましたけれども、私の地元でも、私は山口県でありますけれども、県内の二〇〇〇年度基準宅地評価額、相当県内の都市部については、田舎ではありますけれども、二〇％超ダウンなんというようなことが記事に出まして、もちろん、これがそのまま固定資産税に直接反映するものではないかもしれませんけれども、まさに市町村長、首長にとっては大変に不安をあおるものになっているわけでありますし、あるいはまた
その場合、新しく供給されます新規住宅の家賃との公平ということも考えまして、その固定資産評価額相当の地代相当額は入れざるを得ないのであります。
また、家屋につきましては、固定資産税の評価額相当額によって評価をするという形になっておりますし、上場株式につきましては、証券取引……（只松委員「聞かぬことはいいよ」と呼ぶ）そういうふうなことで、その課税時期におきますところの時価によっているというのが財産課税の原則でございます。
昭和三十四年の法改正にあたりまして法第十三条第三項が新しく設けられたわけですが、この中で、家賃の値上げが公聴会を開かずに実施できることとなって、同年政令を改正して、家賃の中に含まれる地代相当額は、土地取得造成費または固定資産税評価額相当額のどちらか高いほうから地代補助額を控除した額の六％が年額と定められたのであります。
次に、物産ビルディングと飼料工場会との関係でございますが、これは本契約では交換成立のときに所有権は物産ビルディングから飼料工場会に引き渡されるということで、当時の評価額相当額の金額は、保証金として提出をいたしておるわけでございますが、ただいま申し上げましたように飯倉三丁目の土地につきましても、最終の評価額をもって価格を確定するということでございますので、その価格がきまりますと、保証提供額との差額が当然出
したがって、その単価のとり方というものはどういうふうにしたらいいかということについて、いろいろな方針があるわけでございますけれども、大阪市が従前とっておりますのは、固定資産税の評価額相当額でございます。時価とは非常に離れておるわけであります。
併しながら、とにかくこの注射によりまして、そういうふうに発病し、それからすでに死亡したものも相当数に上つておりますので、これにつきましては家畜伝染病予防法の規定に基きまして、時価と申しますか、評価額相当額を国で全額補償することに相成つておりますので、それに必要な金の一部はすでに愛知県に送付してございます。