2017-03-30 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
それと同時に、預貸率が地方銀行で増えているということは、預証率は減っているので、それはそれでいいことだとは思うんですが、恐らく国債の保有比率を見ていただくと、大手行、メガバンクは大分これを圧縮している一方で、地方銀行においては、預証率そのものは下がっているかもしれませんが、国債の保有比率は多分高くなっているということだと思います。
それと同時に、預貸率が地方銀行で増えているということは、預証率は減っているので、それはそれでいいことだとは思うんですが、恐らく国債の保有比率を見ていただくと、大手行、メガバンクは大分これを圧縮している一方で、地方銀行においては、預証率そのものは下がっているかもしれませんが、国債の保有比率は多分高くなっているということだと思います。
それから、もう一つ数字をお伺いしたいんですが、全国銀行の同様の期間の預貸率、その裏返しは預証率ですから、取りあえず預貸率で結構ですが、預貸率の推移、全国銀行と大手銀行と地銀と、こういう形で数字を教えていただけますでしょうか。
したがって、要は銀行のバランスシート上、預金より貸出しの方が低いのでその差額の部分は預証率という形で有価証券になっていますから、ただ、有価証券じゃなくてもっと貸出しに回したらどうだという意味での百四十兆というのは確かに私も何とかしなきゃいけないと思っているんですが、純粋にその百四十兆部分で国債を買えるということにはなかなかならないかもしれないというのがお話を承っていて気が付いた点であります。
資料の三ページを見ていただきたいんですが、預貸率、預証率の推移というのがあります。左が預貸率であります。 これを見ると、平成十三年から十九年の推移がありますけれども、都市銀行は平成十三年は八四・一％貸していたのが直近では七二％。さらにこれは落ちていると思います。要は、貸していないんですよ。集めた預金を貸すというのが銀行の使命なのに、貸していないんですよ。リスクをとっていない。
貸し出しが、業界全体で預貸率が十九年度の統計では七六％、預証率が二三％。北洋銀行は、少し貸し出しの比率が低くて、約三割強が預貸率ということになっております。
○横内参考人 手前ども北洋銀行の場合は、預証率は三割くらい、業界全体で二割六分くらい、このようなことになっております。業界全体で、第二地銀全体で二六％ぐらいになります。
○古本委員 逆に、預証率といいましょうか、有価証券への投資あるいは国債運用、いわゆる投資に回しておられる割合はどのくらいありますでしょうか。
ということで設置をされている農林中金におかれて、結果として、大変高い預証率で、しかも、海外の投機性の高い商品に運用せざるを得ない状況になっていたという状況なんです。ですから、このことを少しこの委員会でも議論をしなければ、次のステージには進めない。
つまり、今回、仮にあるＡ行に百億突っ込んだならば、そのＡ行は、その百億円のうち一体どのぐらいの目標で預貸率に回すのかということをたがをはめておかないと、結局、またぞろ預証率が上がっただけでは話にならないんじゃないですか。なぜならば、当の地銀が借り手がいないと言っているんですから。借りたい人は山といますよ。だけれども、リスクをとりたくない銀行が貸してくれないんですよ。それが今の日本の実態でしょう。
その部分はどこに行っているかといえば国債、預証率がどんどんどんどん高まっていますから、そちらの方に行って、回っていないということなんですね。これはこういう現状認識でよろしいですか。
いわゆる貯金に対する有価証券の比率、貯証率というのが六・三％。言うならば、そういうリスクというものに対する特別な考え方、それからもう一つは、損害を起こした場合には組合長以下役員が責任をとらなくちゃならない、これはもう支弁をしなくちゃならない、そういうことにもなっているので、手がたい運営をしている、そういう実態があるというふうに思います。
赤司参考人にお伺いをしたいと思いますが、先ほどもお話しの中で、これからの限界預証率ですか、に関するお話があって、昨年は預金のうちの五五％を公債の購入に充ててしまっているというお話があったわけでありますけれども、いまちょっと国債の市場価格というものが暴落をしているわけでありますけれども、政府の方が現在の発行条件というものを変えるのか変えないのか。
それに加えまして新発債が入ってくるということになりますと、結果といたしましては市中金融機関のポジションから申しますと、預国率、預証率、そういう債券保有率が多くなるという結果として出てくる問題でございまして、それ自身が借りかえ自体が金融に大きな影響を及ぼすという問題ではないだろうというふうに思っております。
そういう中で、大蔵省が参議院の予算委員会に提出しました資料、五十二年十二月末の預証率というものがありますが、都市銀行で一一・七％、地方銀行で一二・八％となっております。片一方、今度は国際的な比較ということで見ますと、都市銀行が一九・三％、地方銀行が二〇・六％、同じ参議院に提出された資料でこういうふうに違っておりますが、これは何か原因があるのか、取り方にいろいろな問題があるのか、これはどうですか。
○徳田政府委員 いま先生からいただきましたこの資料の預証率には、全国銀行の場合には預金と債券が入っておりますし、都市銀行の場合には預金が入っております。そのような分母の面あるいは分子の面での違いがあるかと思いますが、先生からいただきましたこの資料は、日本銀行の統計月報に基づいた資料でございますので、その辺のずれと、それから若干時点のずれの両方があるのではないかと思います。
これは一つは、私は銀行さんの国債保有は、先ほどからいろいろお話が出ましたけれども、預証率のお話あるいは預国率のお話もございましたが、やはり過大になってはいけないだろう、それにはやはりわれわれはわれわれの職域において個人消化というものを進めてまいるべきである、こういうふうに考えておりまして、恐らくそのくらいは可能なのではあるまいか、また、それにつきましてはいろいろと御支援、御協力を賜りたいと、このように
松沢参考人にお伺いしたいんですが、まあこれたけの大量発行になりますと、いままでは一年たてば日銀の方で買い上げてもらって、それによって資金を得られるということになるわけですが、先ほど皆さんのお話の中でもありましたように、マネーサプライの問題がこれからまた非常に重要な問題になってくるわけでありまして、銀行がいま恐らく預証率はどのくらいになっておりますか、その辺もひとつお伺いをしたいと思うんですが、預金の
最初に、いま御質問をいただきました国債の預証率と申しますか、それをちょっと御紹介申し上げたいと思います。預貸率とも関係ございますので、預貸率と預証率を一緒に申し上げてみたいと思います。 最近の五千二年九月末現在で、全国銀行におきまして預貸率が七九・二％でございます。それから預証率、これは同じく五十二年九月末現在で一九・八％になっております。
いまは金融情勢は緩和期でございまするので、従来の緩和期には私どもは銀行の預金——ごく簡単に申しますならば調達資金と運用資金の差は、非常に調達面が大きくなりまして、いわゆる資金ポジションという言葉を使っておりますが、預貸率と申しますか、あるいはさらにむずかしく言えば預貸証率ということでございますが、要するに預金の方が多くて、貸出金が下がってきまして、この間の中央銀行から借りておりました金がどんどん返ると
○矢追秀彦君 次に、国債の流通市場の整備の問題について少しお伺いをいたしますが、まず、現在の国債引き受け方式を続けていった場合、資金ポジションや適正預証率などの関係から、都市銀行は五十一年度には一兆円、五十二年度には一兆一千億円、五十三年度には一兆三千億円の国債を流通市場で売らざるを得なくなるという意見が出ておりますけれども、金融機関の流通市場への売却については今後どんなようにお考えなりますか。
だから銀行の限界預貸証率は一一六・一％になって、資金ポジションが非常に悪化した。そしてそれを日銀が一兆四千四百八十四億円も貸し出しをしてカバーしておりますね。 こういうような形の中で過剰流動性というものが幾らあったのか、これもお答えをいただきたいと思いますが、そういうような形の中で、ブレーキがきかないような形をつくり出してインフレをさらに進めていった、こういうようなふうに思われるわけですね。
先ほどお話しの預貸証率のようなもの、ことに預金の伸びに応じてその一定額の証券を引き受けるというような形をルール化することはどうかというようなお話でございますが、ある意味ではこのほうがかえって強制で、ある額預金が伸びたときは、それの一定額は必ず国債を引き受ける、こういうことになりますと、これは非常にがんじがらめの強制ということになるわけで、手持ち債券を売れれば売れるというようなこともあろうし、あるいはそのときの
私、それに関連して、きのうちょっと預証率の問題で、ひとつどこかに預証率をきめて、それは各金融機関別々になるでしょうけれども、各金融機関別々の預証率の平均値で見て、少なくともこれ以上預証率の上がるようなものについてはお断わりしたいというようなルールが私はできてきていいのではないかと思う。それが私は、国債発行に対しての一つの歯どめになるのではないかと思う。
ところが、その上にここで問題になりまするのは、預証率の問題でございます。預証率が平均しまして、——これは金融機関によって違うと思いまするし、これは買ったり売ったりというあれがございまするので、ある時限の残高というよりは、平均残で言うべきじゃないかと思うのですけれども、しかし一番重要なことは、その月その月に要請されるいろいろな政府関係の証券の買い入れにあると私は思う。